県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、対象路線の早期の効果発現に向けて、支障となる課題等の把握とその解決手法を検討するため、土木事務所との連携の強化を図っていく必要がある。
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、現在、導入済みの３両編成車両の重要点検が令和８年度に控えており、それまでに新車両基地の供用開始が必要となるため、適切な工程管理が必要である。
③他地域等との比較
・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。また、モノレール運行に直接影響するため確実な維持修繕が必要である。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、損傷・劣化が生じやすく、損傷箇所の早期対応が必要である。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・モノレール乗客数については、観光需要の拡大や通勤・通学などの沿線需要も堅調に推進したことにより、１日平均乗客数は計画値を大きく上回る実績値となったと推測される。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、土木事務所との執行会議等を開催し、対象路線の整備における課題や工程の共有を実施するなど、早期の効果発現に向けての事業進捗を図る。
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、引き続き、運行事業者等との工程管理を密に行い、３両編成車両の重要点検に影響が生じないよう新車両基地の供用開始に向け連携して取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・モノレール施設の点検・修繕については、引き続き、施設の長寿命化、モノレールの安全運行を維持するため、適切な時期の点検実施及び計画的な修繕を実施する。また、点検の実施にあたっては、更なる効率化の観点から、新技術の活用を検討する。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機の点検を行い、損傷・劣化状況を把握し、優先度に応じて計画的な維持・修繕を行う。なお、修繕においては、予防保全の観点を含めた対策方法を検討する。
成果指標
・モノレール乗客数については、利用者の更なる増加に対応するため、３両編成車両を導入する輸送力増強事業に取り組んでおり、引き続き３両編成車両の製造及び車両の増備に伴う新車両基地の整備を促進することで、利用者における定時・定速性の確保及び利便性の向上に取り組んでいく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、現在、導入済みの３両編成車両の重要点検が令和８年度に控えており、それまでに新車両基地の運航開始が必要となるが、工程に若干の遅れが発生しており、リスク要因の把握に時間を要している。
③他地域等との比較
・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。また、モノレール運行に直接影響するため確実な維持修繕が必要である。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機（エレベーター、エスカレーター）は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、損傷・劣化が生じやすい。
改善余地の検証等
⑦その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、本体工事箇所に軟弱地盤が確認され、追加の対策が必要となっている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・モノレール乗客数については、観光需要の拡大や通勤・通学などの沿線需要も堅調に推進したことにより、１日平均乗客数は計画値を大きく上回る実績値となったと推測される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、運行事業者と連携を密にし、新車両基地の運航開始に係るリスク要因の把握に努めるとともに、３両編成車両の重要点検に影響が生じないよう、工事工程の短縮に向けた調整等を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・モノレール施設の点検・修繕については、引き続き、施設の長寿命化、モノレールの安全運行を維持するため、施設の点検を実施するとともに、モノレール運行事業者と連携を密にし、点検結果を踏まえた施設の修繕を計画的に実施していく。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機（エレベーター、エスカレーター）の点検を行い、損傷・劣化状況を把握し、優先度に応じて計画的な改修を行う。
⑧その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、計画見直しによる財源の確保や、補正予算を活用するなどし、早期の対策を実施することで事業の進捗を図る。
成果指標
・モノレール乗客数については、利用者の更なる増加に対応するため、３両編成車両を導入する輸送力増強事業に取り組んでおり、引き続き３両編成車両の製造及び車両の増備に伴う新車両基地の整備を促進することで、利用者における定時・定速性の確保及び利便性の向上に取り組んでまいります。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、残りの３両車両編成の運行開始に係る工事のため、運航停止を行う可能性があることから毎月１回程度、運行事業者と調整を実施しているが、リスク要因の把握に時間を要している。
③他地域等との比較
・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機（エレベーター、エスカレーター）は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、損傷・劣化が生じやすい。
改善余地の検証等
⑦その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、本体工事の施工に支障が出ないように現場内の工事用道路を整備したことで一定の事業進捗が図られた。しかし、関連事業も当該工事用道路を使用する計画のため、工事用道路の効率的な運用が必要となる。
成果指標
⑫社会経済情勢
・モノレール乗客数については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、県外観光客や通勤・通学の利用者が増加し、１日平均乗客数は計画値を大きく上回る実績値となったと推測される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、運行事業者や国、市町村等と連携を密にし、運行停止に係るリスク要因の把握に努めるとともに、運航停止を行う場合はできる限り利用者に影響が生じないよう、停止期間の短縮や代替策の調整等を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・モノレール施設の点検・修繕については、腐食・劣化箇所の現状を把握するため、定期的に点検を実施するとともに、点検結果を踏まえた施設の修繕を計画的に実施していく。
・駅バス停間の移動円滑化については、沖縄都市モノレール各駅の昇降機（エレベーター、エスカレーター）の点検を行い、損傷・劣化状況を把握し、優先度に応じて計画的な改修を行う。
⑧その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、現場内の工事用道路を共有している関連事業者との工事工程の調整を密に行い、事業進捗を図る。
成果指標
・モノレール乗客数については、令和２度から、新型コロナウイルス感染症の影響により乗客数は減少したものの、現在は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことや、那覇空港第２滑走路の供用開始と相まって需要回復が見込まれることから、利用者のさらなる増加に対応するため、引き続き、県外観光客と県民利用による混雑緩和に向け、３両編成化等の取組を推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・駅バス停間の移動円滑化については、県内に事例がなく、設計に時間を要している。
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、工事スケジュール管理のため、毎月１回程度、運行事業者と調整を実施したが、工事遅延等の運行開始に係るリスク要因の把握が遅れることがあったため、より一層の運行事業者との連携が必要である。
③他地域等との比較
・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ部は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。
改善余地の検証等
⑦その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、土地収用法による収用の手続きを進めた事で、事業地内の全ての用地取得の見込みが立ったが、引き続き補償物件の移転完了まで時間を要すため、本体工事の施工への影響が懸念される。
成果指標
⑫社会経済情勢
・モノレール乗客数については、新型コロナウイルス感染症に伴う、行動制限が緩和され、乗客数は回復傾向にあり、また、全国旅行支援や沿線イベントも開催され、県外観光客や沿線需要が増加し、１日平均乗客数は計画値を大きく上回る実績値となったと推測される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、事業主体である運行事業者と運行開始に係るリスク要因の把握に勤め、適宜調整等を実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・モノレール施設の点検・修繕については、定期点検で確認された損傷箇所に対して補修を実施しながら、定期的に点検し、必要な補修設計・補修を実施する必要がある。
・駅バス停間の移動円滑化については、事例を収集し、着実に設計業務を実施する。
⑧その他
・幸地ＩＣ（仮称）整備事業については、補償物件の移転に時間を要している一部の未取得用地について、本体工事の施工に支障が出ないよう迂回路および工事用道路を整備し事業進捗を図る。
成果指標
・モノレール乗客数については、令和２度から、新型コロナウイルス感染症の影響により乗客数は減少したものの、現在は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことや、那覇空港第２滑走路の供用開始と相まって需要回復が見込まれることから、利用者のさらなる増加に対応するため、引き続き、県外観光客と県民利用による混雑緩和に向け、３両編成化等の取組を推進する。