この取組が入っている施策施策 3-(4)-イ-①将来像3高付加価値製品を製造する企業等の誘致R7の県の判定 B 概ね順調

海外からの投資等促進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

海外と沖縄とのビジネス交流を促進するため、外国企業と県内企業 同士のビジネスマッチングおよび事後フォローをする。また、対象地域の投資環境や企業同士のネットワーク構築・現地ニーズなどの情報提供のための相談窓口の設置をする。

(R7)
企業等サポート件数(累計)
計画 70件 → 実績 106件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
5,198万円
予算事業: アジア・ビジネス・ネットワーク事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 67.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

企業等サポート件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
企業等サポート件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから80件(225件)——
R8
年度別計画
これから75件(145件)——
R7順調70件106件100.0%
R6順調80件(225件)105件100.0%
R5順調75件(145件)96件100.0%
R4順調70件78件100.0%

関連ページ: https://invest-okinawa.biz/(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,813万円
  • R4決算額2,845万円
  • R5決算額4,008万円
  • R6決算額4,072万円
  • R7決算見込額5,198万円
  • R8当初予算額5,516万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7アジア・ビジネス・ネットワーク事業一括交付金(ソフト)4,072万円
R6
5,198万円
R7
5,516万円
R8
R6アジア・ビジネス・ネットワーク事業一括交付金(ソフト)4,008万円
R5
4,129万円
R6
5,607万円
R7
R5アジア・ビジネス・ネットワーク事業一括交付金(ソフト)2,845万円
R4
4,008万円
R5
4,369万円
R6
R4アジア・ビジネス・ネットワーク事業一括交付金(ソフト)2,813万円
R3
2,845万円
R4
5,394万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 引き続き効率的な相談対応を行うとともに、関連支援機関や県庁関係各課との情報共有や相談者へのフォローアップ等を通して、海外からの投資や立地を、着実に実現する体制を整える。 ○ 海外から来沖する団体の視察対応やマッチング支援の専門コーディネーターを新たに配置するなどし、海外団体とのビジネス交流体制の強化を図る。
      反映○効率的な相談対応を行うとともに、関連支援団体や県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整えた。 ○海外から来沖する団体の視察対応やマッチング支援の専門コーディネーターを新たに配置し、海外団体とのビジネス交流体制の強化を図った。 ○相談対応地域の幅を広げるためメタ広告にて事業周知の実施やコンテンツの見直しを行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行った。団体向けのビジネス交流対応体制の強化を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    関係機関や専門家等との連携を強化し、多様な問い合わせに対して効率化を図りつつきめ細かな対応をした結果、令和7年度は支援企業106となり、目標を達成できたことから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して、多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)相談対応地域に偏りが見受けられるため、対応地域の拡大を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善引き続き効率的な相談対応を行うとともに、関連支援機関や県庁関係各課との情報共有や相談者へのフォローアップ等を通して、海外からの投資や立地を、着実に実現する体制を整える。
    • ⑥変化に対応した取組の改善新たなターゲット地域に向けて、戦略的な情報発信や関係機関との連携を強化し、相談機会の拡大を図る。

