：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
平均寿命
男性（年）
県の達成は困難
- スタート80.73年（R2年）
- いま80.73年
- ゴール82.15年（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 目標達成
- R7R7: 達成は困難
女性（年）
県の達成は困難
- スタート87.88年（R2年）
- いま87.88年
- ゴール88.80年（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 目標達成
- R7R7: 達成は困難
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
平均寿命の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | 男性80.73年 （R２年） 女性87.88年 （R２年） | 男性80.73年 女性87.88年 | 男性82.15年 女性88.80年
R9年度 | 男性:達成は困難
女性:達成は困難 | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | 男性 80.27年 （H27年度） 女性 87.44年 （H27年度） | 男性80.73年（R2年） 女性87.88年（R2年） | 男性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討） 女性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討）
R6年度 | 男性:目標達成
女性:目標達成 | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | 男性 80.27年 （H27年度） 女性 87.44年 （H27年度） | 男性80.73年（R2年） 女性87.88年（R2年） | 男性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討） 女性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討）
R6年度 | 男性:目標達成の見込
み
女性:目標達成の見込
み | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R4
前期 | 男性 80.27年 （H27年度） 女性 87.44年 （H27年度） | 男性80.73年（R2年） 女性87.88年（R2年） | 男性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討） 女性 前回調査から 延伸 （R５年度に数値設定 を検討）
R6年度 | 男性:目標達成
女性:目標達成 | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和2年の沖縄県の平均寿命は、男性 80.73 歳(前回比+0.46年)、女性 87.88歳(前回比+0.44年)と、男女とも延伸しているものの、全国順位は男性が 36位から43位へ、女性が7位から16位へと下降している。沖縄県では、全国と比較してメタボリックシンドローム該当者の割合が高いなど、特に働き盛り世代の健康状態の改善が課題となっていることから、健康・長寿おきなわの復活に向けて、更なる施策の推進を図っていく必要がある。
施策（17）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
「健康・長寿おきなわ」の復活
- D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 1/2順調
成果指標0%0%（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 8/9順調
成果指標0%0%（達成率）
質の高い医療提供体制の充実・高度化
- A
R7の判定: A 順調取組 4/5順調
成果指標316.2%（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 3/3順調
成果指標-632.5%-629.6%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/5順調
成果指標140%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標83.9%（達成率）
離島・へき地医療、救急医療提供体制の確保・充実
- A
R7の判定: A 順調取組 4/7順調
成果指標300%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標200%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標達成（達成率）
感染症に備えた保健衛生、医療提供体制の拡充・強化
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 2/3順調
成果指標42.9%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 8/11順調
成果指標達成（達成率）
保健衛生環境の向上
- A
R7の判定: A 順調取組 1/2順調
成果指標達成（達成率） - D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 1/2順調
成果指標-156.7%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 1/2順調
