離島におけるさとうきび産業の振興

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・さとうきび生産総合対策事業（離島）については、生産者の高齢化・兼業化が進んでいることから、重労働である収穫や植付作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。また、機械価格の高騰により補助事業導入の要望が高くなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・さとうきび優良種苗安定確保事業（離島）については、品種については、高齢化と後継者不足による生産者の減少が進み、早期高糖、多収であることに加え、作業負担低減のため植付等の機械化、栽培管理の省力化の観点からも、生産者ニーズが変化している。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・分蜜糖振興対策（離島）については、分蜜糖製造事業者は、原料の収穫時期が限られることから製糖開始の遅れや製糖期間中の操業停止等のトラブルを回避するため製糖終了後、速やかなメンテナンスや事業の執行などを行う必要がある。また、分蜜糖製造事業者は、原料の収穫時期が限られることから製糖開始の遅れや製糖期間中の操業停止等のトラブルを回避するため製糖終了後、必要な設備更新などを行う必要がある。 ・含蜜糖振興対策（経営支援）については、製糖実績に基づく製糖事業者への支援額の交付について、着手時期の遅れが製糖事業者の資金繰り悪化等に影響を及ぼす懸念があることから、本事業の早期着手及び計画的な執行を図る必要がある。また、含蜜糖地域のさとうきび生産量は、気象災害等の影響を受けやすいため、一部地域では低単収や品質の低下がみられる。そのため、成果目標の達成に向けては、単収向上とともに品質向上に取り組む必要がある。 ・沖縄黒糖の販売力強化については、「黒糖の日」を始めとした販売促進活動の実施や新商品開発のため、早期に着手する必要がある。補助事業は実施期間内に完成を見込む必要があるが、開発計画の策定は各社とも時間を要している。

成果指標

⑪高齢化・後継者不足(外部要因) ・さとうきびの生産量（離島）については、高齢化や後継者不足による面積の減少及び管理不足により減少する見込み。 ⑬天候・自然災害(外部要因) ・さとうきびの生産量（離島）については、台風の襲来は少なかったものの、６月以降県全域で降水量が少なく、南北大東での豪雨による冠水被害が見られ、減少する見込み。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・分蜜糖振興対策（離島）については、事業の早期着手および効率的な執行に向けて、事業実施主体である（公社）沖縄県糖業振興協会、分蜜糖製造事業者、関係団体等と連携し定期的な執行状況の把握に努めるなど事業執行体制の強化を図る。 ・含蜜糖振興対策（経営支援）については、引き続き、事業の早期着手及び計画的な執行に向けて、事業実施主体と連携して事業実施体制の強化を図る。 ②連携の強化・改善 ・さとうきび生産総合対策事業（離島）については、さとうきびにかかる地域毎の会議において、機械価格の高騰を含めた機械導入に乗じた課題を協議し、補助事業導入への方向性を協議する。また、スマート農業機械の新たな導入や受益面積の再編等、採択地区数向上に向けて国等と連携を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・さとうきび優良種苗安定確保事業（離島）については、生産者のニーズに合わせ奨励品種の採用および改廃を進める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・沖縄黒糖の販売力強化については、５月10日の「黒糖の日」から販路拡大等の取組が実施できるよう、早期に事業を開始する。 ⑧その他 ・分蜜糖振興対策（離島）については、省エネルギー化、自然環境保護対策および品質管理に資する製糖設備の整備を支援し、分蜜糖工場の適正かつ安定的な操業を図る。 ・含蜜糖振興対策（経営支援）については、さとうきび生産者、JA、製糖工場等の関係機関の連携によるさとうきびの増産及び品質向上に向けた取組を強化し、かんしゃ糖産糖量の安定を図る。

成果指標

・さとうきびの生産量（離島）については、さとうきび増産計画及び沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、生産振興を図るため、生産基盤の整備、機械化の促進、土づくり、病害虫防除、優良品種の育成・普及等諸施策を総合的に推進し、生産性及び品質の向上を図る。また、補助事業への要望増加を踏まえ、地域会議で課題を協議し、生産性の維持向上を目指す。技術指導や共同利用体制の構築、既存補助事業の柔軟な適用等、迅速な対応を講じ、実効性ある改善を推進する。