県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・行政手続きのオンライン化の促進については、ウェビナー研修やe-ラーニング、ワークショップについては、DXに取り組む意識醸成が図られたが、システム標準化の期限が令和７年度末であったことから、その対応が優先されたと考えられる。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、手続所管課職員のリソースが足りていないことから、通年を想定した長期的なサポートが必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・情報システムの標準化・共通化については、R7年度までとなっていた基幹業務システムの標準化は、ベンダー側の人員不足等の理由により、最大５年間延長されることとなったため、一部市町村においてはR8年度以降も標準化に関する業務が発生する。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、情報量が大きい地理空間情報の掲載においては委託業者の作業期間が長期となり、取組期間内の掲載に支障をきたす場合がある。
⑧その他外部要因
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、利活用促進のためには、定期的な更新によるデータの品質向上が重要であるが、一部の県庁各所属や市町村において更新が滞るケースが見られ、データ更新の必要性に関する意識醸成を図る必要がある。
成果指標
②関係機関の調整進展(内部要因)
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、市町村の作業は、管理職及び担当者への説明会の開催、進捗状況の確認、市町村とシステムベンダーとの調整への出席のほか、必要に応じた助言を行う等の伴走支援により順調に進んだが、全国的な人員不足によるシステムベンダー側の開発遅れが影響した。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・情報システムの標準化・共通化については、標準準拠システムへの移行がR8年度以降にならざるを得ない市町村に対して、伴走支援等を継続し、新たな期限までにシステムの移行が確実に完了できるよう、確実に支援を行う。
②連携の強化・改善
・行政手続きのオンライン化の促進については、研修等による意識醸成の取組に加え、好事例を共有し、実際の取組につなげる。また、専任のDX担当者がいない町村に対して専門員を派遣する伴走支援により、手続きのオンライン化を含むDX推進を支援する。
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、データの定期的な更新に向け、利活用事例の共有を通じて、データ提供側の意識醸成を図ると共に、引き続き、庁内各所属に対して伴走支援を実施し、市町村には手順書提供・更新依頼を行う。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、庁内DXを推進する部署と連携し定期的なフォローアップを含め通年でサポートする。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、掲載する情報について、対象、範囲、掲載時期を上半期までに所管課と調整し確定する。
成果指標
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、全ての市町村が着実に推進できるよう、専任のDX担当者が不在等といった支援が必要な市町村に対する伴走型支援を行うことに加え、県下41市町村に対し必要な情報提供や相談窓口を開設し、支援の充実を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・情報システムの標準化・共通化については、令和６年度に伴走型支援を希望したものの、人員や予算の制約上、伴走型支援ができない市町村があった。
②他の実施主体の状況
・行政手続きのオンライン化の促進については、ウェビナー研修やe-ラーニング、ワークショップについては、DXに取り組む意識醸成が図られたが、実際の取組については、各自治体におけるDXの優先順位等の課題もあり、時間を要するものと考える。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、電子申請化可能な手続きのうち約45％については、令和７年度中に国が構築する電子申請システムを活用する予定のため、令和８年度までには、国のシステム稼働を含め順調になるものと考えている。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、地理空間情報の更新作業が未了であるもの、全体を公開するには作業量の多すぎるものがあり、調整に時間を要する手続がある。また、地理空間情報地図の掲載にあたっては、保守管理業者側での作業期間も必要なことから、掲載までに時間を要する原因となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、県および市町村においては、これまでデータの新規公開に注力してきたが、データの利用価値を高めるため、公開済みデータの更新が重要となっている。
成果指標
②関係機関の調整進展
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、令和７年度末までの完了に向けた作業については、首長・課長含めた説明会をはじめ、原課担当者への丁寧な説明、作業進捗状況の確認、市町村担当者とベンダーとの調整への出席のほか、必要に応じ助言を行うなど、作業が順調に進んだ。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、推進状況を向上させるため、オンライン化に関わる担当職員を増員するなど体制を強化する。 また、手数料等が発生する手続のオンライン化が図れるよう、電子収納機能を利用できる環境整備に取り組む。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、地図の掲載を迅速に行える環境を整備するため、システム改修、または新規システムの調達に向けた情報収集を行う。
・情報システムの標準化・共通化については、令和７年度の完了が義務付けられている基幹業務システムの標準準拠システムへの移行について、沖縄県内の市町村において確実に完了できるよう、伴走型支援の必要がある市町村について、確実に支援を行う。
②連携の強化・改善
・行政手続きのオンライン化の促進については、eラーニング等による意識醸成の取組に加え、県内の市町村における好事例について積極的に共有を図り、実際の取組につなげる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、全体を一括公開するには時間を要するものについては、公開できる部分から順次公開していくことで、活用可能な地理空間情報の早期公開を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、更新が滞っているデータの更新を促すため、県庁内各所属に対しては、必要に応じて伴走支援を実施し、市町村に対しては、公開データの更新の働きかけや手順書等の提供を行う。
成果指標
