シームレスな乗り継ぎ環境の構築

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共交通利用環境整備（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、バス利用者の利便性向上のため、県内のノンステップバス導入補助を迅速に務める必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・公共交通の乗り継ぎ利便性の向上（シームレスな陸上交通体系構築事業、交通体系整備推進事業）については、国道58号まとめ時刻表の取り組みの継続や展開方針等を協議していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・バスレーンの延長・拡充（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、協議会にていただいた意見を踏まえ、協力型バスレーン実証実験に係る広報や、効果検証内容等を検討する必要がある。 ・バス路線補助事業費については、人件費や燃料費等の運行経費の上昇により、バス路線の採算性確保が引き続き困難な状況に加え、運転手の高齢化や「2024年問題」等を背景に、人手不足が深刻化し、路線の維持確保に影響が生じている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・交通拠点の構築（交通体系整備推進事業）については、令和８年度は都市交通マスタープランが策定される予定であり、総合交通戦略の策定に向け、関係者と連携して取り組む必要がある。

成果指標

⑨人手・人材不足(外部要因) ・乗合バス利用者数については、乗合バス利用者数は、令和元年度と比較して約９割まで回復している一方、運転手不足による輸送力の低下等が課題となっている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・公共交通利用環境整備（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、年度内には導入したノンステップバスを路線で活用できるよう、年内に補助金の支出が完了するよう努める。 ②連携の強化・改善 ・公共交通の乗り継ぎ利便性の向上（シームレスな陸上交通体系構築事業、交通体系整備推進事業）については、試験運用の効果検証を行い、取り組みの継続や展開方針等を協議していく。 ・交通拠点の構築（交通体系整備推進事業）については、総合交通戦略の策定に向け、関係者と意見交換を行いながら、市町村のまちづくりとの連携を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・バスレーンの延長・拡充（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、検討した結果を、協力型バスレーン実証実験（案）に反映したうえで、協議会に共有し、いただいた意見を踏まえ、協力型バスレーン実証実験を実施する。 ・バス路線補助事業費については、関係者と連携し、引き続き欠損補助による路線の維持確保を行うとともに、コミュニティバスとの連携等も含めた地域の移動手段確保の検討、人材確保の支援など、多方面から取組を推進する。

成果指標

・乗合バス利用者数については、バス事業者や関係機関と連携し、公共交通の利用促進や生活バス路線の維持、運転手不足への対応等を行い、今後の乗客数の回復状況を注視する必要がある。