県内全域で充実した小児医療を享受できる環境を整備するため、小児科医が少ない圏域へ医師の派遣を行うほか、かかりつけ医制度の普及を促進するとともに、治療が長期にわたる小児がん等の特定疾病については、患者家族の医療費自己負担の一部を助成し、経済的負担の軽減に取り組みます。
・県内全域で充実した小児医療を享受できる環境を整備するため、小児科医が少ない圏域へ医師の派遣を行うほか、かかりつけ医制度の普及を促進するとともに、治療が長期にわたる小児がん等の特定疾病については、患者家族の医療費自己負担の一部を助成し、経済的負担の軽減に取り組みます。 ・充実した周産期医療提供体制の確保を図るため、周産期母子医療センターと分娩を取り扱う地域医療機関が一体となった体制の構築に取り組みます。 ・医療ニーズに応じたNICU（新生児集中治療室）及びGCU（回復治療室）の充実のため、専門職の人材育成など周産期医療提供体制の整備に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 140%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
令和６年の周産期死亡率（出産千対）の確定値は2.5で全国の3.3よりも低なっており、目標を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3.2 | 2.7 | 2.5 令和６年 | 140% | 2.4 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 3.5 | 2.4 | 2.3 令和５年 | 109.1% | 2.4 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 3.5 | 2.8 | 3.1 | 57.1% | 2.4 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 3.5 | 3.1 | 3.2 令和3年 | 75% | 2.4 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 40.0% | 3 60.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 3 60.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
小児科の専門研修プログラムを受けている専攻医に対し修学資金等を貸与するとともに、県内専門研修病院において、採用した小児科の専攻医を養成した。
小児慢性特定疾病医療受給者に対して公費による医療費を助成し、市町村への補助金交付をとおして、日常生活を営むにの著しく支障のある小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付を行った。
○ 周産期医療協議会を設置し、周産期分野の医療計画の進捗確認や見直しを行うことで、周産期死亡率を低水準で維持させるための個別施策が実効されているか評価している。
○第８次医療計画の進捗評価のため、専門部会を１回開催した○新生児蘇生法講習及び母体救命普及事業講習会の開催
○ 本県の妊産婦死亡率低下を目指し、病態救命法に関する講習会を実施○ 災害時リエゾンとして必要な知識を深めるため、関係医向けに研修実施。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、従来の概要伝達主体の周知では、過酷な勤務環境への不安や重責に対する精神的ハードル等を払拭しきれていないことが懸念される。今後は、若手医師の不安解消に向けた周知・支援の強化に取り組む余地がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、新専門医制度開始に伴う都市部等への専攻医集中に対応するため研修の充実化を図ったが、症例の多い都市部等との差別化不足が懸念される。若手医師の懸念解消に向けてさらなる情報収集に取り組む必要がある。 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、災害時の福祉避難所（母子避難所）の各市町村の設置状況等を把握し、災害時小児周産期リエゾンの拡充に努める必要がある。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、医療計画（周産期医療）の見直しを行う時期になるため、講習会等の内容についても、分娩件数の推移等を踏まえながら、関係者の意見を広く聴取して見直しを行っていく必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、現行システムでは、PMH接続を行うことが厳しく、新システムを構築する必要がある。 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、医療計画（周産期医療）の中間見直しの時期になることから、専門部会等通じて関係者から意見を伺い、研修内容や協議内容の検討を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・周産期死亡率（出産千対）については、周産期医療に従事する医療専門職の知識・技術等の向上を図るため、新生児蘇生法等の講習会を継続して開催。 ⑦人手・人材の確保(外部要因) ・周産期死亡率（出産千対）については、周産期医療提供体制の充実を図るため、産婦人科以外を主に診察している医師を対象とした研修会を開催
②連携の強化・改善 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、産科学会や医会、小児科学会などの関係団体と連携を強化し、リエゾンとなる医師の確保及び能力向上に取り組む。 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、周産期医療に携わる幅広い関係者からの意見を伺い、ニーズに応じた研修等の取り組みを行う。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、引き続きニーズをとらえた研修会が行えるよう、関係者と継続して調整を進める ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、若手医師がキャリア形成上で不利と感じる要素を特定するための詳細な情報収集等を行うとともに、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。また、ホームページや説明会等による修学資金制度周知に加え、専任医師による面談やキャリア支援を一体的に実施し、勤務環境等に対する具体的な不安解消策を発信することで、離島・へき地の小児科医の確保を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、PMH接続に向け新システム構築に取り組むほか、システム構築当たっては、保健所と連携しながら、事務処理の効率化を図る。
・周産期死亡率（出産千対）については、医療関係者からの意見を踏まえながら、引き続き、各種研修会の開催等により周産期医療の人材育成や医療提供体制の充実を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。 ③他地域等との比較 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、小児慢性特定疾病医療費助成制度が複雑化しており、患者や医療機関等に対して適切な説明ができるよう対応していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、能登半島地震や南海トラフ地震の想定等を踏まえ、災害や感染症対応するため、災害時小児周産期リエゾンの拡充に努める必要がある。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、○ 講習会等の内容について、分娩件数の推移等を踏まえ、関係者の意見を広く聴取して見直しを行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、専門部会等通じて関係者から意見を伺い、研修内容や協議内容の検討を行っている。
