母子健康包括支援センター事業等に関する支援
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
こども家庭センターの全市町村設置に向け、先進事例の横展開を行い設置促進を促すとともに、センター機能の充実のための人材育成研修等を実施する。また周産期メンタルヘルスに関連した検討や相談会を実施する。
R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。
関係がありそうな取組（同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります）:
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
母子保健コーディネーター養成研修会等の実施回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 順調 | ２回（６回） | 2回（６回） | 100.0% |
| R5 | 順調 | ２回（４回） | 2回（４回） | 100.0% |
| R4 | 順調 | ２回 | 2回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額579万円
- R4決算額1,323万円
- R5決算額1,674万円
- R6決算見込額1,746万円
- R7当初予算額1,269万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R6 | 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業 | 県単等 | 1,674万円 R5 | 1,746万円 R6 | 1,269万円 R7 |
| R5 | 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業 | 県単等 | 1,323万円 R4 | 1,769万円 R5 | 1,850万円 R6 |
| R4 | 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業 | 一括交付金（ソフト） | 579万円 R3 | 1,323万円 R4 | 1,769万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○専門職の人材確保が課題となっているセンター未設置町村に対し、ひき続き助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やセンター設置に向けたアドバイス等を行う。 ○センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。 ○周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるようなしくみづくりを支援していく必要がある。反映・産後ケア施設における安全マニュアルを作成し、県内の安全基準の統一を図った。 ・こども家庭センター設置促進検討委員会を開催し、全市町村設置に向けた課題を検討した。 ・センター機能の充実に向け、センターに携わる方を対象とした人材育成研修会を開催した。 ・精神科医等を含む多職種人材に向けた周産期メンタルヘルス研修会を開催した。
令和6年度にやったこと
こども家庭センター設置促進検討委員会の開催、産後ケアに関する作業部会の開催、センター機能強化のための人材育成研修会の開催。
進捗の判定の根拠 順調
こども家庭センター設置促進検討委員会にて、設置に係る課題等を整理し横展開した。また、人材育成研修を開催し、こども家庭センター等に携わる者のスキルアップにつなげた。保健所圏域ごとにアドバイザーを派遣し、センター設置に向けた支援をしたことから、センター設置数が増加した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模市町村では、こども家庭センターの意義や必要性に対する理解が不十分。保健師や児童福祉司などの専門職の確保が困難。新たなセンター設置に関するノウハウが乏しい。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)妊産婦、こども、家庭に有益な情報を積極的に提供したり、こども、家庭が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)周産期メンタルヘルスについては、保健師が対応に不安を持っており、十分な対応が難しく支援も一過性になりやすい。また、特化した精神科医も少なく、予約も取れないため、受診につながっていない。
R7に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)先進事例やモデルケースを集約し発信し、地域にあった柔軟な設置促進を促していく。
- ⑥変化に対応した取組の改善センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
- ②連携の強化・改善継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるようなしくみづくりを支援していく必要がある。
令和7年度の活動計画
周産期メンタルヘルスにおける多職種連携に関する検討や相談会の開催、センター機能強化のための人材育成研修会の開催。
主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 5ページ）（別のタブで開きます）
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、指導保健師の派遣等を行い、ノウハウの伝授、助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。 ○センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。 ○周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような関係作りを支援していく必要がある。反映・専門職の人材確保が課題となっているセンター未設置市町村に対し、課題解決のための支援事業（モデル事業）を実施した。 ・妊娠期からのつながるしくみ検討委員会を開催し、周産期メンタルヘルス支援における多職種連携をテーマに検討会を開催した。 ・センター機能の充実に向け、センターに携わる方を対象とした人材育成研修会を開催した。
令和5年度にやったこと
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会の開催、母子健康包括支援センター未設置市町村との意見交換会および人材育成研修会の開催、モデル事業の実施。
進捗の判定の根拠 順調
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会にて、現在喫緊の課題となっている周産期メンタルヘルス支援における多職種連携について検討を行った。また、人材育成研修を開催し、母子健康包括支援センターに携わる者のスキルアップに繋げた他、センター未設置市町村のうち５市村に対しモデル事業を実施し、センター設置に向けた支援を行ったことから、センター設置数が増加した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にも関わらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。
R6に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、ひき続き助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。
- ⑥変化に対応した取組の改善センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
- ②連携の強化・改善周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような仕組みづくりを支援していく必要がある。
令和6年度の活動計画
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会の開催、多職種連携構築のための専門部会の開催、支援センター機能強化のための人材育成研修会の開催。
主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 5ページ）（別のタブで開きます）
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・専門職の人材確保が課題となっているセンター未設置市町村に対し、課題解決に向け支援する。 ・精神科医等の多職種を対象とした周産期メンタルヘルス研修会を開催し、多職種連携を推進していく。 ・センター機能の充実に向けた人材育成研修を継続的に実施していく。反映・専門職の人材確保が課題となっているセンター未設置市町村に対し、課題解決のための支援事業（モデル事業）を実施した。 ・妊娠期からのつながるしくみ検討委員会を開催し、周産期メンタルヘルス支援における多職種連携をテーマに検討会を開催した。 ・センター機能の充実に向け、センターに携わる方を対象とした人材育成研修会を開催した。
令和4年度にやったこと
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会の開催、母子健康包括支援センター未設置市町村との意見交換会および人材育成研修会の開催、モデル事業の実施。
進捗の判定の根拠 順調
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会にて、現在喫緊の課題となっている周産期メンタルヘルス支援における多職種連携について検討した。また、人材育成研修を開催し、母子健康包括支援センターに携わる者のスキルアップにつなげた。さらに、センター未設置市町村のうち３村に対しモデル事業を実施し、センター設置に向けて支援したことから、センター設置数が増加した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にもかかわらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。
R5に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、指導保健師の派遣等を行い、ノウハウの伝授、助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。
- ⑥変化に対応した取組の改善センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
- ②連携の強化・改善周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような関係作りを支援していく必要がある。
令和5年度の活動計画
妊娠期からのつながるしくみ検討委員会の開催、母子健康包括支援センター未設置市町村との意見交換会および人材育成研修会の開催、モデル事業の実施。
主な取組検証票（ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 2ページ）（別のタブで開きます）
同じ取組が載っている施策
総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります（再掲）。
出典
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の23ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 23ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の10ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。