県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・産業集積地の形成促進については、都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
・海外からの投資等促進については、海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して、多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
②他の実施主体の状況
・産業集積地の形成促進については、用地整備のノウハウに関する勉強会や先進地視察等を通して、県施策への理解が促進され産業誘致への関心が高まりつつある。今後は、個別課題を整理し、有効な支援策について検討する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、令和９年度税制改正に向け、企業ニーズや県の施策展開に基づく制度改正要望について取りまとめる必要がある。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、老朽化に伴い腐食が進む１、２号棟等の解体や改修に向けた計画の策定を要している。また、解体跡地の一時的な利活用についても継続検討を要している。
⑤県民ニーズの変化
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、特区制度のさらなる活用に向け、事業者や関係機関等に対する周知活動（訪問、説明会、セミナー開催など）について、より効果的な方法を検討する必要がある。
⑥他地域等の動向
・海外からの投資等促進については、相談対応地域に偏りが見受けられるため、対応地域の拡大を図る必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、製造業、情報通信を中心に誘致活動を行ってきたが、既存のビジネスモデルが複雑化・多様化しており、また沖縄のビジネス環境も変化していることから、現状に併せて誘致活動もアップデートする必要がある。
・実証実験の誘致については、これまでは沖縄の地域課題解決をフックに案件の誘致を行っていたが、それだけではなく実証実験実施を沖縄において、どのようにビジネスにつなげるかを念頭に各案件を支援する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、国内外企業等の誘致のため、セミナーや視察ツアーと連携し、特区制度の活用による初期投資費用の軽減や立地後の創・操業支援の体制について周知した。目標達成に向け、企業や市町村、関係機関等との連携をこれまで以上に強化する必要がある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・海外からの投資等促進については、引き続き効率的な相談対応を行うとともに、関連支援機関や県庁関係各課との情報共有や相談者へのフォローアップ等を通して、海外からの投資や立地を、着実に実現する体制を整える。
②連携の強化・改善
・産業集積地の形成促進については、用地整備計画のある市町村と計画策定の協議先となる国や県関係各課等との意見交換等を実施し、市町村用地整備が円滑に進むための方策を整理する。
・実証実験の誘致については、実証実験を支援する上で、地域課題解決とともに、県内企業や自治体との連携を見据えた支援を行う。
③他地域等事例を参考とした改善
・産業集積地の形成促進については、課題に訴求する取組を実施する先進事例地視察等を行い、市町村用地整備が円滑に進むための方策を整理する（地権者との調整について、民間ノウハウの活用等）
⑤情報発信等の強化・改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、特区制度のさらなる活用に向け、事業者や関係機関等に対する周知活動（訪問、説明会、セミナー開催など）について新しい制度に対応した内容に更新し、ニーズに応じたより効果的な周知に取り組む。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、那覇市、GW2050PROJECTS推進協議会、地主会等との意見交換を行いながら、解体跡地の利活用について継続検討する。老朽化に伴い腐食が進む１、２号棟等の解体や改修に向けた計画を策定する。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、関係機関や事業者へのヒアリング等を通じ、制度改正要望を取りまとめるとともに、国との調整を行う。
・海外からの投資等促進については、新たなターゲット地域に向けて、戦略的な情報発信や関係機関との連携を強化し、相談機会の拡大を図る。
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、ビジネス誘致を軸としたPRを実施するため、展示会の選定、展示内容、セミナープログラム等の見直しを行う。
成果指標
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、市町村や関係機関とも協力し、企業ニーズを把握した企業誘致活動を行うとともに、税制特例措置の活用事例や各種企業支援策等を展開・周知することで、引き続き臨空・臨港型産業の集積促進に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・産業集積地の形成促進については、都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
・海外からの投資等促進については、海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して、多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
②他の実施主体の状況
・産業集積地の形成促進については、産業用地の確保、企業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、計画のない市町村等には引き続き、気運醸成を行うとともに、計画等のある市町村等には都市計画等の専門的知見を高める必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、令和９年度税制改正に向け、企業ニーズや県の施策展開に基づく制度改正要望について検討する必要がある。
・海外からの投資等促進については、海外との経済交流が活発になる中で海外経済団体や政府関係者の県内視察、意見交換会等への対応が増えている。団体視察を県内企業等との経済連携に効果的に繋げるため、団体体制の整備・強化が必要である。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、有識者等で構成される委員会において那覇地区の活用を検討したところ、入居を促進したい分野として航空機整備関連産業が挙げられ、併せて那覇港湾施設の跡地利用との関係機関との連携した取組が求められた。
⑤県民ニーズの変化
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、特区制度のさらなる活用に向け、事業者や関係機関等への周知活動に取り組む必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、国内外企業等の誘致のため、セミナーや視察ツアーと連携し、特区制度の活用による初期投資費用の軽減や立地後の創・操業支援の体制について周知したが目標達成には至らなかったため、企業や市町村、関係機関等への周知をこれまで以上に強化する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・海外からの投資等促進については、引き続き効率的な相談対応を行うとともに、関連支援機関や県庁関係各課との情報共有や相談者へのフォローアップ等を通して、海外からの投資や立地を、着実に実現する体制を整える。
②連携の強化・改善
・産業集積地の形成促進については、市町村等による産業用地確保の課題等について相談、支援ができるよう、関係部局との横断的な庁内連携について、市町村の事例をもとに実証する。
③他地域等事例を参考とした改善
・産業集積地の形成促進については、特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知するとともに、関係部署と連携しながら勉強会や先進事例視察を通して啓発することで、市町村の気運醸成を促進するとともに、専門的知見を高める。
