小児慢性特定疾病医療費助成事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
小児の慢性疾患のうち、治療が長期にわたり、医療費負担も高額になるとして国が定めた特定疾病について、患者家族の医療費負担の軽減を図るため、かかった医療費の自己負担分の一部を県が助成する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
小児慢性特定疾病に係る医療費助成件数（累計）（件）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 30,000件（90,000件） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 30,000件（60,000件） | — | — |
| R7 | 順調 | 30,000件 | 34,368件 | 100.0% |
| R6 | 順調 | 30,000件（90,000件） | 33,893件 | 100.0% |
| R5 | 順調 | 30,000件（60,000件） | 31,129件 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 30,000件 | 33,972件 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額5.9億円
- R4決算額5.9億円
- R5決算額6.3億円
- R6決算額6.2億円
- R7決算見込額6.7億円
- R8当初予算額7.7億円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 小児慢性特定疾病医療費助成制度 翌年度: 小児慢性特定疾病医療費助成 | 各省計上 | 6.2億円 R6 | 6.7億円 R7 | 7.7億円 R8 |
| R6 | 小児慢性特定疾病医療費助成 | 各省計上 | 6.3億円 R5 | 6.2億円 R6 | 6.3億円 R7 |
| R5 | 小児慢性特定疾病医療費助成 | 各省計上 | 5.9億円 R4 | 6.3億円 R5 | 6.2億円 R6 |
| R4 | 小児慢性特定疾病医療費助成 | 各省計上 | 5.9億円 R3 | 5.9億円 R4 | 6.3億円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き小児慢性特定疾病医療費助成制度について、ホームページ等を活用して関係機関への周知を図る。 ○システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を図る。反映〇ホームページ等を活用し関係機関への周知を図ることができた。 〇庁内関係課や業者等と調整を行い、システムの操作性向上を図ることはできたが、医療費支給認定にかかる事務の効率化に直結することはできなかった。 〇国が推奨するマイナンバーを活用したオンライン資格確認（PMH接続）が行えるよう、引き続き庁内関係課や業者等と調整を行う。
令和7年度にやったこと
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
目標値30,000件の医療費助成件数に対し、実施件数は34,368件と目標を上回ったことから順調と判断した。県内の小児慢性特定疾病医療受給者に対して、医療費の一部または全額を公費で負担することにより、患者家族の経済的負担が軽減された。また、市町村に対して、日常生活用具給付事業にかかる補助金を交付することで、日常生活を営むのに著しく支障のある小児慢性特定疾病児童の療養生活の改善に役立てた。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)現行システムでは、PMH接続を行うことが厳しく、新システムを構築する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑦取組の時期・対象の改善PMH接続に向け新システム構築に取り組むほか、システム構築当たっては、保健所と連携しながら、事務処理の効率化を図る。
令和8年度の活動計画
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。 ○システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。反映〇国の制度改正や対象疾病の拡充等にあたって、ホームページ等を活用するとともに各保健所や指定医療機関等の関係機関に対して速やかに周知した。 〇パソコンの入れ替え等によりシステムの操作性が向上し、医療費支給認定に係る事務の効率化が図れた。
令和6年度にやったこと
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
県内の小児慢性特定疾病医療受給者に対して、医療費の一部または全額を公費で負担することにより、患者家族の経済的負担が軽減された。また、市町村に対して、日常生活用具給付事業にかかる補助金を交付することで、日常生活を営むのに著しく支障のある小児慢性特定疾病児童の療養生活の改善に役立てた。
県の検証（Check）
- ③他地域等との比較(内部要因)小児慢性特定疾病医療費助成制度が複雑化しており、患者や医療機関等に対して適切な説明ができるよう対応していく必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善引き続き小児慢性特定疾病医療費助成制度について、ホームページ等を活用して関係機関への周知を図る。
- ①執行体制の改善システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を図る。
令和7年度の活動計画
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。 ○システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。反映○国の制度改正や対象疾病の拡充等にあたって、HP等を活用するとともに各保健所や指定医療機関等の関係機関に対して速やかに周知した。 ○システムの操作性や制度運用に合わせた改修し、医療費支給認定に係る事務の効率化を行った。- 20 -
令和5年度にやったこと
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
県内の小児慢性特定疾病医療受給者に対して、医療費の一部または全額を公費で負担することにより、患者家族の経済的負担が軽減された。また、市町村に対して、日常生活用具給付事業にかかる補助金を交付することで、日常生活を営むのに著しく支障のある小児慢性特定疾病児童の療養生活の改善に役立てた。
県の検証（Check）
- ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)新たな対象疾病の追加や国の制度見直し等に伴い、これまでの医療費支給認定事務に変更が生じる。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。
- ①執行体制の改善システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。
令和6年度の活動計画
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・国の要項改正等に伴う制度の見直しについて、速やかに各保健所及び各指定医療機関に周知を行う。反映・国の制度改正や対象疾病の拡充等にあたって、各保健所や指定医療機関等の関係機関に対して速やかに周知を行った。
令和4年度にやったこと
慢性疾患を抱える児童及びその家族の医療費負担軽減を図るため、小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
県内の小児慢性特定疾病医療受給者に対して、医療費の一部又は全額を公費で負担することにより、患者家族の経済的負担が軽減された。また、市町村に対して、日常生活用具給付事業にかかる補助金を交付することで、日常生活を営むのに著しく支障のある小児慢性特定疾病児童の療養生活の改善に役立てた。
県の検証（Check）
- ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)新たな対象疾病の追加や国の制度見直し等に伴い、これまでの医療費支給認定事務に変更が生じる可能性がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善・国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。
- ①執行体制の改善・システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。
令和5年度の活動計画
児童福祉法の規定に基づき、引き続き小児慢性特定疾病受給者に対する医療費助成を実施する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 70ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の72ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 67ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の60ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 19ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(3)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。