航空関連産業クラスターの起点となる航空機整備事業の拡大を促進するとともに、県内教育機関等と連携して、航空関連産業を担う人材の育成に取り組みます。
・航空関連産業クラスターの起点となる航空機整備事業の拡大を促進するとともに、県内教育機関等と連携して、航空関連産業を担う人材の育成に取り組みます。 ・航空機整備事業者が進めているICTを活用した技術分野のBPO化をはじめとする他産業との連携について、県内に集積する情報通信関連産業、物流産業並びに研究開発支援機能等との連携拡大につなげることで、航空関連産業クラスターとしての競争力強化を図り、航空機整備関連のパーツや装備品等の保管、修理を行う企業の誘致に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
沖縄における航空関連産業クラスターの成長に関心が高まりつつあり、令和８年３月には令和７年度の計画値13社を達成した。引き続き、令和９年度の目標値の達成に向けて、新たな航空機整備施設の整備手法の検討、用地の確保、県内企業の参画促進等に取り組む。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 7社 | 13社 | 13社 | 100% | 16社 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 6社 | 11社 | 8社 | 40% | 11社 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 6社 | 9社 | 7社 令和２年度 | 33.3% | 11社 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 6社 | 8社 | 7社 | 50% | 11社 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 2 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
広報活動として、県内の高校生、教員を対象とした航空関連企業見学会やクラスター会員企業との意見交換会を実施するとともに、クラスター会員等にニュースレターを送付し裾野を広げる活動を実施した。
展示会に出展するなどの方法により企業誘致活動を行うとともに、沖縄で実施可能性のある装備品MROの分野を特定した。
新たな航空機整備施設の整備に向けて、今後の市場規模等を踏まえた施設規模等を調査した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 航空関連産業企業数 | ２社 | ８社 |
| 航空関連産業への県出身雇用者数 | 20名 | 33名 |
R6の予算額 2,309万円、執行済額 2,264万円（執行率 98.1%）、うち交付金 1,811万円
事業概要: 那覇空港内に整備した航空機整備施設を起点に航空関連産業クラスターを形成するため、国内外での企業誘致活動等の実施や県内教育機関等と航空関連企業間の連携を促進する取り組みを実施するとともに、アクションプランの進捗把握等を行う。
今後の取り組み方針: ・航空機整備の周辺産業の集積に向けて、新たな用地の確保やMRO産業特区(仮称)の創設などの大胆な支援策を検討する。 ・航空関連産業を担う人材の確保・育成に向けて産学官が連携する仕組みとして、クラスター会員企業及び教育機関が参画する航空業界セミナーや 業界研究会等のイベントを実施する。 ・航空関連産業のすそ野拡大を図るため、県内小中学生への理解増進活動を強化するとともに、航空大学校などの航空関連教育機関の誘致可能性 を検討する。 ・航空関連産業クラスター形成加速会議を引き続き開催し、アクションプランの進捗確認を行いつつ、クラスターの形成を加速する改善策を検討する。
出典: 総括表 25ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積 7ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| (1)海外経済団体等とのﾋﾞｼﾞﾈｽ連携協議に至る件数：２件(2)ｻﾎﾟ－ト窓口で沖縄への投資等立地に至る件数：２件 | 海外経済団体等とのﾋﾞｼﾞﾈｽ連携協議に至る件数４件ｻﾎﾟ－ト窓口で沖縄への投資等立地に至る件数２件 |
R4の予算額 3,036万円、執行済額 2,845万円（執行率 93.7%）、うち交付金 2,276万円
事業概要: アジアにおけるビジネス・ネットワークを構築するため、①アジア諸地域の政府行政機関や業界団体、企業等との連携構築を支援する。②海外企業による県内への投資等を促進するためのサポート窓口を運営する。
今後の取り組み方針: ・県内外関係機関との更なる連携構築・強化により、支援内容の質の向上に取り組む。
出典: 総括表 23ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積 7ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空機整備施設の整備については、内閣府や国土交通省などの国の関係機関との調整を適切に行い、財源及び工期の確保に取り組む必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、全国的に航空関連産業で人手不足となっている中で、本県で航空関連産業クラスターを形成するためには、若い世代の航空産業に関する認知度の向上等、人材の育成・確保に向けた計画的な取組が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、令和７年度の調査で得られた知見を踏まえ、用地確保等の環境整備に取り組む必要がある。
⑮その他個別要因(外部要因) ・航空関連産業企業数（累計）については、県において航空関連産業クラスター形成に向けて取組を強化したことに加え、国において航空関連産業クラスター形成促進のための予算を措置したこと等により、本県の航空関連産業クラスター形成に対する関心が高まった。
