那覇空港及び離島空港における海外航空路線の拡充を図るため、航空会社に路線開設や増便、チャーター便運航から定期便化に向けた働きかけを行うとともに、連携キャンペーンの展開や旅行商品の造成等を支援し、市場の状況に合わせた段階的な路線誘致活動に取り組みます。
・那覇空港及び離島空港における海外航空路線の拡充を図るため、航空会社に路線開設や増便、チャーター便運航から定期便化に向けた働きかけを行うとともに、連携キャンペーンの展開や旅行商品の造成等を支援し、市場の状況に合わせた段階的な路線誘致活動に取り組みます。 ・海外誘客の既存需要については、直行便が就航している東アジア地域（台湾、韓国、中国本土、香港）を重点市場と位置付け、各国・各地域の市場特性に応じたオンライン等によるプロモーション等を進め、新型コロナウイルス感染症の収束後の早期回復に取り組みます。 ・新規需要の開拓については、東南アジア地域や長期滞在が期待できる欧米豪露等の海外富裕層等をターゲットに誘客活動に取り組みます。同時に、欧米豪露等からの訪日外国人やアジアへの旅行会社に対し、本県を拠点の一つとした周遊型旅行を提案し、那覇空港を旅客ハブとして活用する国際旅客ハブの形成を推進するため、戦略的に新規市場における需要の獲得を図ります。 ・検疫機能の強化が求められており、各圏域においてCIQの体制強化など外国人観光客の円滑な受入体制の構築に関係機関と連携して取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 109.1%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和８年３月28日（冬ダイヤ）時点の那覇空港の国際定期便は12路線（仁川、釜山、清州、上海、香港、台北、台中、高雄、バンコク（スワンナプーム/ドンムアン）、シンガポール、クアラルンプール）、22社運航となり、令和７年（暦年）の外国人観光客は283万5,500人となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0路線 | 11路線 | 12路線 | 109.1% | 17路線 R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 0路線 | 15路線 | 13路線 | 86.7% | 15路線 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 0路線 | 10路線 | 8路線 | 80% | 15路線 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 0路線 | 5路線 | 3路線 | 60% | 15路線 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
那覇空港及び離島空港における海外航空路線の拡充を図るため、航空会社に路線開設や増便、チャーター便運航から定期便化に向けた働きかけを行った。
東アジア４ｶ所、ASEAN３ｶ所および欧米豪地域５ｶ所を対象に、旅行博やセミナー、商談会のほかメディア招聘などを実施した。
現地に設置しているＲＥＰを活用し、沖縄の情報発信をするほか、展示会への出展と併せて航空会社を訪問するなど誘致活動を行った。
国へCIQの常設化に向けて要望を行った。また、国際線路線の安定化に向けて、下地島エアポートマネジメントと連携しプロモーションを実施。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
那覇空港及び離島空港における海外航空路線の拡充を図るため、航空会社に路線開設や増便、チャーター便運航から定期便化に向けた働きかけや商談会に出展を行った。
戦略開拓市場（東南アジア）および新規開拓市場（欧州、豪州、北米）において、旅行博、セミナー・商談会、旅行会社およびメディア招聘、市場プロモーション等を実施した。
東南アジア地域や欧米豪露からの誘客活動のために世界的ハブ空港である仁川国際空港と相互での路線の強化を図る目的としてMOUの締結や海外航空会社と連携し、欧米からの誘客を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:国際路線の拡充に向けた取組強化 施策 4-ア-②、「安全・安心の島沖縄」の構築に向けた受入体制等の整備 施策 1-ア-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄観光グローバル事業（那覇空港国際旅客ハブ形成推進誘客プロモーション）については、外国人観光客誘致強化戦略策定事業において、これまでデータ化していない日本経由からの入域観光客の傾向を把握し、効率的なプロモーションの実施が可能となった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄観光グローバル事業（国際航空路線直行定期便新規就航支援）については、令和7年12月頃から中国からの直行便について、運休や減便が発生しており、状況の注視が必要である。 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、旺盛な旅行需要を背景に外国人入域観光客数は堅調に増加している。 ⑥他地域等の動向 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、日本政府は2030年に6,000万人の外国人観光客数を目標としており、地方自治体間の誘客競争が激化している。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、令和６年度末と令和７年度末と比較し増加している。国際路線も３路線、週1４便となっている。
