国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○特区制度の活用に必要な知事認定や主務大臣認定の申請方法等について整理し、より事業者が理解しやすい電子申請システムとする。 ○市町村に対する個別ヒアリングや関係機関を含む連絡調整会議を開催し、関係者間での意見調整を図る。
     反映〇令和７年度税制改正に基づく新しい特区制度に対応するため、電子申請システムの一部改修を行った。 〇関係者間の意見調整を図り、国際物流拠点産業集積地域の追加・見直しを行うともに新しい特区計画を策定した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   制度活用セミナー（企業向け7回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（２回）、金融機関、商工会などの関係機関に対する周知活動の実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。国際物流拠点産業集積地域制度の活用実績（国税）は、令和４年度に新たな事前認定制度が取り入れられたことによる活用件数の減少が見られるが（令和３年度31件、令和４年度17件、令和５年度17件）、本制度は臨空・臨港型産業の集積促進に寄与している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)特区制度のさらなる活用に向け、事業者や関係機関等への周知活動に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和９年度税制改正に向け、企業ニーズや県の施策展開に基づく制度改正要望について検討する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善新しい特区制度に対応したパンフレットを作成するとともに、企業訪問や説明会セミナーの開催等、事業者や関係機関等へのさらなる周知に取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善関係市町村との連絡会議や事業者へのヒアリング等を通じ、関係者間の意見を取りまとめ制度改正要望とするとともに、国との調整を行う。

   令和7年度の活動計画

   制度活用セミナー（企業向け３回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（２回）、金融機関、商工会などの関係機関に対する周知活動の実施。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案認定に必要な申請書類について、電子申請システムを導入する等の簡略化を行い、事業者の負担軽減を図る。
     反映特区制度の活用に必要な申請書類について、令和５年９月から電子申請システムを導入し、事業者及び事前審査機関の負担軽減を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   制度活用セミナー（企業向け３回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（４回）、リーフレット作成、ラジオカーによる周知（２回）の実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。これまでの取組により、国際物流特区制度の活用実績（国税）は、平成29年度38件、平成30年度52件、令和元年度の59件と活用促進が図られてきた。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、活用実績（国税）の減少（令和２年度40件、令和３年度31件、令和４年度17件）が見られるものの、本制度は臨空・臨港型産業の集積促進に寄与している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)特区制度の活用に必要な電子申請について、事業者に対する修正指示が多く見られることから、申請書の記載方法について整理する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和７年度の税制改正に向け、国際物流拠点産業集積地域の区域や措置内容についての県や市町村の意見を集約し、国へ要望する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善特区制度の活用に必要な知事認定や主務大臣認定の申請方法等について整理し、より事業者が理解しやすい電子申請システムとする。
   • ②連携の強化・改善市町村に対する個別ヒアリングや関係機関を含む連絡調整会議を開催し、関係者間での意見調整を図る。

   令和6年度の活動計画

   制度活用セミナー（企業向け３回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（４回）、金融機関、商工会などの関係機関に対する周知活動の実施。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案国際物流特区制度は、臨空・臨港型産業の集積促進の重要なインセンティブであるため、引き続き効果的なプロモーション活動に取り組む。国際物流拠点形成に向けた空港・港湾機能が強化され、臨空・臨港型産業のさらなる集積促進が期待される中で、特区制度の効果的な展開について関係自治体との連絡会議を開催するなどし、連携を強化して取り組む。
     反映対象となる企業へのセミナーを実施するとともに、沖縄税理士会と連携し税理士向けオンラインセミナーを開催した。臨空・臨港型産業のさらなる集積促進に向け、関係自治体連絡調整会議を開催し、連携強化に取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   制度活用セミナー（企業向け３回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（２回）を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。これまでの取組により、国際物流特区制度の活用実績（国税）は、令和元年度59件（平成30年度52件）と促進が図られてきた。令和２年度からは（令和２年度40件、令和３年度31件）新型コロナウィルス感染拡大の影響で減少したものの、本制度は臨空・臨港型産業の集積促進に寄与している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和４年度の税制改正により、制度の活用をするにあたり、事業者は事前の知事認定および主務大臣の確認が必要となった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善認定に必要な申請書類について、電子申請システムを導入する等の簡略化を行い、事業者の負担軽減を図る。

   令和5年度の活動計画

   制度活用セミナー（企業向け３回、税理士向け１回）、関係自治体連絡調整会議（４回）、リーフレット作成、ラジオカーによる周知（２回）の実施。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）