沖縄本島中部圏域や東海岸地域の拠点機能を担う経済基盤として、物流・産業面では、東海岸地域の産業支援港湾としての機能強化・拡充を図るため、航路の新設・拡充を含む効率的で生産性の高い物流ターミナルの整備・運営や既存施設の再編・強化、新たな産業空間の確保と関連産業の立地促進に取り組みます。
・沖縄本島中部圏域や東海岸地域の拠点機能を担う経済基盤として、物流・産業面では、東海岸地域の産業支援港湾としての機能強化・拡充を図るため、航路の新設・拡充を含む効率的で生産性の高い物流ターミナルの整備・運営や既存施設の再編・強化、新たな産業空間の確保と関連産業の立地促進に取り組みます。また、流通拠点としての安定的・効率的な物流環境を創造するため、那覇港と中城湾港の機能分担・有機的連携の推進等に取り組みます。 ・交流面においては、ポストコロナを見据えたクルーズ船寄港地の形成やスーパーヨットの受入環境整備、大型MICE施設等と調和したマリーナ整備等に取り組むとともに、東部海浜開発事業の推進等により、多彩で高付加価値の国際観光・交流拠点の形成やブランド価値を生む親水空間の提供を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
定期運航貨物船（新港地区）の便数については、沖縄市による大阪玉島航路（那覇港・中城湾港・呉港・玉島港・大阪南港）の実証実験が行われた。既存の京阪航路（那覇港・中城湾港・大阪南港・東京有明港）、鹿児島航路（中城湾港・志布志港・鹿児島谷山港）と合わせて目標を達成した。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数については、コロナ渦から回復しており、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2便/週 | 3便/週 | 3便/週 | 達成 | 4便/週 R9年度 | 目標達成 |
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
定期運航貨物船（新港地区）の便数については、沖縄市による大阪玉島航路（那覇港・中城湾港・呉港・玉島港・大阪南港）の実証実験が行われた。既存の京阪航路（那覇港・中城湾港・大阪南港・東京有明港）、鹿児島航路（中城湾港・志布志港・鹿児島谷山港）と合わせて目標を達成した。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数については、コロナ渦から回復しており、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0回 | 6回 | 10回 | 達成 | 9回 R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 100%R6の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
定期運航貨物船（新港地区）の便数については、沖縄市による、大阪玉島航路の実証実験が行われた。既存の京阪航路、鹿児島航路と合わせて、目標を達成した。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数については、コロナ禍から回復しており、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 2便/週 | 3便/週 | 3便/週 | 100% | 3便/週 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 2便/週 | 3便/週 | 2便/週 - | 67% | 3便/週 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 2便/週 | 2便/週 | 2便/週 | 達成 | 3便/週 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 133.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
定期運航貨物船（新港地区）の便数については、沖縄市による、大阪玉島航路の実証実験が行われた。既存の京阪航路、鹿児島航路と合わせて、目標を達成した。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数については、コロナ禍から回復しており、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 0回 | 6回 | 8回 | 133.3% | 6回 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 0回 | 4回 | 5回 | 83% | 6回 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 0回 | 2回 | 0回 | 未達成 | 6回 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
| R6 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
| R7 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
国において、中城湾港新港地区内の船舶が停泊（航路泊地）する水域の浚渫、東ふ頭の岸壁整備を推進した。県において、国が直轄で行う岸壁背後地の設計、港湾関連用地の舗装工事を行った。
沖縄市による航路実証実験を実施した。
クルーズ船の岸壁予約制限等を改善するため、大型船を西ふ頭から東ふ頭にシフトさせることを目的として、国直轄事業と連携して、東ふ頭との岸壁背後地の実施設計を実施した。
与那原マリーナにおいて、港湾施設（桟橋等）の基本設計を実施した。また、大型プレジャーボート対応施設の整備に向け、官民連携事業を導入した検討を行い事業手法を整理した。
護岸（約115ｍ）、ブロック製作（265個）、臨港道路（約80ｍ）を整備した。橋梁上部工架設（約129ｍ）、橋面工（高欄設置811ｍ）を整備した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
与那原マリーナにおいて、港湾施設（桟橋等）の基本設計の進捗を図った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:中城港湾の人流機能の強化 施策 4-イ-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 博多航路実証実験における年間取扱貨物量 | 4,000トン | 8,835トン |
