この取組が入っている施策施策 3-(12)-ウ-⑤将来像3災害に強い海上交通ネットワーク機能の強化と危機管理体制の構築R7の県の判定 A 順調

緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備

所管: 土木建築部港湾課実施主体: 国・港湾管理者テーマ防災・安全交通
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

災害時の支援物資輸送等の拠点として、必要な港湾機能を保持できるよう、耐震強化岸壁の整備を推進する。

(R7)
耐震強化岸壁等の整備
計画 3港(継続3港) → 実績 3港(継続港)
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
6,966万円
予算事業: 港湾調査、国直轄 ほか(その他・県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

耐震強化岸壁等の整備(港)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
耐震強化岸壁等の整備の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから4港(継続4港)——
R8
年度別計画
これから4港(新規1港、継続3港)——
R7順調3港(継続3港)3港(継続港)100.0%
R4〜R6の活動指標

耐震強化岸壁の整備

年度ごとの計画と実績
耐震強化岸壁の整備の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調新規事業化2港新規事業化3港100.0%
R5順調新規事業化検討新規事業化検討100.0%
R4順調新規事業化検討新規事業化検討100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額571万円
  • R4決算額2,355万円
  • R5決算見込額2,897万円
  • R6決算額2,105万円
  • R7決算見込額6,966万円
  • R8当初予算額1,510万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7港湾調査
翌年度: 港湾調査費
その他1,053万円
R6
3,483万円
R7
1,510万円
R8
国直轄その他1,053万円
R6
3,483万円
R7
—
R8
R6港湾調査費県単等—
R5
1,032万円
R6
3,508万円
R7
国直轄その他—
R5
—
R6
—
R7
R5港湾調査費県単等2,355万円
R4
2,897万円
R5
2,755万円
R6
国直轄その他—
R4
—
R5
—
R6
R4港湾調査費県単等571万円
R3
2,355万円
R4
3,432万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。
      反映耐震強化岸壁の検討において、市町村の土木部局及び防災局と連絡調整を密に行い、取組を推進した。
  2. 令和7年度にやったこと

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行った。 中城湾港において、岸壁(耐震)の整備を推進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    耐震強化岸壁について、前泊港の令和9年度の新規事業化に向け、必要な資料の作成や手続き等を行ったことから順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)耐震強化岸壁等の加速化の必要性がある中で、市町村の土木部局及び防災局と連絡調整を密に行いながら、整備箇所等を整理していく必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、県の整備計画等を作成する

    令和8年度の活動計画

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行う。 中城湾港について、岸壁(耐震)の整備を推進する。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 「主な取組」検証票 50ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。
      反映耐震強化岸壁の検討において、市町村の土木部局及び防災部局と連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進した。
  2. 令和6年度にやったこと

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行った。 中城湾港において、岸壁(耐震)の整備を推進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    耐震強化岸壁について、県において、仲田港、多良間港を事業化し、国において、中城湾港新港地区を事業化した。合計3港を事業化したことから、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)耐震強化岸壁整備等の加速化の必要性が述べられている「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」が令和5年7月に交通政策審議会から国土交通大臣へ答申された。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。

    令和7年度の活動計画

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行う。 中城湾港において、岸壁(耐震)の整備を推進する。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 50ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。
      反映○ 耐震強化岸壁の検討において、市町村の土木部局及び防災部局と連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進した。
  2. 令和5年度にやったこと

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行った。 中城湾港における岸壁(耐震)の事業化に向け検討等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    耐震強化岸壁について、整備計画検討や費用対効果の算出等、新規事業化に向けた検討を行った。事業化においては新規事業評価を実施する必要があり、仲田港、多良間港について、新規事業評価を実施し了承を得た。また、国においても中城湾港の事業評価を実施し、事業化の了承を得ている。以上のことから、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)耐震強化岸壁整備等の加速化の必要性が述べられている「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」が令和5年7月に交通政策審議会から国土交通大臣へ答申された。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。

    令和6年度の活動計画

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行う。 岸壁(耐震)の整備に向けた取組を推進する。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 50ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の防災部局とも連絡調整を行い、大規模地震発生後に当該施設が機能するよう取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度、仲田港の耐震強化岸壁について、整備計画検討や費用対効果の算出等、新規事業化に向けた検討を行った。同岸壁事業については、令和5年5月に新規事業評価を実施し、令和6年度事業着手する計画であることも踏まえ、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)近年、大規模地震の切迫化が指摘されており、国においても臨海部の強靭化のあり方について議論されている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。

    令和5年度の活動計画

    耐震強化岸壁の新規事業化に向け、整備計画等について検討を行う。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 50ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-⑤です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「災害に強い海上交通ネットワーク機能の強化と危機管理体制の構築」の主な取組の一覧