片荷輸送等の解消のためには、アジアに近い地理的優位性を生かし、那覇港における国際流通港湾機能の拡充を図ることで、アジア主要港との連携により、国際海上ネットワークを強化し、最終顧客である荷主を呼び込み、港湾利用者としての海運業者を誘致するなど、国際航路の拡充に取り組みます。
・片荷輸送等の解消のためには、アジアに近い地理的優位性を生かし、那覇港における国際流通港湾機能の拡充を図ることで、アジア主要港との連携により、国際海上ネットワークを強化し、最終顧客である荷主を呼び込み、港湾利用者としての海運業者を誘致するなど、国際航路の拡充に取り組みます。 ・国際物流拠点の形成に向けて、人材の確保・育成に取り組むとともに、アジア市場をはじめ海外へ県産品や全国特産品等を輸出する県内企業や県内立地を検討する企業の課題となっている物流コストについては、航空ネットワークの拡充、物流の効率化、海上輸送活用の対策強化等により低減化を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 2.1%R7の計画値にまだ届いていません
那覇空港における国際貨物量の計画値は、国際路線数がコロナ禍前の水準に回復することを想定した数値であるが、令和７年度は約0.3万トンと目標値から乖離していることから、引き続き目標達成に努める。また、那覇港においては、船社等と新たな寄港地の可能性や既存航路利用状況等に関する意見交換を行い、航路・寄港地数の維持に取り組んだことから、計画値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0.2万トン | 5万トン | 0.3万トン | 2.1% | 7万トン R9年度 | 達成に努める |
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
那覇空港における国際貨物量の計画値は、国際路線数がコロナ禍前の水準に回復することを想定した数値であるが、令和７年度は約0.3万トンと目標値から乖離していることから、引き続き目標達成に努める。また、那覇港においては、船社等と新たな寄港地の可能性や既存航路利用状況等に関する意見交換を行い、航路・寄港地数の維持に取り組んだことから、計画値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 13寄港地 | 14寄港地 | 14寄港地 | 達成 | 15寄港地 R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -17.5%スタートの基準値より悪くなっています
那覇空港における国際貨物量の計画値は、国際路線数がコロナ禍前の水準に回復することを想定した数値であるが、令和６年度は約0.3万トンと目標値からは乖離しており、目標達成は困難である。 那覇港管理組合において、一括交付金（ソフト）を活用した実証実験を経て、令和５年度より台中航路が定着しており、令和６年度目標値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 1万トン | 5万トン | 0.3万トン | -17.5% | 5万トン R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 1万トン | 4万トン | 0.2万トン | -26.7% | 5万トン R6年度 | 達成は困難 |
| R4 前期 | 1万トン | 2万トン | 0.1万トン | -90% | 5万トン R6年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 100%R6の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
那覇空港における国際貨物量の計画値は、国際路線数がコロナ禍前の水準に回復することを想定した数値であるが、令和６年度は約0.3万トンと目標値からは乖離しており、目標達成は困難である。 那覇港管理組合において、一括交付金（ソフト）を活用した実証実験を経て、令和５年度より台中航路が定着しており、令和６年度目標値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 13寄港地 | 14寄港地 | 14寄港地 | 100% | 14寄港地 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 13寄港地 | 14寄港地 | 14寄港地 | 100% | 14寄港地 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 13寄港地 | 13寄港地 | 13寄港地 | 0% | 14寄港地 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
| R7 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
県内外・国外の船社や港湾管理者を訪問し、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設の可能性について意見交換を実施する。
MOUを締結している海外の関係機関（台湾）を訪問し、関係機関及び事業者と意見交換を実施した。
沖縄市による航路実証実験を実施した。
県産品出荷拡大等による産業振興のため、海上物流による国外向け貨物混載輸送の実証を実施した。また、本県のリユース機材である中古車等を有効資源とした輸出ビジネス実証を実施した。
物流を担う人材の確保・育成に関して県内物流事業者等との連携を促進する取組として、企業間連携を促すマッチング支援や輸出実証事業の報告会等を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 物流モデルの構築実証による移輸出量増加率 | 10% | 100% |
| 新たな物流モデル構築 | ２件 | １件 |
R6の予算額 5,383万円、執行済額 4,554万円（執行率 84.6%）、うち交付金 3,643万円
事業概要: 島しょ県である本県の物流諸課題に対応し、国際物流拠点形成に向けた効率化・強化等を総合的に実施するために、以下の取組を行う。(1) 新たな物流モデルの構築（コールドチェーン構築、ベースカーゴ創出）(2) 物流専門家による物流支援
今後の取り組み方針: ・物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築のための実証を実施し、物流専門家による物流改善事例波及等による貨物量増加の 取組を行う。 ・貨物量の増加に向けて、コロナ後における海外との商流及び物流ネットワークの構築について情報収集していく。
出典: 総括表 24ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 那覇港に寄港する外航航路の拡充（２航路増R4） | 那覇港に寄港する外航航路の拡充 継続１航路 |
| 実証実験における取扱貨物量の増加（R3最大156TEU/寄港→R4計画355TEU/寄港） | 実証実験における取扱貨物量の増加 197TEU |
R4の予算額 1,974万円、執行済額 1,826万円（執行率 92.5%）、うち交付金 1,461万円
事業概要: 外航船社を対象とした実証事業及び調査検討の実施により、取扱貨物量の増加と外航航路の拡充を図る。
今後の取り組み方針: ・那覇港管理組合、那覇国際コンテナターミナル(株)及び那覇港総合物流センター運営企業間での連絡会議の実施体制強化に加え、沖縄総合事務局や沖縄県の関 係部署等との連携を図り、国際コンテナターミナルの改善・高度化に向けた検討や、世界的な海上輸送混乱等の影響下における取扱貨物の維持・増加に向けた取 組を検討する。