R5の予算額 4,500万円、執行済額 1,445万円（執行率 32.1%）、うち交付金 1,156万円
事業概要: 海上輸送サービスの充実に向け、航路拡充のための博多航路の実証実験を実施する。
今後の取り組み方針: 建設資材の取扱量を増加させるため、うるま市等と連携しながら、荷主や物流事業者に対してポートセールスを実施する。また、中城湾港を拠点とす る運送会社の誘致に向け関係者と調整を行う。
出典: 総括表 32ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(12) 持続可能な発展と県民生活を支える社会基盤の高度化及びネットワークの形成 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・物流ターミナルの整備については、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・物流ターミナルの整備については、泊地浚渫や耐震許可岸壁について、国に対し早期整備の要望を行う必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国直轄による中城湾港（新港地区）東ふ頭－11ｍ岸壁の早期装備が必要。 ・東部海浜開発事業の推進については、埋立事業について、地元の沖縄市等から引き続き早期整備の強い要望がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・クルーズ船寄港地の形成については、国際クルーズ船の再開後、中城湾港のクルーズ船の寄港回復は遅れているが、クルーズ岸壁の予約制限や貨物との錯綜が生じていることから東ふ頭の岸壁を早期に整備する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・大型プレジャーボート受入環境の整備については、事業の実施を検討する上で、民間企業が事業検討を行うために必要な資料（収支計算の考え方等）を早期に提示し、民間企業と対話を行いながら要求水準等を整理する必要がある。 ・東部海浜開発事業の推進については、環境保全に配慮して工事を進める必要があることから、工事期間が限られていること、国や市町村の多数の工事が混在すること等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。また、事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する理解度向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港の大型プレジャーボート寄港数については、大型プレジャーボートの寄港に関して、認知度の高まりが寄港数の増加につながることで目標を達成できた。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港の大型プレジャーボート寄港数については、沖縄市やうるま市と一緒にポートセールスを行う等、関係機関と連携することで大阪玉島航路の実証実験が継続された。
①執行体制の改善 ・物流ターミナルの整備については、事業効果を検証するため、関係者（沖縄市やうるま市）と調整する。 ・東部海浜開発事業の推進については、円滑に工事を進めるために、工期が1年以上になる工事について、債務負担行為等を活用した効率的な発注計画や、令和８年度の補正予算を必要な時期に要望することで整備を推進する。 ②連携の強化・改善 ・物流ターミナルの整備については、全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し早期整備の要望を行うなど、事業の促進を図る。 ・クルーズ船寄港地の形成については、国直轄事業と連携しながら、東ふ頭の岸壁について早期の整備を目指す。 ・東部海浜開発事業の推進については、国や沖縄市の事業進捗状況を把握し、連携して、早期整備に向けた工程計画の検討を引き続き行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・東部海浜開発事業の推進については、事業に対する理解度向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのイベントに協力する。 ⑧その他 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備を要望する。 ・大型プレジャーボート受入環境の整備については、事業の実施を検討する上で、民間企業が事業検討を行うために必要な資料（収支計算の考え方等）を早期に提示し、民間企業と対話を行いながら要求水準等を整理する。
・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港の大型プレジャーボート寄港数については、定期貨物運航船については、引き続き、地元市や物流関連企業等と連携しながら新規航路の可能性調査や荷主を対象としたポートセールスを実施し、中城湾港新港地区への就航増加を目指す。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）については、更なる寄港数の増加を図るため、係留施設等の港湾施設整備、観光コンテンツの構築等によるハード、ソフトの両面での事業を実施するため、引き続き、検討の進捗を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・物流ターミナルの整備については、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・物流ターミナルの整備については、泊地浚渫について、国に対し早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の早期整備の要望を行う必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国直轄による中城湾港（新港地区）東ふ頭-11m岸壁の早期整備が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・クルーズ船寄港地の形成については、国際クルーズ船が再開し、大型クルーズ船の寄港は、回復傾向にあるが、中国のクルーズ需要の回復が遅れているため、中城湾港の回復が遅れている。 ⑤県民ニーズの変化 ・東部海浜開発事業の推進については、埋立事業について、地元の沖縄市等から引き続き早期整備の強い要望がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・スーパーヨット受入環境の整備については、官民連携事業の実施を検討する上で、民間事業者が事業の提案を行うために、静穏度等、設計に関する条件等を示す必要がある。 ・東部海浜開発事業の推進については、環境保全に配慮して工事を進める必要があることから、工事期間が限られていること、国や市町村の多数の工事が混在すること等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。また、事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する理解度向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、大型プレジャーボートの寄港に関して、毎年寄港するリピーターもおり、認知度の高まりが寄港数の増加に繋がることで、目標を達成できた。 ⑫社会経済情勢 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、令和５年度に県で実証実験を実施した博多航路については、社会経済情勢の変化により車両輸送台数が減少した事に伴い休止となった。
①執行体制の改善 ・物流ターミナルの整備については、事業効果を検討するため、関係者（沖縄市やうるま市等）と調整する。 ・東部海浜開発事業の推進については、円滑に工事を進めるために、工期が1年以上になる工事について、債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ②連携の強化・改善 ・物流ターミナルの整備については、全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。 ・クルーズ船寄港地の形成については、国際クルーズ船をスムーズでストレスなく受け入れるためには、中部圏域の受入体制構築を図る必要があるため、地元関係機関との連携強化を図る。 ・東部海浜開発事業の推進については、国や沖縄市の工事進捗状況を把握し、連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を引き続き行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・東部海浜開発事業の推進については、事業に対する理解度向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのイベントに協力する ⑧その他 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備を要望する。 ・スーパーヨット受入環境の整備については、基本設計を実施することで、県が検討する設計案や、静穏度等の設計条件を示すことで、民間事業者との調整の進捗を図る。
・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、引き続き、地元市や物流関連企業等と連携し、新規航路の可能性調査や荷主を対象としたポートセールスを実施する。 更なる寄港数の増加を図るため、大型プレジャーボート（スーパーヨット）対応の係留施設等の港湾施設整備、観光コンテンツの構築等によるハード、ソフトの両面での事業を実施するため、引き続き検討の進捗を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・物流ターミナルの整備については、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・物流ターミナルの整備については、泊地浚渫について、国に対し早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の早期整備の要望を行う必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国が実施予定の中城湾港（新港地区）東ふ頭-11m岸壁の早期整備が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・クルーズ船寄港地の形成については、国際クルーズ船が再開し、大型クルーズ船の寄港は回復傾向にあるが、中国のクルーズ需要の回復が遅れているため、中城湾港の回復が遅れている。 ⑤県民ニーズの変化 ・東部海浜開発事業の推進については、埋立事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・スーパーヨット受入環境の整備については、官民連携事業において、民間事業者が収益を見込める事業である必要があるため、要望や課題を把握し、条件を整理する必要がある。 ・東部海浜開発事業の推進については、工事期間が短いこと、多数の工事が混在することと等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。また、事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
⑫社会経済情勢 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、博多航路は、社会経済情勢の変化により車両輸送台数が減少した事に伴い、定期航路化が困難な状況。 ⑮その他個別要因 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、大型プレジャーボートの受入施設整備は、官民連携事業で実施することを検討しており、民間事業者が収益を見込める事業である必要があるため、要望や課題を把握し、条件を整理する必要がある
①執行体制の改善 ・物流ターミナルの整備については、事業効果を検討するため、関係者（沖縄市やうるま市等）と調整する。 ・東部海浜開発事業の推進については、債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ②連携の強化・改善 ・物流ターミナルの整備については、全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備等の要望をする。 ・クルーズ船寄港地の形成については、国際クルーズ船をスムーズでストレスなく受け入れるためには、中部圏域の受入体制構築を図る必要があるため、地元関係機関との連携強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・東部海浜開発事業の推進については、県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。 ⑧その他 ・スーパーヨット受入環境の整備については、官民連携事業の実施に向けて、令和５年度に取りまとめた計画案に対して、民間事業者とさらなる意見交換を行い事業実施の条件を整理する。
