離島空港を活用した航空・宇宙関連産業の展開

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案次の段階における、第４期の利活用事業の公募の在り方等について検討し、令和６年度以降の利活用事業について計画を策定する。
     反映第４期の利活用事業の公募の在り方等について検討するために、専門的な知見を有する㈶地方自治体公民連携研究財団と協定を結び、共同研究を行ってきている。
2. D

   令和6年度にやったこと

   下地島空港および周辺用地の利活用事業について、事業実施環境の整備等に係る支援等を行う。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和３年度末に第３期利活用候補事業者を７社選定。令和６年度まで条件協議を実施し、１社と基本合意を締結した。その後の取組みでは第4期の公募は実施できていないため、活動指標が応募０社となり、達成割合０％、進捗状況が未着手となる。しかしながら、第４期公募に向けた取組みとして、今後の事業の円滑な推進を目的に、これまでの事業の検証を実施しているため、進捗状況はやや遅れとしている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)これまでの事業内容の検証するため、課題等を整理して、しっかりと利活用事業としての早期成果を得るために、次の展開を見据えて取り組む必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他㈶地方自治体公民連携研究財団との共同研究を令和７年度まで取り組むので、その結果を踏まえ、利活用事業を推進していく。

   令和7年度の活動計画

   下地島空港第４期利活用事業の公募に向けて取り組む。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○条件協議７社の中で１社でも多く基本合意ができるよう十分に双方の考え方を整理するためにも、調整回数を多く、意見の回収漏れのないように、共有のデータを介して調整を図る。
     反映共有のデータを基に、密な調整を行う事により、１社と基本合意することができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、事業実施環境の整備及び基本合意書(案)の作成に係る支援等を行った。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和５年度の実績は、基本合意５社の目標に対し、４社となっており、概ね順調な進捗である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和６年度も条件協議を実施している利活用候補事業があるが、利活用事業として早期成果を得るため、次の展開を見据えて取組む必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他次の段階における、第４期の利活用事業の公募の在り方等について検討を行い、令和６年度以降の利活用事業について計画を策定する。

   令和6年度の活動計画

   下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、事業実施環境の整備等に係る支援等を行う。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映個別協議をしっかりと行い、候補事業者と既存利活用事業者と合同協議をするなど、基本合意向けて協議を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、事業実施環境の整備及び基本合意書(案)の作成に係る支援等。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度の実績は、条件協議5社の目標に対し、７社となっており、順調な進捗である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和４年度の活動指標が条件協議５社に対し、実績値が７社であり指標を達成しているが、引き続き令和５年度の基本合意に向けてしっかりと条件協議を行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他条件協議７社の中で１社でも多く基本合意ができるよう十分に双方の考え方を整理するためにも、調整回数を多く、意見の回収漏れのないように、共有のデータを介して調整を図る。

   令和5年度の活動計画

   下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、事業実施環境の整備及び基本合意書(案)の作成に係る支援等を行う。

主な取組検証票（イ 臨空・臨港型産業の集積促進 2ページ）（別のタブで開きます）