    令和8年度の活動計画

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行う。団体向けのビジネス交流対応体制を強化する。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○引き続き、効率的な相談対応を行うとともに、関連支援団体や県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。 ○立地した外国企業向けに、国内商取引の関連セミナーを開催したり、県内企業と海外企業とのビジネス連携を目的とした交流会を開催するなど、進出した企業が定着するようなフォローアップの取り組みを図る。 ○リニューアルしたWebサイトを効果的に運用し海外事務所の情報発信や海外企業向けコンテンツの充実を図る。
      反映○効率的な相談対応を行うとともに、関連支援団体や県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整えた。 ○県内企業同士のマッチング促進を図るため、令和6年6月に「海外展開支援説明会」を開催したところ、31社47名が参加し、参加企業の96%が有益だったと回答した。また、同年10月には海外企業と県内企業のマッチング促進を図るため「外国企業とのビジネス交流会」を開催したところ、102名(県内企業:53名・48社、外国企業:49名・41社)が参加し、うち7件のビジネスマッチングが確認できた。このような実績から、県内企業や外国企業にとってビジネス交流の促進の場となったといえる。 ○リニューアルしたWebサイトを効果的に運用し海外事務所の情報発信や海外企業向けコンテンツの充実を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    関係機関や専門家等との連携を強化し、多様な問い合わせに対して効率化を図りつつきめ細かな対応をした結果、令和6年度は支援企業105となり、目標を達成できたことから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して、多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)海外との経済交流が活発になる中で海外経済団体や政府関係者の県内視察、意見交換会等への対応が増えている。団体視察を県内企業等との経済連携に効果的に繋げるため、団体体制の整備・強化が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善引き続き効率的な相談対応を行うとともに、関連支援機関や県庁関係各課との情報共有や相談者へのフォローアップ等を通して、海外からの投資や立地を、着実に実現する体制を整える。
    • ⑥変化に対応した取組の改善海外から来沖する団体の視察対応やマッチング支援の専門コーディネーターを新たに配置するなどし、海外団体とのビジネス交流体制の強化を図る。

    令和7年度の活動計画

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行う。団体向けのビジネス交流対応体制を強化する。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・相談に効率よく対応するとともに、県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。 ・立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催する等、進出した企業が定着するよう立地後のフォローアップを図る。 ・ウェブサイトのリニューアル等を通じて、海外に向けた投資情報の発信に努める。
      反映・相談に効率よく対応するとともに、県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整えた。 ・立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催する等、進出した企業が定着するよう立地後のフォローアップを図った。 ・ウェブサイトのリニューアル等を通じて、海外に向けた投資情報の発信に努めた。
  2. 令和5年度にやったこと

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    関係機関や専門家等との連携を強化し、多様な問い合わせに対して効率化を図りつつきめ細かな対応を行った結果、令和5年度は支援企業96となり、目標以上の活動実績となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・新型コロナの収束とともに復活しつつある海外からの投資相談や企業視察の問い合わせ、近年活発なスタートアップ関連の相談など、社会情勢の変化に合わせた相談対応が求められている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・引き続き、効率的な相談対応を行うとともに、関連支援団体や県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。
    • ②連携の強化・改善・立地した外国企業向けに、国内商取引の関連セミナーを開催したり、県内企業と海外企業とのビジネス連携を目的とした交流会を開催するなど、進出した企業が定着するようなフォローアップの取り組みを図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善・リニューアルしたWebサイトを効果的に運用し海外事務所の情報発信や海外企業向けコンテンツの充実を図る。

    令和6年度の活動計画

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・海外からの投資や企業立地を着実に実現するため、立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催し、双方のネットワークを強化することで、立地後のフォローアップを図る。
      反映・立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催し、連携を促進した。また、立地企業の状況を把握しフォローアップを行った。 ・窓口業務マニュアルやウェブサイトの更新を行い、業務の効率化、支援内容の質の向上に取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    関係機関や専門家等との連携を強化し、多様な問い合わせに対して効率化を図りつつきめ細かな対応を行った結果、令和4年度は支援企業78となり、目標以上の活動実績となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・海外企業からのビジネスに関する問い合わせ等に対して多言語かつ一元的に対応できる唯一の窓口として、機能強化を図りながら継続的な設置・運営が必要となっている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・新型コロナウイルス感染症の影響はあるが依然として台湾を中心に海外からの投資に関する問い合わせは多く、相談内容も多岐にわたっており窓口に対するニーズは高い。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・相談に効率よく対応するとともに、県庁関係課等との情報共有や相談後のフォローアップなどを通じて、海外からの投資や企業立地を着実に実現する体制を整える。
    • ②連携の強化・改善・立地した海外企業と海外展開を検討している県内企業間で交流会を開催する等、進出した企業が定着するよう立地後のフォローアップを図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善・ウェブサイトのリニューアル等を通じて、海外に向けた投資情報の発信に努める。

    令和5年度の活動計画

    相談窓口にコンシェルジュを配置し、日本語、英語、中国語で情報提供や相談を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 8ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「高付加価値製品を製造する企業等の誘致」の主な取組の一覧