国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能強化

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○那覇地区の機能強化にあたっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を整理し、那覇地区の活用に向けて取り組む。
     反映〇那覇地区に求められる機能等について、市場調査等を実施し、整理を行い、那覇地区の活用に向けて取り組んだ。 〇那覇地区求められる機能や活用に向けて、有識者等から構成される委員会において検討を行い、意見を聴取した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   さらなる臨空・臨港型産業の集積促進を図るため、那覇地区可能性調査および那覇地区改修利活用調査を実施し、県の財政的負担の削減策を検討する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   那覇地区の新棟建設に向け、民間資金等を活用した事業スキーム等の精査を行った。調査結果において、一定額の県費負担が必要との試算が示され、財源確保が課題となっている。また、有識者等で構成される委員会において、入居を促進したい分野として、「航空機整備関連産業を優先的に取組むべき」との意見や、那覇港湾施設の跡地利用の関係者との連携した取組が求められ、引き続き検討が必要となったことから大幅遅れとした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)有識者等で構成される委員会において那覇地区の活用を検討したところ、入居を促進したい分野として航空機整備関連産業が挙げられ、併せて那覇港湾施設の跡地利用との関係機関との連携した取組が求められた。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善那覇港湾施設の跡地利用計画等の策定が予定されていることから、関係機関等と協議を進めながら、那覇地区再整備の方向性を検討する。

   令和7年度の活動計画

   更なる臨空・臨港型産業の集積促進を図るため、有識者委員会の意見を踏まえ、那覇港湾施設の跡地利用計画等と擦り合わせ、今後の方向性を検討する。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 那覇地区の機能強化に当たっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を再整理する。
     反映那覇地区の機能強化に当たって、那覇地区に求められる機能の再整理を実施し、那覇地区の活用に向けて取り組む。
2. D

   令和5年度にやったこと

   更なる臨空・臨港型産業の集積促進を図る為、那覇地区再編整備事業の必要性の再整理を行うとともに官民連携手法の導入可能性の調査等を行う。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   那覇地区再編整備の必要性の再整理と官民連携手法の導入可能性調査を実施し、導入範囲の整理、事業方式・事業形態・事業期間の検討等を実施した。再整備に当たっては、県の財政的負担の課題や従前の基本計画の見直し等があり、事業スキーム等の検討が完了していないため、やや遅れとした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和４年度以降、民間物流施設の開設が進んでおり、沖縄県内の物流需給バランスが変化している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善那覇地区の機能強化に当たっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を整理し、那覇地区の活用に向けて取り組む。

   令和6年度の活動計画

   更なる臨空・臨港型産業の集積促進を図るため、那覇地区可能性調査及び那覇地区改修地活用調査を実施し、従前の基本計画の見直しを行う。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映専門的な外部コンサルタントを活用した官民手法の導入可能性調査等の実施検討に向けて、調査内容の整理や関係機関等との調整を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   専門的な外部コンサルタントを活用した官民連携手法の導入可能性調査等の実施を検討。当該調査業務の予算を確保するための情報収集等を実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   民間資金等を活用した新棟建設等の実施に向けて、「国際物流拠点産業集積地域那覇地区の機能拡充調査業務」に要する経費を令和５年度予算として確保することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和４年度以降、民間物流施設の開設が進んでおり、沖縄県内の物流需給バランスが変化している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善那覇地区の機能強化に当たっては、沖縄県内の物流需要バランスの変化等を踏まえ、那覇地区に求められる機能を再整理する。

   令和5年度の活動計画

   更なる臨空・臨港型産業の集積促進を図る為、那覇地区再編整備事業の必要性の再整理を行うとともに官民連携手法の導入可能性の調査等を行う。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 11ページ）（別のタブで開きます）