⑥その他個別要因(内部要因) ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、コロナ禍以前に那覇空港に就航し、かつ、運航を再開した航空会社に対し、那覇空港国際線の路線再開を促進するためのインセンティブとして支援を実施した。また、那覇空港ビルディング㈱に業務委託し、国際路線の利用促進や就航地間での相互送客等の取組を通した路線の安定化、活性化を図った。 ⑦人手・人材の確保(外部要因) ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、令和7年12月1日からは北京２便/週、同17日からは福州便２便/週が運休。上海便も最大21便/週から5便/週に減便した。
②連携の強化・改善 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、誘客プロモーションの企画・立案については、統計データ等の分析のみならず、沖縄観光レップ（英、仏、独、豪）や海外事務所と連携しながら、現地のトレンドや効果的な取り組みの検証などをとおして行う。 ・沖縄観光グローバル事業（那覇空港国際旅客ハブ形成推進誘客プロモーション）については、主要海外空港や国内空港を活用し沖縄へ入国した航空データ等を活用し新たな戦略を立て、質の高い観光誘客を実現するため、ASEANや欧米からの誘客の力を入れより効果的なプロモーションを強化する。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、下地島活性化協議会等と連携し、就航している航空会社へのアプローチを図り、国が求める国際路線の通年運航を実現した。引き続き外国人観光客の円滑な受入体制の構築CIQの必要性を国に対して要望を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、変化する市場動向に対応するため、県海外事務所等を活用した情報収集・分析を実施し、市場および時宜に応じたプロモーション（展示会・商談会出展、招聘事業等）を実施する。 ⑧その他 ・沖縄観光グローバル事業（国際航空路線直行定期便新規就航支援）については、引き続き中国の動向・状況を注視し、県海外事務所や空港、航空会社との連携し、情報収集を行う。また、復便が実施された際に対応できるように受入体制の強化を図る。
・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、空港の受入体制の整備に向けて他部局や空港管理会社と連携し取り組み、那覇空港の路線の更なる回復を図る必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新規就航定期便等への支援については、一部の地域においてビザの緩和が進み、コロナ禍後遅れていた回復が進むと見込まれるが、今後は路線の受入体制が課題となる。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、本県の令和６年度の外国人入域観光客については、コロナ禍後の定期便路線の復活、新規路線の就航のほか、好調なクルーズ市場を背景に増加傾向が続いている。 ・国際旅客ハブの形成については、コロナ禍後、国内旅行客は過去最高の観光客数であるが、外国人入域観光客数はまだ戻ってきていない。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、全国的に訪日外国人観光客数はコロナ禍を上回っている。下地島空港においては韓国路線が就航しており、CIQの常設化及び運営体制の強化に向け、さらにCIQ官署への働きかけに取り組む必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、令和６年度の日本の訪日観光客数は過去最高の3,687万人を記録した。政府は2030年には6,000万人の入域観光客を目標としており、市場全体の動きから本県への訪日観光客数の増加が見込まれる。
⑥その他個別要因 ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、コロナ禍以前に那覇空港に就航し、かつ、運航を再開した航空会社に対し、那覇空港国際線の路線再開を促進するためのインセンティブとして支援を実施した。
②連携の強化・改善 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、航空会社やクルーズ会社との連携をとおしたプロモーションを実施するほか、路線が無い市場についてはブランディングプロモーション（展示会出展等）を推進し、認知度向上に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、認知度向上が必要な欧米豪市場については、沖縄観光レップ（英、仏、独、豪）とのネットワークを活かし、沖縄の歴史や文化、長寿等に関する現地イベントや高付加価値化商品造成に向けた取り組みを実施する。 ⑧その他 ・新規就航定期便等への支援については、ビザが緩和されて、外部的要因が一部改善されているため、路線の受入体制の強化も図りながら、路線の誘致を行っていく。 ・国際旅客ハブの形成については、外国人入域観光客数は回復途上にあることから、今後、近隣諸国の国際ハブ空港を活用しながら、誘客につなげる。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、国際線定期便の運航再開や新規路線の就航もあることから、引き続き、下地島空港の指定港化について、国へ要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、空港の受入体制の整備に向けて他部局と連携して取り組み、那覇空港の路線の更なる回復を図る必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新規就航定期便等への支援については、空港のハンドリングおよび保安検査員の人手不足が深刻な課題である。また、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、全国的に訪日外国人観光客の数が増え、県内でも那覇空港において国際線の定期便運航の再開が本格化している。また、沖縄県の入域観光客数はコロナ前の水準を上回る月もある。 ⑥他地域等の動向 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の競争が激しくなっている。 ・国際旅客ハブの形成については、今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。
