鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 特例制度の創設に向け、引き続き国への要請・調整を行う。 ○ 費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目の候補の洗い出しを行うとともに、費用便益比向上が見込まれる既存の便益項目について、有識者からも様々な助言を得ながら深度化を図る。
     反映〇 特例制度の創設に向け、国及び九州知事会を通じての要請・調整を行い、鉄軌道導入の必要性について説明した。 〇 費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目候補の洗い出し、既存の便益項目についても有識者から助言を得ながら深度化を図った。また、鉄軌道等導入に関する課題等の検討調査について国の検討委員会にオブザーバー参加するとともに、県の要望事項やそれぞれの調査内容等について、意見交換を行っている。
2. D

   令和6年度にやったこと

   鉄軌道導入に係る費用便益比の更なる向上に向けた調査のほか、圏域での地域公共交通の充実、機運醸成等を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   国への要請回数について、令和６年度の目標回数1回に対して、県から国への要請回数は2回（令和６年8月、10月）、九州知事会を通じての要望は１回となっており、沖縄県への鉄軌道導入について国へ働きかけた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道の持続的な運営を可能とするためには、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠であり、鉄軌道導入の必要性と併せて、引き続き国と調整が必要である。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、最新データを活用する等、更なる深度化を図り、国との協議を進めていく必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善鉄軌道の持続的な運営を可能にするために、特例制度（上下分離方式）の創設について、鉄軌道導入の必要性と併せて、引き続き国へ要請・調整を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目の候補の洗い出しを行うとともに、最新データも活用しながら、費用便益比向上が見込まれる既存便益項目について、有識者から様々な助言を得ながら深度化を図る。

   令和7年度の活動計画

   鉄軌道導入に係る費用便益比の更なる向上に向けた調査のほか、圏域での地域公共交通の充実、機運醸成等を実施する。

主な取組検証票（エ.シームレスな交通体系の整備 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 特例制度の創設に向け、引き続き国への要請・調整を行う。 ○ 費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目の候補の洗い出しを行うとともに、費用便益比向上が見込まれる既存の便益項目について、有識者からも様々な助言を得ながら深度化を図る。
     反映〇 特例制度の創設に向け、国及び九州知事会を通じての要請・調整を行った。 〇 費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目候補の洗い出し、既存の便益項目についても有識者から助言を得ながら深度化を図った。また、鉄軌道等導入に関する課題等の検討調査について国の検討委員会にオブザーバー参加するとともに、県の要望事項やそれぞれの調査内容等について、意見交換を行っている。
2. D

   令和5年度にやったこと

   鉄軌道導入に係る費用便益比の更なる向上に向けた調査のほか、圏域での地域公共交通の充実、機運醸成等を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   国への要請回数について、令和５年度の目標回数1回に対して、県から国への要請回数は3回（令和５年７月、8月、9月）、九州知事会を通じての要望は2回となっており、沖縄県への鉄軌道導入について国へ働きかけた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道の持続的な運営を可能とするためには、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠であり、国との調整が必要となっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、精緻化した結果、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、更なる深度化を図りながら、国との協議を進めていく必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善特例制度の創設に向け、引き続き国への要請・調整を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目の候補の洗い出しを行うとともに、費用便益比向上が見込まれる既存の便益項目について、有識者からも様々な助言を得ながら深度化を図る。

   令和6年度の活動計画

   鉄軌道導入に係る費用便益比の更なる向上に向けた調査のほか、圏域での地域公共交通の充実、機運醸成等を実施する。

主な取組検証票（エ.シームレスな交通体系の整備 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案沖振法改正の附帯決議では、特例制度についても調査・検討が盛り込まれた。今後は附帯決議や県の調査結果も踏まえ、国との協議を進めていく。
     反映国の検討委員会にオブザーバー参加するとともに、県の要望事項やそれぞれの調査内容等について、意見交換を行っている。
2. D

   令和4年度にやったこと

   鉄軌道導入に向けた機運醸成や、交通課題の解決に向けた協議会を実施した。また、フィーダー交通の在り方検討を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   国への要請回数について、令和4年度の目標回数1回に対して、県から国への要請回数は3回（令和4年4月、8月、9月）、九州知事会を通じての要望は2回となっており、沖縄県への鉄軌道導入について国へ働きかけた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道の持続的な運営を可能とするためには、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠であり、国との調整が必要となっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、精緻化した結果、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、国との協議を進めていく必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善特例制度の創設に向け、引き続き国への要請・調整を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)費用便益比向上が見込まれる新たな便益項目の候補の洗い出しを行うとともに、費用便益比向上が見込まれる既存の便益項目について、有識者からも様々な助言を得ながら深度化を図る。

   令和5年度の活動計画

   鉄軌道導入に係る費用便益比の更なる向上に向けた調査のほか、圏域での地域公共交通の充実、機運醸成等を実施する。

主な取組検証票（エ.シームレスな交通体系の整備 主な取組検証票 17ページ）（別のタブで開きます）