海洋島しょ圏の新たなインフラとして、DXの基盤となる５GやBeyond５Gの整備及びローカル５Gの導入をはじめとした次世代の情報通信基盤の構築に、民間通信事業者や関係機関と連携して取り組みます。
・海洋島しょ圏の新たなインフラとして、DXの基盤となる５GやBeyond５Gの整備及びローカル５Gの導入をはじめとした次世代の情報通信基盤の構築に、民間通信事業者や関係機関と連携して取り組みます。 ・離島等の条件不利地域においては、都市部と同等の情報通信環境の確保に向けて、海底光ケーブル等の中継伝送路の段階的な整備や、生活基盤において重要となる施設を中心に陸上通信網の地下埋設等の整備を図り、安定かつ質の高い情報通信基盤の整備に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 75%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
離島における超高速ブロードバンドサービス基盤整備率は前年度と同値となっており、令和９年度の目標値達成に向けて、光ファイバ網未整備地域における早期事業化が必要となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 99.6％ | 100％ | 99.9％ | 75% | 100％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 99.3％ | 99.8％ | 99.9％ | 120% | 99.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 99.3％ | 99.6％ | 99.9％ | 200% | 99.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 99.3％ | 99.5％ | 99.9％ | 300% | 99.8％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 50.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
令和４年４月に「５Ｇ基地局設置支援のための県公有財産活用方針」を策定した。令和４年７月に「沖縄県５Ｇ等基地局設置支援ワンストップ窓口」を設置し、事業者と公有財産所管課のマッチングを開始した。
令和7年度は南北大東間海底光ケーブルの敷設が完了した。（令和7年度をもって事業終了）
国の支援制度を活用した事業スキームを検討していたが、現行制度の要件では、採算性の確保が困難であることが判明したため、国に対して制度見直しを要望するとともに、事業スキームの再検討を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和５年度を持って事業終了。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 南大東島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備に向けた調査設計の進捗率：一部完了（R4出来高40％） | 南大東島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備に向けた調査設計の進捗率：一部完了46％ |
R4の予算額 2.3億円、執行済額 2.3億円（執行率 99.9%）、うち交付金 1.8億円
事業概要: 大東地区において、高度な情報通信技術の利活用環境の形成（２ルート化）を図るため、南大東島と北大東島を結ぶ高速大容量の中継伝送路（海底光ケーブル）を整備する。（総延長 約18km）令和４年度は、海底光ケーブル整備工事に向けた調査・設計業務を実施する。
今後の取り組み方針: 大東地区において、高度な情報通信技術の利活用環境の形成(ループ化)を図るため、南大東島と北大東島を結ぶ高速大容量の中継伝送路(海底光ケーブル)を 整備する。令和5年度は陸上部整備工事に着手し、令和7年度の整備完了を目指す。
出典: 総括表 31ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(12) 持続可能な発展と県民生活を支える社会基盤の高度化及びネットワークの形成 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度について情報収集した結果、同制度のみでは民間事業者の採算性確保が困難であることが判明した。そのため、新たな事業スキームの再検討が必要となっている。 改善余地の検証等 ⑧その他外部要因 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、沖縄県における５G人口カバー率は、令和６年度末で99.8％と高水準であるが、残りの0.2％については過疎地域等の条件不利地域であるため、事業者が基地局を設置したい場所に県の公有財産が少ない。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、令和7年度をもって事業終了
⑫社会経済情勢(外部要因) ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標を達成したが、光ファイバ網未整備地域の解消に向けては、国の支援制度のみでは自治体に多額の負担が生じることが判明したため、当初想定していた事業スキームの抜本的な見直しが必要となっている。
②連携の強化・改善 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国、地元自治体、民間通信事業者と連携し、代替手段の情報収集や、新たな事業スキームの構築に向けた連携体制を強化する。併せて、国に対する制度拡充及び特例的な支援制度の要望も継続する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、県ＨＰで公開している公有財産リストへの掲載対象外の市町村財産についても、所管確認や調整の取次を行うことを周知する。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、整備した設備については、民間通信事業者と連携し、適切に維持管理を行う。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標は達成したが、残る未整備地域の早期解消を図るため、自治体負担を低減した上で、民間事業者が参入可能となる新たな事業スキームを関係機関等と協議し、事業化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）による光ファイバ網未整備地域への支援制度が検討されているが、具体的な内容が示されていない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、電気通信事業者に対して県公有財産の活用についての聞き取り調査を実施したところ、基地局を設置したい場所に県の公有財産がないことが多いという意見があった。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、令和５年度を持って事業終了。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、施工後の光ケーブルの監視体制や監視方法について情報収集したところ、点検タイミングや頻度について懸念がある。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標を達成したが、国（総務省）による光ファイバ網未整備地域への支援制度が検討されているが、具体的な内容が示されていない。