⑧その他 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、プロモーション活動に加え、航空人材の育成・確保に向けた計画策定に向けて取り組む。 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、令和７年度の調査で得られた知見を踏まえ、関係市町村と連携して用地確保等の環境整備に取り組む。 ・航空機整備施設の整備については、航空関連産業クラスター形成の意義を広く発信して理解を得るとともに、内閣府や国土交通省などの国の関係機関との調整を適切に行い、財源及び工期の確保に取り組む
・航空関連産業企業数（累計）については、引き続き、令和９年度の目標値の達成に向けて、新たな航空機整備施設の整備手法の検討、用地の確保、県内企業の参画促進等に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空機整備の周辺産業の集積に向けて、新たなビジネス環境を整える必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、全国的に航空関連産業で人手不足となっている中で、若い世代の航空産業への認知度を向上させるとともに、航空関連産業を担う人材を確保し、育成する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を受けて、クラスター形成を加速する取組を実施する必要がある。
⑮その他個別要因 ・航空関連産業企業数（累計）については、航空関連産業クラスターの形成に向けて、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を継続的に実施しているものの、周辺産業の集積には、用地や施設の確保などに課題があり、計画どおりに企業集積は進んでいない。
⑤情報発信等の強化・改善 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、人材確保・育成のためのプロモーション活動等やすそ野拡大に資する取組を、教育機関等と連携して引き続き行う必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空機整備の周辺産業の集積に求められる、新たなビジネス環境の構築につながる施策を検討する。また、航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を踏まえ、クラスターの拠点づくり等に必要な施策を検討する。
・航空関連産業企業数（累計）については、航空関連産業クラスターの形成を加速化するための有識者会議からの提言を踏まえ、航空機整備事業の規模拡大、周辺産業の集積に必要な取組等を検討し、施策に反映させていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を受けて、クラスター形成を加速する取組を実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、航空機整備士など航空関連産業を担う人材を引き続き確保する必要がある。
⑮その他個別要因 ・航空関連産業企業数（累計）については、航空関連産業クラスターの形成に向けて、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を継続的に実施しているものの、周辺産業の集積にはビジネス環境の構築など課題があり、計画どおりに企業集積は進んでいない。
①執行体制の改善 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空関連産業クラスター形成加速会議を引き続き開催するとともに、クラスターの拠点づくりや空飛ぶクルマ等の新たな領域の誘致、人材確保に向けた体制構築に向けた検討を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して引き続き行う。
・航空関連産業企業数（累計）については、航空関連産業クラスターの形成を加速化するための有識者会議からの改善策を踏まえ、航空機整備事業の規模拡大、周辺産業の集積に必要な取組等を検討し、施策に反映させていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、装備品の保管、輸出を担うパーツセンターや装備品の修理機能を備えたＭＲＯ産業を集積させるため、企業誘致のインセンティブとなる施策展開を検討する必要がある。また、航空関連クラスター形成アクションプランの見直しの中で、同プランの進捗管理が必要と同プラン検証委員会で意見があった。 ②他の実施主体の状況 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、航空機整備士など航空関連産業を担う人材を確保する必要がある。
⑮その他個別要因 ・航空関連産業企業数（累計）については、航空関連産業クラスターの形成に向けて、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を継続的に実施しているものの、計画どおりに企業集積は進んでいない。
①執行体制の改善 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、航空関連クラスター形成アクションプラン検証委員会の意見を踏まえ、同プランの進捗管理の方法を検討する必要がある。 ②連携の強化・改善 ・航空関連産業クラスターの形成促進については、新型コロナウイルス感染症によるプロモーション事業への影響を勘案しながら、機体整備量を拡大させるために海外エアラインを含めた新たな顧客獲得に向けた支援に取り組む必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組については、人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して行う必要がある。
・航空関連産業企業数（累計）については、今後は航空関連クラスター形成アクションプランの進捗確認を行う中で、新規機体整備に繋がる顧客獲得や企業誘致に繋がるインセンティブ支援策や、航空関連産業の人材の育成・確保に必要な施策の検討を継続して行う。
県の報告書での番号は施策 3-(4)-イ-②（基本施策 3-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。