①計画通りの進捗 ・周産期死亡率（出産千対）については、周産期医療に携わる専門職の技術の維持・向上を図るため、新生児蘇生法等、講習会を継続開催した。 ⑦人手・人材の確保 ・周産期死亡率（出産千対）については、妊婦が安心安全に受診できる医療提供体制の充実を図るため、産婦人科以外を主な診療科とする医師を対象とした研修会を開催した。
①執行体制の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を図る。 ②連携の強化・改善 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、関係機関と連携を強化し、リエゾンとなる医師の確保及び能力向上に取り組む。 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、引き続き関係者の意見を伺い、ニーズに応じた研修等の取り組みを行う。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、○ ニーズをとらえた研修会が行えるよう、関係者と継続して調整を進める ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。また、修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催により、離島、へき地における小児科医の確保を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、引き続き小児慢性特定疾病医療費助成制度について、ホームページ等を活用して関係機関への周知を図る。
・周産期死亡率（出産千対）については、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、研修会の開催等を通じて、周産期医療の人材育成や体制整備に向けて取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。 ②他の実施主体の状況 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、災害や感染症対応するため、小児周産期リエゾンを設置する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、新たな対象疾病の追加や国の制度見直し等に伴い、これまでの医療費支給認定事務に変更が生じる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、研修内容や協議内容は関係者と検討する ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、○ 医療従事者向けの研修を想定していることから、高度な知識や経験を有する講師の招聘が困難な場合がありうるので、その際は実施しないという選択肢も考えられる。
①計画通りの進捗 ・周産期死亡率（出産千対）については、新生児蘇生法等、講習会を継続開催することで、周産期医療に携わる専門職の技術の維持・向上を図る ⑪高齢化・後継者不足 ・周産期死亡率（出産千対）については、分娩取り扱い施設が減少するなか、様々なリスクを抱える妊婦や長期入院を要する新生児が増加し、周産期母子医療センターの医師の負担が過重となっている。
①執行体制の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。 ②連携の強化・改善 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、関係機関と連携することで、人選の調整が進むことが期待できる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。また、修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催し、離島、へき地における小児科医の確保を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、ニーズに応じて取り組み内容を決定する ⑦取組の時期・対象の改善 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、○ 研修会が行えるよう継続して調整を進める
・周産期死亡率（出産千対）については、周産期医療の人材育成や体制整備に向けて関係者で検討していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、年に一回の受給者証更新の際には、申請件数が膨大となるため、担当者の事務負担が過大となっている。 ②他の実施主体の状況 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、災害や感染症対応するため、小児周産期リエゾンを設置する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ・周産期保健医療体制強化支援事業については、新型コロナの感染拡大防止の観点から、専門部会の開催方法（現地参加だけでなくWeb参加も可とする等）について検討する。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、新型コロナの感染拡大防止の観点から、開催方法（Web配信等）を検討する。 ⑥他地域等の動向 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、新たな対象疾病の追加や国の制度見直し等に伴い、これまでの医療費支給認定事務に変更が生じる可能性がある。
①計画通りの進捗 ・周産期死亡率（出産千対）については、新生児蘇生法等、講習会を継続開催することで、周産期医療に携わる専門職の技術の維持・向上を図る ⑪高齢化・後継者不足 ・周産期死亡率（出産千対）については、分娩取り扱い施設が減少するなか、様々なリスクを抱える妊婦や長期入院を要する新生児が増加し、周産期母子医療センターの医師の負担が過重となっている。 ⑬天候・自然災害 ・周産期死亡率（出産千対）については、R3年度は、新型コロナの影響により専門部会、講習会の一部は開催できなかった。
①執行体制の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、システムの操作性向上や制度の運用改善を図ることで、医療費支給認定にかかる事務の効率化を見込む。 ②連携の強化・改善 ・周産期医療体制整備対策事業（協議会の開催）については、産科学会や医会、又は小児科学会と連携し災害や感染症発生時に周産期医療体制を確保できる人材を任用する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・周産期保健医療体制強化支援事業については、専門部会の開催時期をある程度決め、その時期の状況に応じて開催方法（現地参加、Web参加、書面開催等）を決定する。 ・周産期医療体制整備対策事業（研修会の開催）については、新型コロナの感染拡大防止の観点から、現地参加及びWeb配信を行った。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。また、修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催を行い、離島、へき地における小児科医の確保を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・小児慢性特定疾病医療費助成事業については、国による法改正や制度改正等があった場合は、ＨＰ等を活用して速やかに関係機関への周知を図る。
・周産期死亡率（出産千対）については、周産期医療に係る現状及び課題について、毎年、専門部会や協議会を開催し、課題解決に向けて関係者で検討していく。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-イ-③（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。