この取組が入っている施策施策 3-(4)-イ-②将来像3航空関連産業クラスターの形成R7の県の判定 A 順調

航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組

所管: 商工労働部企業立地推進課実施主体: 県・事業者テーマ働く・雇用物流
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

航空関連産業人材の育成・確保に向けた取組

(R7)
連携会議の開催、就職説明会等における情報発信(累計)
計画 2回 → 実績 5回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,450万円
予算事業: 航空関連産業クラスター形成促進事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 100%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

連携会議の開催、就職説明会等における情報発信(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
連携会議の開催、就職説明会等における情報発信(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2回(6回)——
R8
年度別計画
これから2回(4回)——
R7順調2回5回100.0%
R6順調2回(6回)5回100.0%
R5順調2回(4回)3回100.0%
R4順調2回2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,501万円
  • R4決算額1,783万円
  • R5決算額1,616万円
  • R6決算額2,264万円
  • R7決算見込額2,450万円
  • R8当初予算額3,578万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)2,264万円
R6
2,450万円
R7
3,578万円
R8
R6航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,616万円
R5
2,309万円
R6
2,573万円
R7
R5航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,783万円
R4
1,616万円
R5
2,309万円
R6
R4航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,501万円
R3
1,783万円
R4
1,616万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 人材確保・育成のためのプロモーション活動等やすそ野拡大に資する取組を、教育機関等と連携して引き続き行う必要がある。
      反映県内高校生向けの説明会や航空関連クラスター会員等への情報発信を行うとともに、県内小中学生向けに広報媒体を活用した航空機整備事業の認知、業界イメージの向上のための取組を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内の高校生、教員向けに航空関連企業見学会を1回(7月)、航空関連クラスター会員企業との意見交換を2回(5月、12月)開催するとともに、クラスター会員企業等にニュースレターを2回(9月、2月)送付し裾野を広げる活動を実施し、情報発信の回数が目標回数2回を上回ったことから、進捗は順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)全国的に航空関連産業で人手不足となっている中で、本県で航空関連産業クラスターを形成するためには、若い世代の航空産業に関する認知度の向上等、人材の育成・確保に向けた計画的な取組が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他プロモーション活動に加え、航空人材の育成・確保に向けた計画策定に向けて取り組む。

    令和8年度の活動計画

    企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動、航空関連人材の育成・確保のための計画を策定する。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 20ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して引き続き行う。
      反映県内高校生向けの説明会や航空関連クラスター会員等への情報発信を行うとともに、県内小中学生向けに広報媒体を活用した航空機整備事業の認知、業界イメージの向上の取組を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内の高校生、教員向けに航空関連企業見学会を1回開催、航空関連クラスター会員企業との意見交換会を1回開催するとともに、クラスター会員やこれまでの接触企業にニュースレターを3回送付し裾野を広げる活動を実施したことから、活動目標を達成できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)全国的に航空関連産業で人手不足となっている中で、若い世代の航空産業への認知度を向上させるとともに、航空関連産業を担う人材を確保し、育成する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善人材確保・育成のためのプロモーション活動等やすそ野拡大に資する取組を、教育機関等と連携して引き続き行う必要がある。

    令和7年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して行う必要がある。
      反映県内高校生向けの説明会や航空関連クラスター会員等への情報発信を行うとともに、県内小中学生向けに広報媒体を活用した航空機整備事業の認知、業界イメージの向上の取組を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内の高校生、教員向けに航空関連企業見学会を1回開催するとともに、航空関連クラスター会員やこれまでの接触企業にメールマガジンを2回送付し裾野を広げる活動を実施したことから、活動目標を達成できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)航空機整備士など航空関連産業を担う人材を引き続き確保する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して引き続き行う。

    令和6年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案航空機整備関連事業者等のニーズ把握や航空関連産業を担う人材の確保を支援するためのプロモーション活動及びすそ野拡大を図るための各種イベントを産学官で連携して行う。
      反映県内教育機関等へのセミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により規模を縮小したものの、人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して行った。今後は航空関連クラスター形成アクションプランの進捗確認を行う中で、航空関連産業の人材の育成・確保に必要な施策の検討を継続して行う。
  2. 令和4年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内教育機関等へのセミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により規模を縮小して1回開催するとともに、航空関連クラスター会員やこれまでの接触企業にメールマガジンを1回送付し裾野を広げる活動を実施したことから、活動目標を達成できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)航空機整備士など航空関連産業を担う人材を確保する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善人材確保のためのプロモーション活動等を教育機関等と連携して行う必要がある。

    令和5年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 14ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「航空関連産業クラスターの形成」の主な取組の一覧