②連携の強化・改善 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、現在は県が所管している公有財産のみが対象となっていることから、県以外の公有財産についても紹介できるように制度設計を見直す。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度の詳細について情報収集するとともに、引き続き関係機関との協議を実施し、事業化に向けて取り組む。 ⑧その他 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、今後は民間事業者と連携して離島地区の５Ｇ等の普及促進を図る。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、施工後の光ケーブルの点検タイミングや頻度について通信事業者と再検討を行う。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標は達成したが、国（総務省）の支援制度の詳細について情報収集するとともに、引き続き未整備地域の整備に関して、民間事業者が参入可能な事業スキームを関係機関等と協議し、事業化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間の課題の共有や妥協点及び条件の把握等が不十分であった可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、定期的に窓口の利用意向の確認等を行うことで、制度の周知が図られている。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、県としては海底光ケーブル通信設備の利用状況を把握する必要がある。また通信事業者による離島地区での５Ｇの普及状況を把握し、普及促進についてどのような対応ができるか検討する必要がある。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、現場の地形・地質等に適した工事方法にて工事を実施する必要があるが、同種工事の前例が少なく事業毎に最適な工事方法が異なるため、工事方法が適切であるか判断が難しい。また、安定かつ質の高い情報通信基盤の確保を確保するためには光ファイバーや施工の品質管理のほか、施工後の光ケーブルの監視や維持管理が重要となる。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、令和４年度に南大東村と北大東村において、陸上部の光ファイバ網整備を実施したことで整備率が向上している。
②連携の強化・改善 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、引き続き、事業者に対して制度を利用することによるメリット等を説明し、より積極的な活用を促す。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、これまでより密に協議を実施し、関係者間の妥協点及び条件を踏まえた方針を提示する。 ⑧その他 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、本事業で機能を強化した海底光ケーブル通信設備について、定期的に利用状況を確認する。また離島地区での５Ｇの普及促進について対応を検討する。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、工事方法等について受注者の作成した計画や取組状況が適切であるか有識者に意見聴取を行う。また、光ファイバーや施工の品質管理について適切に行われているかを確認するとともに施工後の光ケーブルの監視体制や監視方法について情報収集し、安定かつ質の高い情報通信基盤が担保されているか確認する。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標は達成したが整備率100%に向け引き続き整備に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、契約後の現場調査により、設計変更を要することが判明した。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、年度毎の工事請負費に大きなばらつきがあるため、年度毎予算の平準化が必要。 ②他の実施主体の状況 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、整備方針について、関係者（県、関係市町村、通信事業者）間の合意形成を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、窓口開設のタイミングが、事業者の基地局設置計画が固まった後であったことなど、事業者の利用しやすいタイミングとマッチしなかった。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、南大東村と北大東村において、陸上部の光ファイバ網整備を実施したことで整備率が向上した。
①執行体制の改善 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、設計と発注内容の精査に努める。 ②連携の強化・改善 ・５G基地局設置支援のための県公有財産活用ワンストップ窓口については、アンケートなどにより事業者の意見を聞く機会を増やすなどして、窓口をより利用しやすくなるように改善を図る。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間で協議を重ね、各関係者が合意できる整備方針を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、通信事業者と施工計画について協議を行い、年度毎予算の平準化に取り組む。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率については、目標は達成したが整備率100%に向け引き続き整備に取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-ア-①（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。