・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、引き続き、地元市や物流関連企業等と連携し、先島航路等も含め、ポートセールスを実施する。 大型プレジャーボートの受入施設整備に関する官民連携事業の実施に向け、令和５年度に取りまとめた計画案に対して、民間事業者と更なる意見交換を行い事業実施の条件を整理する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・物流ターミナルの整備については、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や、予算確保の検討を行う必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、海上物流サービスの拡充に必要となる上屋やモータープール整備の財源の確保が必要。 ②他の実施主体の状況 ・物流ターミナルの整備については、泊地浚渫について、国に対し事業着手している泊地浚渫の早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の要望を行う必要がある。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、国が実施予定の中城湾港（新港地区）東ふ頭岸壁延伸に向けた予算の確保が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・クルーズ船寄港地の形成については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、大型クルーズ船の寄港が回復傾向にある。 ・スーパーヨット受入環境の整備については、マリーナの整備及び維持管理は、マリーナの収益を以て実施されるが、Ｈ２８年の設定当時から、料金の変更が無いため、近年の物価やエネルギー高騰の影響を受け、整備費の捻出が難しくなっている。また、Ｒ４年度まで、新型コロナウィルス感染症の影響があり、中城湾港（西原与那原地区）では、Ｒ２年からＲ４年まで、大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港実績が無かった。 ⑤県民ニーズの変化 ・東部海浜開発事業の推進については、埋立事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・スーパーヨット受入環境の整備については、大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港を増加させる観光コンテンツの構築に関しては、地域と連携して魅力作りを行う必要ある。 ・東部海浜開発事業の推進については、工事期間が短いこと、多数の工事が混在することと等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。また、事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、中城湾港新港地区物流機能高度化等推進事業による実証実験を継続するとともに、引き続き、地元市町村や物流関連企業等と連携し、定期航路化に向けたポートセールスを実施する。 ⑫社会経済情勢 ・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、令和４年度は、新型コロナウィルス感染症が影響したと考えられ、計画値を達成できなかった。
①執行体制の改善 ・物流ターミナルの整備については、事業効果の検討を行うため、利害関係者（沖縄市やうるま市等）と調整を行う。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、モータープールの整備にかかる予算確保に向け、必要性を整理する。 ・スーパーヨット受入環境の整備については、マリーナの収益のみでは、大型プレジャーボート（スーパーヨット）に対応する整備を行うのは難しいため、民間活力を活かした公民連携を用いた整備の可能性を調査・検討する。 ・東部海浜開発事業の推進については、債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ②連携の強化・改善 ・物流ターミナルの整備については、全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。 ・航路の新設・拡充（中城湾港新港地区）については、事業の促進を図るため、国に対し早期整備等の要望を行う。 ・スーパーヨット受入環境の整備については、与那原マリーナが整備されている地域である、与那原町とも協力して、魅力ある観光コンテンツが創出できるよう連携を図っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・東部海浜開発事業の推進については、県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スーパーヨット受入環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に引き下げられたことから、減少した大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港需要の回復状況を確認し、整備内容・整備時期を検討していく必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・クルーズ船寄港地の形成については、県内のクルーズ船の需要は、徐々に回復傾向にあるが、中城湾港の回復が他港より遅れていることから、中城湾港の需要回復状況を確認し、整備内容・整備時期を整理する。
・中城湾港の定期運航貨物船（新港地区）便数、中城湾港のスーパーヨット寄港数については、令和６年度の博多航路の定期航路化達成を見据え、地元市町村や物流関連企業等と連携し、海上物流サービスの拡充に必要となる港湾機能施設（上屋やモータープール等）の整備に取り組む。 新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられたことから、今後の大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数の回復を確認しながら、ハード・ソフト両面の環境整備の調査・検討の進捗を図る。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-②（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。