行政手続きのオンライン化の促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案取組を進めるためには、市町村職員にオンライン化の利点を理解してもらうことが不可欠であると考えることから、e-ラーニング等を通じてDXスキルやリテラシー向上を図り、意識醸成につなげる。
     反映主に行政手続のオンライン化に従事する市町村の自治体DX担当職員を中心に、自治体DXの意識醸成のための研修、DXスキルやリテラシーの向上を図るためのeラーニングやワークショップを実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県・市町村職員向けにe-ラーニングを活用した研修事業を行い、DXスキルやリテラシーの向上を図り、他自治体の好事例の共有を図る。

   進捗の判定の根拠 順調

   概ね順調（実績34団体/目標42団体×100≒81%。R6年度の実績値については、デジタル庁および総務省による令和６年７月の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査」によるR5年度末の暫定値。R6年度の実績値については今年度の同調査で確認見込み。）

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)ウェビナー研修やe-ラーニング、ワークショップについては、DXに取り組む意識醸成が図られたが、実際の取組については、各自治体におけるDXの優先順位等の課題もあり、時間を要するものと考える。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善eラーニング等による意識醸成の取組に加え、県内の市町村における好事例について積極的に共有を図り、実際の取組につなげる。

   令和7年度の活動計画

   県・市町村職員向けにeラーニングを活用した研修を行うとともに、他自治体の好事例の共有を強化し、オンラインサービス開始につなげる。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き、行政手続きのオンライン化に向け、特に支援を要する団体への伴走型支援のほか、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。
     反映行政手続のオンライン化に従事する市町村職員に対する伴走型支援や、市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援について資料提供を中心に実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   行政手続きのオンライン化に向け、希望する25市町村にオンデマンド型支援を実施するほか、特に支援を要する15町村に伴走型支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   R５年度の実績値（32団体）が目標値と同値であるため。（R5年度の実績値については、デジタル庁及び総務省による令和５年６月の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査」によるR4年度末の暫定値。R5年度の実績値については今年度の同調査で確認見込み。）

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)伴走支援やオンデマンド支援を実施したが、情報システムの標準化・共通化に関する支援が中心となっていた。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善取組を進めるためには、市町村職員にオンライン化の利点を理解してもらうことが不可欠であると考える。よって、e-ラーニング等を通じてDXスキルやリテラシー向上を図り、意識醸成に繋げる。

   令和6年度の活動計画

   県・市町村職員向けにe-ラーニングを活用した研修事業を行い、DXスキルやリテラシーの向上を図り、行政手続オンライン化への意識の向上を図る。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映努力義務とされていた26の行政手続きのオンライン化について、令和5年度中に実施予定とした市町村に対し、予定通りのオンライン化達成に向け、引き続きフォローアップしていく。
2. D

   令和4年度にやったこと

   人員不足等の理由により自治体DXの進捗を懸念する15町村に伴走型の支援を実施した。また、県および市町村職員を対象としたDX研修を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   総務省によるオンライン化の進捗状況調査（公表済）における「対応済」の考え方が、「令和４年度末までにオンライン手続を可能とするシステム改修等を行った団体、一部オンライン手続が可能となっている団体および令和５年度中に実施予定の団体を含む。」ものとされたため、当該調査と実績値（A)との整合を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模自治体など、人員不足等の理由により自治体DXに取り組むことが難しい町村や、ある程度の支援があれば自走して自治体DXを推進できる市など、必要とする支援にはさまざまなニーズがある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)引き続き、行政手続きのオンライン化に向け、特に支援を要する団体への伴走型支援のほか、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。

   令和5年度の活動計画

   行政手続きのオンライン化に向け、希望する25市町村にオンデマンド型支援を実施するほか、特に支援を要する15町村に伴走型支援を実施する。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 14ページ）（別のタブで開きます）