オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案公開されたデータの利用状況の把握およびオープンデータに関する意見・要望を受け付ける窓口の設置により、データ利用者のニーズに基づいたデータ公開に取り組む。
     反映公開されたデータの閲覧数およびダウンロード数を月ごとに集計している。オープンデータに関する意見・要望を受け付ける窓口をオープンデータカタログサイト上に設置し、県HP上で案内している。
2. D

   令和6年度にやったこと

   庁内各課への伴走支援と併せて、県が保有するデータを利用者が把握できるよう棚卸し調査を実施して、結果を公表した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度から市町村への伴走支援やオープンデータに係るセミナーを行ってきたところ、令和５年度末時点でデータ公開開始団体数は42（取組率：100%）にまで増加し、県内の全団体でデータ公開開始を達成した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)県および市町村においては、これまでデータの新規公開に注力してきたが、データの利用価値を高めるため、公開済みデータの更新が重要となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善更新が滞っているデータの更新を促すため、県庁内各所属に対しては、必要に応じて伴走支援を実施し、市町村に対しては、公開データの更新の働きかけや手順書等の提供を行う。

   令和7年度の活動計画

   庁内各課への伴走支援と併せて、市町村へはオープンデータ更新などの働きかけを行う。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 令和４年度において大きな効果が見られた市町村に対する伴走支援の対象を県庁内各課にも拡大し、各課の積極的なデータ公開を促す。
     反映庁内各課への支援の結果、自治体標準オープンデータセット該当のデータセット２件及び非該当27件を公開した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   庁内各課や市町村の保有データ公開作業に関する助言や進捗管理等による伴走支援及びデータ利活用方法等の習得を目的としたセミナーを実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村へのデータの公開に向けた助言や進捗確認等の伴走支援やオープンデータに係るセミナーを行ったところ、データ公開開始団体数は31（うち市町村数は30（取組率：73.2%、令和５年３月時点））から42（うち市町村数は41（取組率：100%、令和６年３月時点））にまで増加し、全団体でのデータ公開開始を達成した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)本県ではオープンデータのデータセット拡充に取り組んできたところではあるが、オープンデータの利活用の事例が少ない状況である。データ利用者のニーズに基づいたデータ公開が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善公開されたデータの利用状況の把握及びオープンデータに関する意見・要望を受け付ける窓口の設置により、データ利用者のニーズに基づいたデータ公開に取り組む。

   令和6年度の活動計画

   庁内各課へのデータ公開・更新に向けた支援と併せて、データ利用者のニーズ把握及びニーズに基づいたデータ公開に取り組む。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映令和４年度の取組により、市町村のデータ公開開始団体は増加したところであるが、県が保有するデータの公開がまだ少なく、同様の伴走支援が必要であると考えられることから、令和５年の取組では市町村に加え庁内各課も支援対象とする。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村に対し、「オープンデータ作成手順書」等の作成・提供するとともに、データの公開に向けたフォローアップ等の支援を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   オープンデータの公開に必要となる「標準利用規約」のひな型や「オープンデータ作成手順書」等の作成および市町村への提供するとともに、データの公開に向けた助言や進捗確認等の伴走支援を行ったところ、データ公開開始団体数は12（うち市町村数は11（取組率：26.8%、全国47位、令和４年６月時点））から31（うち市町村数は30（取組率：73.2%、全国31位、令和５年３月時点））にまで増加した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)本県もデータ公開に取り組んでいるところではあるが、これまでの取組において機械判読性が高い形式での公開が必須ではなかったため、他県と比較して二次利用が容易なデータの種類が少ない状況である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善令和４年度において大きな効果が見られた市町村に対する伴走支援の対象を県庁内各課にも拡大し、各課の積極的なデータ公開を促す。

   令和5年度の活動計画

   庁内各課や市町村の保有データ公開作業に関する助言や進捗管理等による伴走支援およびデータ利活用方法等の習得を目的としたセミナーを実施する。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）