この取組が入っている施策施策 2-(2)-イ-③将来像2要保護児童や児童虐待に対する取組の強化R7の県の判定 B 概ね順調

市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進

所管: こども未来部こども家庭課実施主体: 県・市町村テーマ子ども・子育て
概ね順調令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

市町村こども家庭センターの設置促進を図るため、設置・運営する上で必要な情報の提供および助言する。

(R6)
子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数(累計)
計画 17市町村(41市町村) → 実績 14市町村(14市町村)
達成割合 82.4%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
—
予算事業: なし、ー(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 50%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数(累計)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6概ね順調17市町村(41市町村)14市町村(14市町村)82.4%
R5大幅遅れ3市町村(24市町村)0市町村(18市町村)0.0%
R4大幅遅れ6市町村(21市町村)3市町村(18市町村)50.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6なしその他—
R5
—
R6
—
R7
R5ーその他—
R4
—
R5
—
R6
R4ーその他—
R3
—
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ「こども家庭センター」設置のための情報提供等を行う。
      反映こども家庭センターの設置の意義や方法、財政支援など、市町村がこども家庭センターを設置・運営する上で必要な情報の提供および助言をした。
  2. 令和6年度にやったこと

    市町村がこども家庭センターを設置、運営する上で必要な情報の提供および助言をした。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    市町村職員との連絡会議や研修等でこども家庭センターの早期設置を促しているが、市町村における予算の確保や人員(専門職)確保が困難なこと等により、全市町村の設置にはいたっていない。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和4年6月の児童福祉法の改正で、市町村は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を併せ持った「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ「こども家庭センター」設置のための情報提供等を行う。

    令和7年度の活動計画

    市町村がこども家庭センターを設置、運営する上で必要な情報の提供および助言をする。

主な取組検証票(2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 35ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う。
      反映○ 子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行っている。
  2. 令和5年度にやったこと

    市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置、運営する上で必要な情報の提供及び助言を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    市町村職員との連絡会議での説明や、研修会等により支援拠点の早期設置を促しているところであり、市町村において支援拠点を円滑に設置できるよう助言等を行ってはいるが、市町村における予算の確保や人員(専門職)確保が困難なことにより、支援拠点設置市町村数は増加していない。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和4年6月の児童福祉法の改正により、市町村は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を併せ持った「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善今後は、母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ「こども家庭センター」設置のための情報提供等を行う。

主な取組検証票(2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 35ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言等を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置、運営する上で必要な情報の提供及び助言を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    市町村職員との連絡会議での説明や、研修会等により支援拠点の早期設置を促しているところであり、市町村において支援拠点を円滑に設置できるよう助言等を行ったことなどにより、子ども家庭総合支援拠点3箇所増の、18箇所となった。その要因としては、市町村における予算の確保や人員(専門職)確保が挙げられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)引き続き、子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う。

    令和5年度の活動計画

    市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置、運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う。

主な取組検証票(イ 子ども・若者の育成支援 35ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(2)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「要保護児童や児童虐待に対する取組の強化」の主な取組の一覧