沖縄県電子申請システムを利用した県民向け行政手続のオンライン化

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○所管課自身で手続を作成しやすいよう、マニュアル等のサポートをさらに整える。
     反映〇令和７年３月から動画研修により「沖縄県電子申請サービスの操作研修」を実施し、手続作成に必要な知識を普及した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和４年度に策定した方針をもとに、オンライン化可能な手続を優先度の高いものから所管課と調整し、沖縄県電子申請サービスでの公開を進める。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   「沖縄県電子申請サービスにおける行政手続オンライン化拡充方針」に記載のオンライン化可能手続のうち32.8％を公開しているが、目標値と比較して若干の遅れがあるためやや遅れとなっている。電子申請化可能な手続きのうち約45％については、令和７年度中に国が構築する電子申請システムと連携し、活用する予定としていることから、令和８年度までには、国のシステム稼働と県の取組を合わせて順調になるものと考えている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)電子申請化可能な手続きのうち約45％については、令和７年度中に国が構築する電子申請システムを活用する予定のため、令和８年度までには、国のシステム稼働を含め順調になるものと考えている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善推進状況を向上させるため、オンライン化に関わる担当職員を増員するなど体制を強化する。また、手数料等が発生する手続のオンライン化が図れるよう、電子収納機能を利用できる環境整備に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   続を優先度の高いものから所管課と調整し、沖縄県電子申請サービスでの公開を進める。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○手続オンライン化を支援する際には、現状抱えている課題を丁寧にヒアリングし、その課題の解決に向けた取組をサポートすることで、所管課の負担感を軽減するよう努める。
     反映手続オンライン化を支援する際には、オンライン化によって業務が効率化するよう所管課と繰り返し調整し、電子申請手続を作成した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和４年度に策定した方針をもとに、オンライン化可能な手続を優先度の高いものから所管課と調整し、沖縄県電子申請サービスでの公開を進める。

   進捗の判定の根拠 順調

   「沖縄県電子申請サービスにおける行政手続オンライン化拡充方針」に記載のオンライン化可能手続のうち28％を公開したため、目標値と比較し順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)手続作成を当課が代行する場合、人的リソースに限りがある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善所管課自身で手続を作成しやすいよう、マニュアル等のサポートをさらに整える。

   令和6年度の活動計画

   令和４年度に策定した方針をもとに、オンライン化可能な手続を優先度の高いものから所管課と調整し、沖縄県電子申請サービスでの公開を進める。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映県民向け手続の全庁調査を行う際には、その手続がオンライン化できるか否かだけでなく、現状では公開できない場合でも、課題を解決することによってオンライン化できないかを探り、少しでも多くの行政手続をオンライン化する方向に促すよう取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県民向け手続の全庁調査を行い、オンライン化可否・課題等をまとめた「沖縄県電子申請サービスにおける行政手続オンライン化拡充方針」を策定した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県民向け手続についての全庁調査を行うことと、その内容をまとめた「沖縄県電子申請サービスにおける行政手続オンライン化拡充方針」を策定することが目標値であったため、それを達成したことから100％とした。同方針を策定したことにより、優先的にオンライン化すべき手続やオンライン化にあたっての課題が明確となったことで、令和５年度以降の沖縄県電子申請サービスでの行政手続オンライン化方針が定まった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)県民向け手続の全庁調査を行う際に、調査範囲が広すぎたために調査を依頼した課から負担が大きいという声があり、調査開始後に調査範囲を見直すこととなった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)手続オンライン化を支援する際には、現状抱えている課題を丁寧にヒアリングし、その課題の解決に向けた取組をサポートすることで、所管課の負担感を軽減するよう努める。

   令和5年度の活動計画

   令和４年度に策定した方針をもとに、オンライン化可能な手続を優先度の高いものから所管課と調整し、沖縄県電子申請サービスでの公開を進める。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 20ページ）（別のタブで開きます）