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、全ての市町村が着実に推進できるよう、支援が必要な市町村に対する伴走型支援を行うことに加え、県下41市町村に対しコンテンツを提供できる仕組みを整えるなど、取組の底上げを図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・行政手続きのオンライン化の促進については、伴走支援やオンデマンド支援を実施したが、情報システムの標準化・共通化に関する支援が中心となっていた。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、手続作成を当課が代行する場合、人的リソースに限りがある。
②他の実施主体の状況
・情報システムの標準化・共通化については、市町村を限定して実施したデマンド支援については、活用事例が少なく高い効果が発揮できなかった。
改善余地の検証等
⑦その他
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、本県ではオープンデータのデータセット拡充に取り組んできたところではあるが、オープンデータの利活用の事例が少ない状況である。データ利用者のニーズに基づいたデータ公開が必要である。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、公開した地理空間情報について、データの鮮度を維持するために、極力最新のデータを表示する必要がある。
成果指標
②関係機関の調整進展
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、首長・課長含めた説明会の開催、ベンダーから示された現行システムとの比較分析の作業手順や方法について、原課担当者への丁寧な説明、作業進捗状況の確認の他、必要に応じ助言を行うなどの支援を行い、作業進捗が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・行政手続きのオンライン化の促進については、取組を進めるためには、市町村職員にオンライン化の利点を理解してもらうことが不可欠であると考える。 よって、e-ラーニング等を通じてDXスキルやリテラシー向上を図り、意識醸成に繋げる。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、所管課自身で手続を作成しやすいよう、マニュアル等のサポートをさらに整える。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・情報システムの標準化・共通化については、より効果的に支援を実施できるよう伴走型の支援を行う市町村を増加させた。また、デマンド支援に代えて、県下のすべての市町村に対し、コンテンツ提供の支援を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、公開されたデータの利用状況の把握及びオープンデータに関する意見・要望を受け付ける窓口の設置により、データ利用者のニーズに基づいたデータ公開に取り組む。
⑧その他
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、定期的に所管課へ連絡を行い、データの更新がなされている場合は更新作業を行うよう呼び掛ける。
成果指標
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、全ての市町村が着実に推進できるよう、20町村へ伴走型支援を行うことに加え、県下41市町村に対しコンテンツを提供できる仕組みを整える等を行い、取組の底上げを図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・行政手続きのオンライン化の促進については、小規模自治体など、人員不足等の理由により自治体DXに取り組むことが難しい町村や、ある程度の支援があれば自走して自治体DXを推進できる市など、必要とする支援にはさまざまなニーズがある。
・情報システムの標準化・共通化については、小規模自治体など、人員不足等の理由により自治体DXに取り組むことが難しい町村や、ある程度の支援があれば自走して自治体DXを推進できる市など、必要とする支援にはさまざまなニーズがある。
③他地域等との比較
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、本県もデータ公開に取り組んでいるところではあるが、これまでの取組において機械判読性が高い形式での公開が必須ではなかったため、他県と比較して二次利用が容易なデータの種類が少ない状況である。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、県民向け手続の全庁調査を行う際に、調査範囲が広すぎたために調査を依頼した課から負担が大きいという声があり、調査開始後に調査範囲を見直すこととなった。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、全庁調査によって集まった地理空間情報で公開可能なものがあまり多くなかったことから、地理空間情報を公開するためには様々な課題があり、所管課の負担になることが想像される。
成果指標
②関係機関の調整進展
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、地方公共団体の基幹系業務システムの標準化・共通化について、R４年度には仕様書が出そろっておらず、各自治体において進捗することが困難である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・行政手続きのオンライン化の促進については、引き続き、行政手続きのオンライン化に向け、特に支援を要する団体への伴走型支援のほか、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。
・沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化については、手続オンライン化を支援する際には、現状抱えている課題を丁寧にヒアリングし、その課題の解決に向けた取組をサポートすることで、所管課の負担感を軽減するよう努める。
・沖縄県地図情報システムを利用した県民向け地理空間情報の公開については、地理空間情報の公開を支援する際には、現状抱えている課題を丁寧にヒアリングし、その課題の解決に向けた取組をサポートすることで、所管課の負担感を軽減するよう努める。
・情報システムの標準化・共通化については、引き続き、情報システムの標準化・共通化に向け、調整会議のほか、特に支援を要する団体への伴走型支援や、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・オープンデータ化の促進・行政データ活用の促進については、令和４年度において大きな効果が見られた市町村に対する伴走支援の対象を県庁内各課にも拡大し、各課の積極的なデータ公開を促す。
成果指標
・情報システムの標準化・共通化に対応した市町村の基幹業務の数については、R5年度から標準化・共通化に向けた取組が各市町村において本格化しており、R6年度以降には、標準化対象業務の一部または全部をガバメントクラウドに移行する団体が現れることが想定される。
県としては、標準化・共通化の期限となっている令和7年度までに、全ての自治体が着実に推進できるよう、取組の底上げを図る。