県立病院専攻医養成事業及び医師修学資金等貸与事業
- R4R4: やや遅れ
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: やや遅れ
離島・へき地の病院に勤務する小児科医の養成および小児科勤務の意志のある医学生等に修学資金等を貸与し、卒業（研修修了）後に一定期間離島等での勤務義務を課すことで、小児科医の確保を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
県内の小児科医専門研修の採用数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 7人（21人） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 7人（14人） | — | — |
| R7 | やや遅れ | 7人 | 5人 | 71.4% |
県内で小児科医専門研修を実施している専攻医数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 大幅遅れ | 14人（42人） | 8人 | 57.1% |
| R5 | 大幅遅れ | 14人（28人） | 4人 | 28.6% |
| R4 | やや遅れ | 14人 | 9人 | 64.3% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4.0億円
- R4決算額4.0億円
- R5決算額3.4億円
- R6決算額3.5億円
- R7決算見込額3.7億円
- R8当初予算額6.4億円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 3つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 県立病院専攻医養成事業（交付金事業および単独事業） | 一括交付金（ソフト） | 2.2億円 R6 | 2.4億円 R7 | 4.6億円 R8 |
| 医師修学資金等貸与事業 | 県単等 | 1.4億円 R6 | 1.3億円 R7 | 1.8億円 R8 | |
| R6 | 県立病院専攻医養成事業（交付金事業および単独事業） | 一括交付金（ソフト） | 2.0億円 R5 | 2.6億円 R6 | 3.3億円 R7 |
| 医師修学資金等貸与事業 | 県単等 | 1.4億円 R5 | 1.4億円 R6 | 1.8億円 R7 | |
| R5 | 県立病院専攻医養成事業（交付金事業および単独事業） | 一括交付金（ソフト） | 2.6億円 R4 | 2.0億円 R5 | 3.7億円 R6 |
| 医師修学資金等貸与事業 | 県単等 | 1.5億円 R4 | 1.4億円 R5 | 1.6億円 R6 | |
| R4 | 県立病院専攻医養成事業（交付金事業及び単独事業） | 一括交付金（ソフト） | 2.6億円 R3 | 2.6億円 R4 | 3.6億円 R5 |
| 医師修学資金等貸与事業 | 県単等 | 1.4億円 R3 | 1.5億円 R4 | 1.6億円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ○修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催により、離島、へき地における小児科医の確保を図る。反映○本事業における医師の養成を行いつつ、他事業にて学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘を図る等、専門研修の充実化を図った。 ○専攻医の確保について病院事業局と意見交換を行っており、引き続き検討を行う。 ○修学資金の制度説明会の開催や地域枠医師の専攻医登録について、推奨診療科を設定し、小児科等、県内における診療科偏在の解消を図った。
令和7年度にやったこと
県立病院における専門研修で専攻医を養成した。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等を貸与した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、小児科の専攻医採用数が目標値を達成できなかった。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新専門医制度開始に伴う都市部等への専攻医集中に対応するため研修の充実化を図ったが、症例の多い都市部等との差別化不足が懸念される。若手医師の懸念解消に向けてさらなる情報収集に取り組む必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)従来の概要伝達主体の周知では、過酷な勤務環境への不安や重責に対する精神的ハードル等を払拭しきれていないことが懸念される。今後は、若手医師の不安解消に向けた周知・支援の強化に取り組む余地がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善若手医師がキャリア形成上で不利と感じる要素を特定するための詳細な情報収集等を行うとともに、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。
- ⑤情報発信等の強化・改善ホームページや説明会等による修学資金制度周知に加え、専任医師による面談やキャリア支援を一体的に実施し、勤務環境等に対する具体的な不安解消策を発信することで、離島・へき地の小児科医の確保を図る。
令和8年度の活動計画
県立病院における専門研修で専攻医を養成する。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等を貸与する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ○修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催し、離島、へき地における小児科医の確保を図る。反映○本事業における医師の養成を行いつつ、他事業にて学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘を図る等、専門研修の充実化を図った。 ○専攻医の確保について病院事業局と意見交換を行っており、引き続き検討を行う。 ○修学資金の制度説明会の開催や地域枠医師の専攻医登録について、推奨診療科を設定し、小児科等、県内における診療科偏在の解消を図った。
令和6年度にやったこと
県立病院における専門研修で専攻医を養成した。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等を貸与した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、小児科の専攻医採用数が目標値を達成できなかった。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。
- ⑤情報発信等の強化・改善修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催により、離島、へき地における小児科医の確保を図る。
令和7年度の活動計画
県立病院における専門研修で専攻医を養成する。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等を貸与する。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ○修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等を開催し、離島、へき地における小児科医の確保を図る。反映○本事業における医師の養成を行いつつ、他事業にて学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘を図る等、専門研修の充実化を図った。 ○専攻医の確保について病院事業局と意見交換を行っており、引き続き検討を行う。 ○修学資金の制度説明会の開催や地域枠医師の専攻医登録について、推奨診療科を設定し、小児科等、県内における診療科偏在の解消を図った。
令和5年度にやったこと
県立病院における専門研修で専攻医を養成した。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等の貸与した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、小児科の専攻医採用数が目標値を達成できなかった。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。
- ⑤情報発信等の強化・改善修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催し、離島、へき地における小児科医の確保を図る。
令和6年度の活動計画
県立病院における専門研修で専攻医を養成する。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等の貸与する。
令和4年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘等により、臨床研修環境の向上に努めている事業と連携することで、専攻医の増加を図り、離島・へき地への医師派遣に取り組んでいく。地域枠医師については令和５年度以降の専門研修開始者を対象として専攻医数に診療科別上限を設定することで、診療科における需給ミスマッチの是正を図る。反映本事業における医師の養成を行いつつ、他事業にて学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘を図る等、専門研修の充実化を図った。地域枠医師の専攻医登録について、指定医療機関の医師の配置状況を勘案し、診療科別専攻医の上限設定することにより、診療科偏在の解消に繋げることができる。
令和4年度にやったこと
県立病院における専門研修で専攻医を養成した。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等の貸与を行った。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、小児科の専攻医採用数が目標値を達成できなかった。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成30年度から開始された専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)医師修学資金の貸与者の拡充を図るため、修学資金制度の周知に取り組む必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。
- ⑤情報発信等の強化・改善修学資金制度の周知を図るため、県ホームページ掲載や対象者への説明会等の開催を行い、離島、へき地における小児科医の確保を図る。
令和5年度の活動計画
県立病院における専門研修で専攻医を養成する。 小児科医の確保・養成のため、小児科医を希望する医学生、医師に対し修学資金等の貸与を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 70ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の72ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 67ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の60ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 16ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(3)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。