この取組が入っている施策施策 3-(12)-ア-①将来像3未来創造の情報通信基盤の構築R7の県の判定 B 概ね順調

5G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

民間通信事業者に県公有財産の活用を促し、5G等基地局設置の促進をはかる。

(R7)
電気通信事業者に仲介した公有財産数(累計)
計画 3箇所 → 実績 3箇所
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: -、―(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 75%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

電気通信事業者に仲介した公有財産数(累計)(箇所)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
電気通信事業者に仲介した公有財産数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから3箇所(9箇所)——
R8
年度別計画
これから3箇所(6箇所)——
R7順調3箇所3箇所100.0%
R6大幅遅れ10箇所(30箇所)1箇所10.0%
R5順調10箇所(20箇所)12箇所100.0%
R4大幅遅れ10箇所0箇所0.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/johoif/1013564/1013542.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7-その他—
R6
—
R7
—
R8
R6―その他―
R5
―
R6
—
R7
R5―その他―
R4
―
R5
―
R6
R4―その他―
R3
―
R4
―
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案現在は県が所管している公有財産のみが対象となっていることから、県以外の公有財産についても紹介できるように制度設計を見直す。
      反映県以外の公有財産については、各管理者の同意を得る必要があるなど事務手続きに時間を要することから、ワンストップ窓口(県HP)での公有財産リストの公開は行っていない。しかし、公有財産リストに掲載されていない土地や建物に関する照会がある場合には、適宜対応している。
  2. 令和7年度にやったこと

    ワンストップ窓口を運営し、事業者からの基地局設置にかかる要望について、公有財産所管課と調整し、基地局設置を促進する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度の電気通信事業者との仲介件数は3件となっており、目標値の仲介した公有財産数3ヵ所に対して達成割合が100%となっていることから、進捗状況は「順調」とした。窓口の設置により、活用可能な県公有財産情報を公開し、携帯電話事業者と公有財産所管課との連絡調整を一元化したことで、手続きが整理され、基地局設置に係る事務作業が効率化されている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑧その他外部要因(改善余地の検証等)沖縄県における5G人口カバー率は、令和6年度末で99.8%と高水準であるが、残りの0.2%については過疎地域等の条件不利地域であるため、事業者が基地局を設置したい場所に県の公有財産が少ない。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県HPで公開している公有財産リストへの掲載対象外の市町村財産についても、所管確認や調整の取次を行うことを周知する。

    令和8年度の活動計画

    引き続き窓口運営を実施し、事業者からの基地局設置希望がある場合は、公有財産所管課との間で調整し、基地局設置の促進をはかる。

主な取組検証票(ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○引き続き、事業者に対して制度を利用することによるメリット等を説明し、より積極的な活用を促す。
      反映〇県内電気通信事業者に対して窓口利用調査や制度の改善要望調査等しているところだが、いまだ、一部の事業者に利用実績が偏っている状況である。事業者が次年度の基地局設置計画を策定するタイミングに合わせて本制度を周知する等、さらなる利用促進を図っていく。
  2. 令和6年度にやったこと

    昨年度の照会案件について公有財産所管課と現地調査等の調整を実施し、基地局の設置(2ヵ所)につなげる。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    令和6年度の電気通信事業者との仲介件数は1件のみであったため、目標値の仲介した公有財産数10ヵ所に対して実績は1箇所となっているが、令和5年度に照会のあった継続案件について引き続き取り組み、2箇所の基地局設置につなげることができた。効果は着実に発揮されているものの、令和6年度までの累計は13箇所と進捗は大幅遅れとなっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)電気通信事業者に対して県公有財産の活用についての聞き取り調査を実施したところ、基地局を設置したい場所に県の公有財産がないことが多いという意見があった。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善現在は県が所管している公有財産のみが対象となっていることから、県以外の公有財産についても紹介できるように制度設計を見直す。

    令和7年度の活動計画

    引き続き窓口運営を実施し、基地局設置の促進をはかる。

主な取組検証票(ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○アンケートなどにより事業者の意見を聞く機会を増やすなどして、窓口をより利用しやすくなるように改善を図る。
      反映窓口の利用意向の確認を定期的に行うとともに、制度に対する意見聴取を行っている。その結果、利用件数は着実に増加しており、取組の効果が表れている。
  2. 令和5年度にやったこと

    事業者からの基地局設置希望が12件あり、適宜公有財産所管課と現地調査等の調整を実施した。その結果、実際に基地局を1ヵ所設置した。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値の仲介した公有財産数10ヵ所に対して実績が12ヵ所となっており、達成状況は良好である。令和4年7月に窓口を設置した直後は利用件数が伸び悩んだが、事業者への利用意向調査や意見聴取等を行ったことにより、令和5年度は順調に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)定期的に窓口の利用意向の確認等を行うことで、制度の周知が図られている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善引き続き、事業者に対して制度を利用することによるメリット等を説明し、より積極的な活用を促す。

    令和6年度の活動計画

    引き続き窓口運営を実施し、事業者からの基地局設置希望がある場合は、公有財産所管課との間で調整し、基地局設置の促進をはかる。

主な取組検証票(ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映窓口運営を開始する前に関係部局主管課に対して説明会を行い、窓口に対する理解を深めること及び疑問点の解消をはかった。また、窓口開始後に事業者に対して利用意向を調査し、窓口に対する事業者の意見を確認した。
  2. 令和4年度にやったこと

    令和4年7月に「沖縄県5G等基地局設置支援ワンストップ窓口」を設置し、事業者と公有財産所管課のマッチングを開始した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    令和4年7月に窓口運営を開始したが、事業者からしばらく申請がなく、利用意向を調査したところ、「窓口利用について検討中」、「窓口設置時点ですでに令和4年度の基地局設置計画が決まってしまっている」との意見があった。それらの要因から令和4年度には事業者からの基地局設置希望がなく、実績値が0となったと思われる。ただし、年度末には事業者からの窓口利用申請があり、令和5年度の実績増が見込まれる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)窓口開設のタイミングが、事業者の基地局設置計画が固まった後であったことなど、事業者の利用しやすいタイミングとマッチしなかった。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善アンケートなどにより事業者の意見を聞く機会を増やすなどして、窓口をより利用しやすくなるように改善を図る。

    令和5年度の活動計画

    引き続き窓口運営を実施し、事業者からの基地局設置希望がある場合は、公有財産所管課との間で調整し、基地局設置の促進をはかる。

主な取組検証票(ア.次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(12)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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