この取組が入っている施策施策 3-(12)-ウ-②将来像3中城湾港の物流・人流機能の強化R7の県の判定 A 順調

物流ターミナルの整備

所管: 土木建築部港湾課実施主体: 国・県テーマ交通物流
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

産業支援港としての機能強化・拡大を図るため、物流ターミナルの基本設計・機能施設の整備、埠頭再編を実施する。

(R7)
施設整備等の進捗
計画 基本施設・機能施設の設計・整備(岸壁・泊地・港湾関連用地等) → 実績 港湾関連用地の設計・整備
達成割合 80.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.4億円
予算事業: 予防保全事業、他1事業、中城湾港機能施設整備費 ほか(その他・県単等)
予算の推移を見る
対応する
中城湾港の定期運航貨物船(新港地区)便数、中城湾港の大型プレジャーボート寄港数
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

施設整備等の進捗

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

年度ごとの計画と実績
施設整備等の進捗の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから基本施設・機能施設の設計・整備(岸壁・泊地・港湾関連用地等)——
R8
年度別計画
これから基本施設・機能施設の設計・整備(岸壁・泊地・港湾関連用地等)——
R7概ね順調基本施設・機能施設の設計・整備(岸壁・泊地・港湾関連用地等)港湾関連用地の設計・整備80.0%
R6概ね順調基本施設工事(泊地浚渫)機能施設工事(照明設備)基本施設工事(泊地浚渫)75.0%
R5概ね順調基本施設工事(泊地浚渫)埠頭再編計画策定基本施設工事(泊地浚渫)埠頭再編調査検討75.0%
R4順調基本施設工事(泊地浚渫)埠頭再編調査検討基本施設工事(泊地浚渫)埠頭再編調査検討100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額5,878万円
  • R5決算額1.4億円
  • R6決算見込額8,306万円
  • R7決算見込額1.4億円
  • R8当初予算額2.3億円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 4つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7予防保全事業、他1事業その他—
R6
—
R7
—
R8
中城湾港機能施設整備費県単等—
R6
1.4億円
R7
2.3億円
R8
R6予防保全事業その他7,222万円
R5
—
R6
—
R7
その他2事業
翌年度: その他2事業
県単等7,222万円
R5
8,306万円
R6
2.2億円
R7
R5予防保全事業その他—
R4
—
R5
—
R6
その他2事業県単等5,878万円
R4
7,222万円
R5
2.3億円
R6
R4予防保全事業その他—
R3
—
R4
—
R5
その他2事業県単等—
R3
5,378万円
R4
1.5億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整する。 ○全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。
      反映事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整した。また、全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    国直轄により中城湾港新港地区内の船舶が停泊する水域における浚渫や、東ふ頭の岸壁整備を推進した。 中城湾港新港地区の東ふ頭において、国が直轄で整備を行う岸壁背後地の設計、港湾施関連用地の舗装工事を行った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    泊地浚渫や岸壁整備、岸壁背後地の設計、港湾関連用地の舗装工事が行われたことから、概ね順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)泊地浚渫や耐震許可岸壁について、国に対し早期整備の要望を行う必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善事業効果を検証するため、関係者(沖縄市やうるま市)と調整する。
    • ②連携の強化・改善全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し早期整備の要望を行うなど、事業の促進を図る。

    令和8年度の活動計画

    国直轄により中城湾港新港地区内の船舶が停泊する水域における新設や東ふ頭の岸壁整備を推進する。 中城湾港新港地区の東ふ頭において、国が直轄整備で行う岸壁背後地の推進、港湾関連用地の舗装工事を行う。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 「主な取組」検証票 20ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整する。全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。
      反映事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整した。全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    国直轄により、中城湾港新港地区内の船舶が停泊する水域における浚渫を行った。 港湾施設用地の舗装工事を行うとともに、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算確保の検討を行うなど、進捗を図った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    泊地浚渫については、令和6年度に航路・泊地浚渫が行われており、概ね順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)泊地浚渫について、国に対し早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の早期整備の要望を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整する。
    • ②連携の強化・改善全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。

    令和7年度の活動計画

    国直轄により、中城湾港新港地区内船舶が停泊する水域における浚渫を行う。 港湾施設用地の舗装工事を行うとともに、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算確保の検討を行うなど、進捗を図る。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 20ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整する。 ○全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。
      反映○事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整した。 ○全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    国直轄により、中城湾港新港地区内の船舶が停泊する水域における浚渫を行った。 ○港湾施設用地の舗装工事及び照明設備工事を行うとともに、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算確保の検討を行うなど、進捗を図った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    泊地浚渫については、令和5年度が48,000m2の航路・泊地浚渫が行われており、順調と判断した。埠頭再編調査検討については、埠頭再編案や事業化に向けた検討を行っており、概ね順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)泊地浚渫について、国に対し早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の早期整備の要望を行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善事業効果を検討するため、関係者(沖縄市やうるま市等)と調整する。
    • ②連携の強化・改善全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。

    令和6年度の活動計画

    国直轄により、中城湾港新港地区内の船舶が停泊する水域における浚渫を行う。 ○港湾施設用地の舗装工事を行うとともに、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算確保の検討を行うなど、進捗を図る。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 20ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案泊地浚渫については、引き続き、国に対し早期整備等の要望を行うなど事業の促進を図る。
      反映全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を適宜行うなど、事業の促進を図った。
  2. 令和4年度にやったこと

    国直轄により、中城湾港新港地区内の船舶が接岸・停泊する水域における新たに追加した事業区間(航路泊地)の浚渫を行った。 港湾施設用地の舗装工事を行うとともに、埠頭再編検討及び照明設備設計に関する委託業務を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    泊地浚渫については、令和4年度が47,280m2の航路・泊地浚渫が行われており、順調と判断した。埠頭再編調査検討については、埠頭再編案や事業化に向けた検討が行われており、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)埠頭再編計画策定に向け、事業効果や、予算確保の検討を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)泊地浚渫について、国に対し事業着手している泊地浚渫の早期整備等を図り、順次、東ふ頭計画岸壁の要望を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善事業効果の検討を行うため、利害関係者(沖縄市やうるま市等)と調整を行う。
    • ②連携の強化・改善全国港湾知事協議会や沖縄県港湾協会等において、国に対し、早期整備等の要望を行うなど、事業の促進を図る。

    令和5年度の活動計画

    国直轄により、中城湾港新港地区内の船舶が接岸・停泊する水域における浚渫を行う。 港湾施設用地の舗装工事及び照明設備工事を行うとともに、埠頭再編計画策定に向け、事業効果や予算確保の検討を行うなど、進捗を図る。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 20ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「中城湾港の物流・人流機能の強化」の主な取組の一覧