情報システムの標準化・共通化

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案標準化の移行作業について、より効果的に実施できるよう伴走型支援を行う市町村を増やした。また、自治体DXについて、デマンド支援に代えて、県下のすべての市町村に対し、コンテンツ提供の支援を実施する。
     反映伴走型支援について、令和５年度から５自治体拡充して支援を行った。また、自治体DXについて、県下のすべての市町村に対しコンテンツを整理して提供し、自治体におけるDX取組全般を支援した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に向け、希望20町村に伴走型支援ほか、全市町村に自治体DXに関するコンテンツを提供する。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県市町村連絡会を設置し、主に国や県の動向を説明する全体会を半年ごとに、市町村相互の情報交換の場である圏域ワーキングを4圏域それぞれで四半期ごとに実施している。また、ガバメントクラウドの概要に関する説明会を新たに実施した。その結果、年間を通じて、標準化の移行作業の完了率が全国平均以上で推移した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和６年度に伴走型支援を希望したものの、人員や予算の制約上、伴走型支援ができない市町村があった。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善令和７年度の完了が義務付けられている基幹業務システムの標準準拠システムへの移行について、沖縄県内の市町村において確実に完了できるよう、伴走型支援の必要がある市町村について、確実に支援を行う。

   令和7年度の活動計画

   基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に向け、支援が必要な市町村に伴走型支援ほか、全市町村に自治体DXに関するコンテンツを提供する。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き、情報システムの標準化・共通化に向け、調整会議のほか特に支援を要する団体への伴走型支援や、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。
     反映令和５年度の取組改善案のとおり、市町村に対する支援を行った。また、伴走型・デマンド型の支援に加え、市町村のニーズに応えて令和４年度中に実施していなかった新たな調整会議の場を設けた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   情報システムの標準化・共通化に向け、希望する25市町村にオンデマンド型支援を実施するほか、特に支援を要する15町村に伴走型支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県市町村連絡会を設置し、主に国や県の動向を説明する全体会を半年ごとに、市町村相互の情報交換の場である圏域ワーキングを4圏域それぞれで四半期ごとに実施している。また、DX研修や、R5年度から同一ベンダーのシステムを導入する市町村の意見交換の場であるベンダーワーキングを新たに実施した。その結果、令和５年度当初には全国最下位に近かった標準化進捗状況が、９月時点には全国平均の進捗率へ上昇した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村を限定して実施したデマンド支援については、活用事例が少なく高い効果が発揮できなかった。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)より効果的に支援を実施できるよう伴走型の支援を行う市町村を増加させた。また、デマンド支援に代えて、県下のすべての市町村に対し、コンテンツ提供の支援を実施する。

   令和6年度の活動計画

   情報システムの標準化・共通化に向け、希望する20町村に伴走型支援を実施するほか、41市町村に対し自治体DXに関するコンテンツを提供する。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映基幹業務システムの標準化・共通化に向けた取組がR5年度から本格的にスタートする。市町村が着実に進められるよう支援し、取組の底上げを図る。
2. D

   令和4年度にやったこと

   人員不足等により自治体DXの進捗を懸念する15町村に対し伴走型の支援を実施した。また、県および市町村職員を対象としたDX研修を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県市町村連絡会を設置し、主に国や県の動向を説明する全体会を半年ごとに、市町村相互の情報交換の場である圏域ワーキングを4圏域それぞれで四半期ごとに実施している。また、DX研修や他団体と共催による各種セミナーを開催した。さらに、市町村の要望に応じた調整会議を開催した。その結果、市町村における行政手続きのオンライン化については、各市町村が掲げた目標を達成できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模自治体など、人員不足等の理由により自治体DXに取り組むことが難しい町村や、ある程度の支援があれば自走して自治体DXを推進できる市など、必要とする支援にはさまざまなニーズがある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)引き続き、情報システムの標準化・共通化に向け、調整会議のほか、特に支援を要する団体への伴走型支援や、さまざまなメニューの中から市町村が希望する支援を提供するオンデマンド型支援を実施する。

   令和5年度の活動計画

   情報システムの標準化・共通化に向け、希望する25市町村にオンデマンド型支援を実施するほか、特に支援を要する15町村に伴走型支援を実施する。

主な取組検証票（ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 26ページ）（別のタブで開きます）