県民一人ひとりの健康づくり活動の定着

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・食育推進事業費については、現行計画が今年度までとなっていることから、社会情勢の変化や目標値の達成状況等を踏まえ、次期計画を策定する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・健康増進計画推進事業については、地域、職業、経済力、世帯構成等に起因する生活習慣の差が県民の健康に影響を与えており、県民各人の健康に差が生じている。保健所毎の課題に応じた取組を強化する必要がある。 改善余地の検証等 ⑧その他外部要因 ・健康増進計画推進事業については、健康増進計画未策定の自治体は、職員数や予算規模が小さい等の理由により優先課題の整理や検討にとどまっている。保健所による市町村支援体制を強化する必要がある。

成果指標

⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・健康寿命については、健康増進計画未策定の自治体（３村）については、職員数や予算規模が小さい等の理由により計画策定に向けた検討にとどまり、計画策定に至っていない状況にある。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・健康寿命については、新型コロナウイルス感染症の影響のほかに、働き盛り世代の年齢調整死亡率が高いことや、要介護３や要介護４といった中重度の要介護認定率が全国と比べて高いことなども要因のひとつであると考えられる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・健康増進計画推進事業については、県計画の進捗評価に沿って保健所毎に市町村取組を整理し、市町村と一体となった取組促進につなげるため、圏域別研修会を開催する。また、健康増進計画未策定自治体の策定支援を引き続き実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・健康増進計画推進事業については、県計画の進捗評価に沿って県や市町村、関係団体の取組を整理し、関係団体と一体となった取組促進につなげるため、地域診断や施策の改善を検討する研修会を開催する。 ・食育推進事業費については、施策展開に必要な基礎資料として、食育に関する意識調査等を実施し、現状把握や課題を分析する。また、その結果を次期計画に反映させることで、本県の特性を活かした食育を総合的に推進していく。

成果指標

・健康寿命については、２０歳から６４歳までの年齢調整死亡率が高い本県においては、生活習慣病の発症予防と重症化予防が重要である。健康増進計画「健康おきなわ２１（第３次）」では、重点事項として「働き盛り世代の健康づくり」を掲げている。県内事業所および経済団体等に対し、健康経営をさらに推進する。また、健康増進計画未策定自治体には策定支援を行い、策定済み自治体には計画更新等に向け指導助言を実施する。