出典: 総括表 23ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積 5ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・国際海上物流ネットワークの強化については、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設には、ベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要である。 ・県外・国外港等との連携強化については、パートナーシップ港との合意書(MOU)を締結するには、より具体的な調査テーマの特定・課題について共有する必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国直轄による中城湾港（新港地区）東ふ頭－11ｍ岸壁の早期装備が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新たな物流モデルの構築については、中古車等の物流モデルを構築したものの、海上輸送コストが高い等の課題があることが判明した。今後も輸出を継続することで、事業者間の連携強化や取扱貨物量の増加を図る必要がある。また、中古車等輸出に関して、コロナ後、商流及び物流に変化が生じており、マーケット毎のニーズ調査の継続、海外バイヤーとの交渉機会の創出や各国の輸出に係る規制・制度等の把握が必要である。 ・物流を担う人材の確保・育成については、輸出における貨物量増加に向け、物流モデルの構築や報告会による当該物流モデルの周知等おこなったものの、事業者間の連携の強化が課題となっている。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、かつて那覇空港の国際貨物輸送の大半を担っていた貨物専用機が運休中かつ復便した旅客便では貨物の大量輸送ができない等の理由により、目標達成は難しい状況にある。
②連携の強化・改善 ・県外・国外港等との連携強化については、海外の国際港湾関連機関と具体的な調査テーマの特定・課題等について、意見交換や情報共有を行う。 ・新たな物流モデルの構築については、事業者間の連携強化を図りつつ、新たな物流モデルの構築を目指し、輸出実証を実施することに加え、物流専門家による物流改善事例の周知・波及等による取扱貨物量の増加を行う。 ・物流を担う人材の確保・育成については、物流に関する事業者間の連携の強化を促進を図るため、新たな物流モデル構築の取組や当該物流モデルの周知等の取組を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、船社・荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、船社・荷主へのヒアリング等により、将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。 ・新たな物流モデルの構築については、貨物量の増加に向けて、コロナ後における海外との商流及び物流ネットワーク構築について情報収集していく。 ⑧その他 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備を要望する。
・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、旅客便の貨物スペースを利用した貨物輸送を引き続き促進し、那覇空港の貨物需要増加に寄与する既存事業を継続するとともに、旅客便による貨物輸送の課題である輸送の安定化やサービスの質の向上につながる検証等に取り組む。また、那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、引き続き、新たな国際航路拡充（寄港地数増）に向けて外航船社へのポートセールスに取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国直轄による中城湾港（新港地区）東ふ頭-11m岸壁の早期整備が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新たな物流モデルの構築については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築したものの、サービスの周知やノウハウの波及に時間を要する。また、中古車等輸出に関して、コロナ後、市場、商流及び物流に変化が生じており、マーケット毎のニーズ調査の継続、海外バイヤーとの交渉機会の創出や各国の輸出に係る規制・制度等の把握が必要である。 ・物流を担う人材の確保・育成については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築したものの、サービスの周知やノウハウの波及に時間を要する。 ⑤県民ニーズの変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。 ⑥他地域等の動向 ・県外・国外港等との連携強化については、パートナーシップ港との合意書(MOU)を締結するには、現地でのポートセールスや意向調査等が必要となる。
⑫社会経済情勢 ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、かつて那覇空港の国際貨物輸送の大半を担っていた貨物専用機は運休中、且つ、復便した旅客便では貨物の大量輸送ができない等のため、目標達成は困難である。
②連携の強化・改善 ・県外・国外港等との連携強化については、過年度までに把握した物流ニーズなどを元に現地へポートセールスおよび意向調査を行う。 ・新たな物流モデルの構築については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築（機能強化、物量強化）のための実証を実施するとともに、物流専門家による物流改善事例の周知・波及等による取扱量増加の取組を行う。 ・物流を担う人材の確保・育成については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築（機能強化、物量強化）のための実証を実施するとともに、物流専門家による物流改善事例の周知・波及等による取扱量増加の取組を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、荷主・船社へのヒアリング等で将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。 ・新たな物流モデルの構築については、貨物量の増加に向けて、コロナ後における海外との商流及び物流ネットワークの構築について情報収集していく。 ⑧その他 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備を要望する。
