鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的運営を可能とする全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠のため、特例制度の必要性について調査・検討を進めるとともに、引き続き国と調整が必要。また、鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、最新データを活用する等さらなる深度化を図り、国との協議を進めていく必要がある。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（市町村連携交通会議）については、市町村連携交通会議における協議により、圏域ごとの公共交通ネットワークイメージの方向性や課題は明確化されたが、実現に向けて検討事項を整理したうえで、具体的な検証を進める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、鉄軌道導入に向けた県民の機運醸成について、広く県民の皆様からの理解と協力を得るために、これまでの取組内容等を踏まえ、より効果的な手法について検討を行う。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・フィーダー（支線）交通検討実施エリア数（累計）については、令和７年度は、本島北部圏域、中部圏域、南部圏域で市町村連携交通会議を実施し、圏域ごとの公共交通ネットワークイメージの方向性や課題が明確化できた。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的な運営を可能にするため、特例制度（上下分離方式）の創設について、鉄軌道導入の必要性と併せて、引き続き国へ要請を行うとともに、新線整備を行う現行制度等についても調査を進める。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（市町村連携交通会議）については、引き続き、圏域ごとの市町村連携交通会議を実施し、各圏域の広域連携のニーズや課題を踏まえた公共交通の充実に向けて協議を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、便益向上が見込まれる新たな便益を考慮した、最新の費用便益比の算定に取り組むとともに、有識者検討会による検討会を開催し、数値の精度を向上する。 ⑧その他 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、講演会やイベント開催等、県民や経済界等への鉄軌道導入効果等の理解および機運醸成を図る取組を推進するほか、令和８年度に再算定を行う費用便益比の結果を活用した機運醸成手法についても検討を進める。

成果指標

・フィーダー（支線）交通検討実施エリア数（累計）については、引き続き、各圏域において市町村連携交通会議及びワーキンググループを実施し、各エリアでのフィーダー交通の充実に向けて検討を行っていく。