⑥その他個別要因 ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、コロナ禍以前に那覇空港に就航し、かつ、運航を再開した航空会社に対し、那覇空港国際線の路線再開を促進するためのインセンティブとして支援を実施した。
②連携の強化・改善 ・新規就航定期便等への支援については、空港の受入体制の整備に向けて他部局と連携して取り組み、那覇空港、新石垣空港および下地島空港の路線回復を図る。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、県内観光施設や事業者とともに誘客プロモーションにおける連携を進め、沖縄へのインバウンド誘客拡大を推進する。 ・国際旅客ハブの形成については、県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・国際旅客ハブの形成については、観光の質の向上（滞在日数の延伸及び消費単価の向上）に向け、各市場特性に応じた体験型観光を効果的に訴求する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新規就航定期便等への支援については、市場の沖縄旅行需要を喚起することにより、需要を創出し、航空会社および旅行会社に対して新規就航に向けたセールス活動を強化していく。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、航空会社や旅行会社に対するプロモーションを強化し、新たな需要の創出と国際航空路線の増加に繋げる。 ⑧その他 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、不定期便の就航も増えていることから、引き続き、国へのCIQ「審査体制の強化」および「指定港化」を要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、空港の受入体制の整備に向けて他部局と連携して取り組み、那覇空港の路線回復を図る必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新規就航定期便等への支援については、空港のハンドリング及び保安検査員の人手不足が深刻な課題である。また、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、運休となっている路線の回復に向けて、航空会社への働きかけが必要である他、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、航空需要低下の要因であった新型コロナウィルスの５類感染症移行に伴い航空需要はコロナ前の状態に戻りつつある。 ⑥他地域等の動向 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。 ・国際旅客ハブの形成については、今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。
⑥その他個別要因 ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、コロナ禍以前に那覇空港に就航し、かつ、運航を再開した航空会社に対し、那覇空港国際線の路線再開を促進するためのインセンティブとして支援を実施した。 ⑫社会経済情勢 ・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、国の動向等も踏まえ、県は、令和４年５月25日に那覇空港国際線の再開について国に要請を行い、那覇空港国際線は６月末までに国による検疫体制等の整備が完了した。
②連携の強化・改善 ・新規就航定期便等への支援については、空港の受入体制の整備に向けて他部局と連携して取り組み、那覇空港、新石垣空港及び下地島空港の路線回復を図る必要がある。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。 ・国際旅客ハブの形成については、県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、国際線就航のためには検疫所、ターミナル会社との連携・協力は必要不可欠であり、チャーター機の運航がある程度に検疫業務の協力を依頼する。検疫指定に向けて実績を積み重ねていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・国際旅客ハブの形成については、観光の質の向上（滞在日数の延伸及び消費単価の向上）に向け、各市場特性に応じた体験型観光を効果的に訴求する必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新規就航定期便等への支援については、市場の沖縄旅行需要を喚起することにより、需要を創出し、航空会社及び旅行会社に対して新規就航に向けたセールス活動を強化していく必要がある。 ・各市場での誘客プロモーションの展開については、航空会社や旅行会社に対してセールス活動を強化することにより、新たな需要の創出や既存の需要の安定化を図り、路線回復に繋げる必要がある。
・那覇空港の国際路線数（就航都市数）については、空港の受入体制の整備に向けて他部局と連携して取り組み、那覇空港の路線回復を図る必要がある。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-イ-②（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。