・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、旅客便の貨物スペースを利用した貨物輸送を引き続き促進し、那覇空港の貨物需要増加に寄与する既存事業を継続するとともに、旅客便による貨物輸送の課題である輸送の安定化やサービスの質の向上につながる検証等に取り組む。 那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、引き続き、新たな国際航路拡充（寄港地数増）の可能性を検討していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国が実施予定の中城湾港（新港地区）東ふ頭-11m岸壁の早期整備が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新たな物流モデルの構築については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。また、中古車等輸出に関して、コロナ後、市場、商流及び物流に変化が生じており、マーケット毎のニーズ調査の継続、海外バイヤーとの交渉機会の創出や各国の輸出に係る規制・制度等の把握が必要である。 ・物流を担う人材の確保・育成については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。 ⑤県民ニーズの変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。 ⑥他地域等の動向 ・県外・国外港等との連携強化については、パートナーシップ港との合意書(MOU)を締結するには、現地でのポートセールスや意向調査等が必要となる。
①計画通りの進捗 ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、那覇港管理組合において、令和２年度から令和４年度まで一括交付金（ソフト）を活用した実証実験により、令和５年度より台中航路が定着したため、１寄港地（台中）追加とした。 ⑫社会経済情勢 ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、那覇空港深夜着・同早朝発で運航していた貨物専用機がコロナ禍にあった令和２年４月から運休していること、また、国際競争力強化のため機能強化された首都圏空港の発着枠が拡大し、首都圏経由での輸送の利便性が高まったことが影響したと考えられる。
②連携の強化・改善 ・県外・国外港等との連携強化については、過年度までに把握した物流ニーズなどを元に現地へポートセールスを行い、意向調査を行う。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備等の要望をする。 ・新たな物流モデルの構築については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築（機能強化、物量強化）のための実証を実施するとともに、物流専門家による物流改善事例の波及等による取扱量増加の取組を行う。 ・物流を担う人材の確保・育成については、物流展示会やセミナー等、物流企業の連携を促進する取組を実施する。また、物流専門家による物流改善事例の物流企業への波及等による取扱量増に向けた取組を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、荷主・船社等へのヒアリング等により将来の輸出貨物量の見込みなどを把握し、新たな寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討していく。また、引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。 ・新たな物流モデルの構築については、貨物量の増加に向けて、コロナ後における海外との商流及び物流ネットワークの構築について情報収集していく。
・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、那覇空港における国際貨物量については、コロナ禍後の航空物流環境の変化や他空港の状況等も踏まえ、航空物流ネットワークの新たなモデルを構築することにより国際貨物量の回復及び拡大を推進する。 那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、引き続き、新たな国際航路拡充（寄港地数増）の可能性を検討していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際海上物流ネットワークの強化については、荷主等の輸出入ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、海上物流サービスの拡充に必要となる上屋やモータープール整備の財源の確保が必要。 ②他の実施主体の状況 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国が実施予定の中城湾港（新港地区）東ふ頭岸壁延伸に向けた予算の確保が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、船社による新たな寄港地誘致のためには、荷主等の輸出入ニーズを把握する必要がある。 ・県外・国外港等との連携強化については、合意書(MOU)を締結するには物流ニーズを捉える必要がある。 ・新たな物流モデルの構築については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。また、中古車等輸出に関して、コロナ禍において市場、商流及び物流に変化が生じており、マーケット毎のニーズ調査の継続、海外バイヤーとの交渉機会の創出や各国の輸出に係る規制・制度等の把握が必要である。 ・物流を担う人材の確保・育成については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。
①計画通りの進捗 ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、那覇港管理組合において、令和２年度から一括交付金（ソフト）を活用した実証実験を実施している。令和５年度から新たに１寄港地（台中航路）が追加となる見込みである。 ⑫社会経済情勢 ・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和２年４月から那覇空港発着の貨物便を含む国際航空便が全便運休したことから那覇空港における国際貨物量は大幅に減少した。
①執行体制の改善 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、モータープールの整備にかかる予算確保に向け、必要性を整理する。 ②連携の強化・改善 ・県外・国外港等との連携強化については、輸出入ニーズを荷主等へヒアリングを行い、関係機関の物流に関する取組状況等を把握する。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備等の要望を行う。 ・新たな物流モデルの構築については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築（機能強化、物量強化）のための実証を実施するとともに、物流専門家による物流改善事例の波及等による取扱量増加の取組を行う。 ・物流を担う人材の確保・育成については、物流展示会やセミナー等、物流企業の連携を促進する取組を実施する。また、物流専門家による物流改善事例の物流企業への波及等による取扱量増に向けた取組を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、荷主、フォアダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。 ・新たな物流モデルの構築については、貨物量の増加に向けて、コロナ後における海外との商流及び物流ネットワークの構築について情報収集していく。
・那覇空港における国際貨物量及び那覇港における定期外国航路（海外）寄港地数については、コロナ禍による航空物流環境の変化を踏まえ、航空物流ネットワークの新たなモデルを構築することにより那覇空港における国際貨物量の回復及び拡大を推進する。那覇港管理組合において、計画通りに事業を推進する。
県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-③（基本施策 3-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。