⑤情報発信等の強化・改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、新しい特区制度に対応したパンフレットを作成するとともに、企業訪問や説明会セミナーの開催等、事業者や関係機関等へのさらなる周知に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、関係市町村との連絡会議や事業者へのヒアリング等を通じ、関係者間の意見を取りまとめ制度改正要望とするとともに、国との調整を行う。
・海外からの投資等促進については、海外から来沖する団体の視察対応やマッチング支援の専門コーディネーターを新たに配置するなどし、海外団体とのビジネス交流体制の強化を図る。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、那覇港湾施設の跡地利用計画等の策定が予定されていることから、関係機関等と協議を進めながら、那覇地区再整備の方向性を検討する。
成果指標
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、市町村や関係機関とも協力し、企業ニーズを把握した企業誘致活動、税制特例措置の活用や各種企業支援策等を展開することで、引き続き臨空・臨港型産業の集積促進に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、特区制度の活用に必要な電子申請について、事業者に対する修正指示が多く見られることから、申請書の記載方法について整理する必要がある。
・産業集積地の形成促進については、都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
・海外からの投資等促進については、海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
②他の実施主体の状況
・産業集積地の形成促進については、産業用地の確保、産業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、産業用地整備計画の無い市町村等に対しての気運醸成が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、令和７年度の税制改正に向け、国際物流拠点産業集積地域の区域や措置内容についての県や市町村の意見を集約し、国へ要望する必要がある。
・海外からの投資等促進については、新型コロナの収束とともに復活しつつある海外からの投資相談や企業視察の問い合わせ、近年活発なスタートアップ関連の相談など、社会情勢の変化に合わせた相談対応が求められている。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、令和４年度以降、民間物流施設の開設が進んでおり、沖縄県内の物流需給バランスが変化している。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、臨空・臨港型産業の集積に向け、企業、市町村、関係機関等への周知を強化する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、特区制度の活用に必要な知事認定や主務大臣認定の申請方法等について整理し、より事業者が理解しやすい電子申請システムとする。
・海外からの投資等促進については、引き続き、効率的な相談対応を行うとともに、関連支援団体や県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。
②連携の強化・改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、市町村に対する個別ヒアリングや関係機関を含む連絡調整会議を開催し、関係者間での意見調整を図る。
・産業集積地の形成促進については、都市計画、農地転用等の関係部局と横断的に連携できるよう効果的な手法について、関係部局と意見交換を行う。
・海外からの投資等促進については、立地した外国企業向けに、国内商取引の関連セミナーを開催したり、県内企業と海外企業とのビジネス連携を目的とした交流会を開催するなど、進出した企業が定着するようなフォローアップの取り組みを図る。
③他地域等事例を参考とした改善
・産業集積地の形成促進については、特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知するとともに、事例報告会や先進事例視察を通して啓発する。
⑤情報発信等の強化・改善
・海外からの投資等促進については、リニューアルしたＷｅｂサイトを効果的に運用し海外事務所の情報発信や海外企業向けコンテンツの充実を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、那覇地区の機能強化に当たっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を整理し、那覇地区の活用に向けて取り組む。
成果指標
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、企業ニーズを把握した企業誘致活動、税制特例措置や各種企業誘致支援策等を展開することで、引き続き臨空・臨港型産業の集積促進に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、令和４年度の税制改正により、制度の活用をするにあたり、事業者は事前の知事認定および主務大臣の確認が必要となった。
・産業集積地の形成促進については、都市計画の見直しや農地転用等の課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
・海外からの投資等促進については、海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要となっている。
②他の実施主体の状況
・産業集積地の形成促進については、産業用地の確保、産業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、産業用地整備計画の無い市町村等に対しての気運醸成が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・海外からの投資等促進については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるが依然として台湾を中心に海外からの投資に関する問い合わせは多く、相談内容も多岐にわたっており窓口に対するニーズは高い。
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、令和４年度以降、民間物流施設の開設が進んでおり、沖縄県内の物流需給バランスが変化している。
成果指標
⑥その他個別要因
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、例年実施している新規立地企業数の調査時点の見直しにより、集計期間が短くなったことから、計画値の達成には至らなかった。（令和４年度実績値：令和４年10月～令和５年３月）
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・国際物流拠点産業集積地域制度の活用促進については、認定に必要な申請書類について、電子申請システムを導入する等の簡略化を行い、事業者の負担軽減を図る。
・海外からの投資等促進については、相談に効率よく対応するとともに、県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。
②連携の強化・改善
・産業集積地の形成促進については、都市計画、農地転用等の関係部局と横断的な連携を検討する必要がある。
・海外からの投資等促進については、立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催する等、進出した企業が定着するよう立地後のフォローアップを図る。
③他地域等事例を参考とした改善
・産業集積地の形成促進については、特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知する。
⑤情報発信等の強化・改善
・海外からの投資等促進については、ウェブサイトのリニューアル等を通じて、海外に向けた投資情報の発信に努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化については、那覇地区の機能強化に当たっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を再整理する。
成果指標
・臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）については、企業ニーズを把握した企業誘致活動、税制特例措置や各種企業誘致支援策等を展開することで、引き続き臨空・臨港型産業の集積促進に取り組む。