成果指標187.6%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標達成達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標達成（達成率）
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 46
71.9% | 5
7.8% | 5
7.8% | 5
7.8% | 3
4.7% | 64 |
|---|
| R5 | 46
71.9% | 10
15.6% | 4
6.3% | 3
4.7% | 1
1.6% | 64 |
|---|
| R6 | 49
76.6% | 5
7.8% | 4
6.3% | 3
4.7% | 3
4.7% | 64 |
|---|
| R7 | 52
76.5% | 8
11.8% | 4
5.9% | 1
1.5% | 3
4.4% | 68 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県県民一人ひとりが豊かな人生を過ごせるよう、健やかに暮らすための健康づくりが実践できる環境整備と安心を支える充実した医療提供体制の確保を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 生活習慣病等の予防に関して、20 歳から 64 歳までの働き盛り世代の健康状態の改善を図るため、県内事業者に対して職場における健康づくりの実践支援や普及啓発を展開するなど、事業者自らが健康経営に取り組むことを決意し、宣言する「うちなー健康経営宣言」事業所数の増加に向けた取組を推進した。また、県がリリースした節酒カレンダーアプリの機能改善を通じた飲酒状況の見える化やアプリの積極的な普及啓発による飲酒対策の推進にも取り組んだ。なお、成果指標の「20-64 歳の年齢調整死亡率(全死因)」(令和2年)は、男女とも基準値(平成27年)より改善しているものの、女性については減少幅が小さく、目標達成に至らなかった。
- 公立北部医療センターの整備に関して、県及び北部 12 市町村を構成団体とする沖縄県北部医療組合において、施設の実施設計や造成設計等を計画どおりに進めたほか、当該センターにおける医療従事者の確保を図るため、関係者間での意見交換を重ねるとともに、運営主体となる沖縄県北部医療財団の設立に向けた取組を推進した。(令和7年4月設立)
- 離島・へき地医療の支援に関して、県立離島診療所への医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣などの取組を通じて、離島・へき地における安定的な医療提供体制の確保に取り組んだほか、離島地域を対象に専門医による巡回診療を実施し、地域のニーズに応じた受診機会を確保することで、医療格差の是正や定住条件の整備につなげた。これら取組を通じて、「へき地診療所の医療従事医師数」は、令和6年度の実績が計31名と、目標値を達成できている。
県主な課題
「健康・長寿おきなわ」の復活
- 令和4年の沖縄県の「健康寿命」は、男性 71.62年(令和元年比-0.49年)、女性74.33年(令和元年比-1.18 年)と男女とも短縮し、全国順位は男性が 40 位から 45 位へ、女性が 25 位から 46 位に悪化している。新型コロナウイルス感染症の影響のほか、働き盛り世代の年齢調整死亡率が高いことや、要介護3,4といった中重症の要介護認定率が全国と比べて高いことなどが要因の一つとして考えられ、一層の対策強化が求められている。
- 健康おきなわ第2次最終評価によると、働き盛り世代におけるメタボ該当者や高血圧該当者の割合が増加するなど各種指標の悪化が確認されていることから、特に、当該世代をターゲットとした生活習慣病の予防に向けた取組を強化する必要がある。
質の高い医療提供体制の充実・高度化
- 県立病院においては、コロナ禍以降の患者数の減少に伴う収益減や人件費及び材料費等のコスト上昇によって、医業収支が大幅な赤字となっており、今後も厳しい経営状況が見込まれていることから、引き続き収益の確保や費用縮減に向けた取組を推進する必要がある。
- 公立北部医療センターの整備にあたっては、昨今の物価高騰等に伴い、最終的な整備費用の増大が見込まれることから、北部地域における基幹病院としての医療機能に配慮しつつ、整備費用の低減と更なる財源確保に取り組む必要がある。また、医療従事者の確保、育成及び定着に向けては、関係団体と連携し、センター開院に向けて取り組む必要がある。
- 離島のがん患者、難病患者、妊産婦等に対しては、島外への通院に係る渡航費や宿泊費等の助成による経済的負担の軽減に取り組んでいるところであるが、近年の物価高による交通費や宿泊費への影響が懸念されることから、離島患者等の負担の現状を把握し、更なる支援策を検討する必要がある。
離島・へき地医療、救急医療提供体制の確保・充実
- 働き方改革関連法による労働基準法の改正によって、へき地診療所に勤務する医療従事者についても令和6年度から時間外労働の上限規制が適用されることから、へき地医療の中核を担うへき地医療支援機構やへき地医療拠点病院をはじめとする関係機関との連携強化や各種支援の充実に取り組むことで、へき地診療所に勤務する医療従事者の負担軽減に努める必要がある。
保健衛生環境の向上
- 県内の自殺者数は、令和2年の 205 人(人口 10 万人当たり 14.2 人)から令和5年の273 人(同 18.9%)と近年増加傾向にあるほか、こども・若者の自殺率が全国的に増加し、本県においても高止まりの状況にあることから、これらへの対策が急務となっている。
- 薬物乱用の防止に関して、SNS の普及等による薬物乱用の低年齢化が深刻な問題となっているほか、若年層においては大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)も大きな社会問題となっている。