琉球大学医学部を核とした高度な医療技術の習得や若手指導医の育成を通して、多様化する医療ニーズに対応する良質かつ適切な医療の提供に取り組みます。
・琉球大学医学部を核とした高度な医療技術の習得や若手指導医の育成を通して、多様化する医療ニーズに対応する良質かつ適切な医療の提供に取り組みます。 ・県、琉球大学医学部及び臨床研修病院間の連携を図り、医師の地域間、診療科間の偏在解消やプライマリケア医として活躍できる医師の育成及び支援に取り組みます。 ・離島等の医療機関に従事しようとする意思のある医学生等に、一定期間の離島等での勤務を条件とした修学資金等の支援など、離島・へき地医療を担う医師の育成・確保に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 123.6%R7の計画値に届いています
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人で、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を達成見込みである。 医療圏ごとの状況は、北部及び宮古圏域で人口10万人当たり医療施設従事医師数が増加しているものの県平均の伸びには及ばず、八重山圏域においては減少しており、各医療圏とも県平均との差が拡大している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 257.2人 | 264.4人 | 266.1人 R4年度 | 123.6% | 268人 R9年度 | 目標達成の見込み |
未達成R7の計画値に届いていません
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人で、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を達成見込みである。 医療圏ごとの状況は、北部及び宮古圏域で人口10万人当たり医療施設従事医師数が増加しているものの県平均の伸びには及ばず、八重山圏域においては減少しており、各医療圏とも県平均との差が拡大している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 北部197.5人（R２年） | ― | 198.0人 R4年度 | 未達成 | 北部は県平均との差を縮小 R9年度 | 達成は困難 |
未達成R7の計画値に届いていません
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人で、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を達成見込みである。 医療圏ごとの状況は、北部及び宮古圏域で人口10万人当たり医療施設従事医師数が増加しているものの県平均の伸びには及ばず、八重山圏域においては減少しており、各医療圏とも県平均との差が拡大している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 宮古174.1人（R２年） | ― | 179.7人 R4年度 | 未達成 | 宮古は県平均との差を縮小 R9年度 | 達成は困難 |
未達成R7の計画値に届いていません
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人で、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を達成見込みである。 医療圏ごとの状況は、北部及び宮古圏域で人口10万人当たり医療施設従事医師数が増加しているものの県平均の伸びには及ばず、八重山圏域においては減少しており、各医療圏とも県平均との差が拡大している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 八重山189.7人（R２年） | ― | 182.1人 R4年度 | 未達成 | 八重山は県平均との差を縮小 R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 82.4%R6の計画値にまだ届いていません
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人であり、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を概ね達成の見込みである。 医療圏ごとの数値は、厚生労働省で隔年で実施している「医師・歯科医師・薬剤師統計」の値をもとに、沖縄県保健医療総務課において集計・公表しているが、直近値は令和２年となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 257.2人 | 268人 | 266.1人 R4年度 | 82.4% | 268人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 257.2人 | 264.4人 | 257.2人 R2年度 | -% | 268人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 257.2人 | 260.8人 | 257.2人 R2年度 | -% | 268人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人であり、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を概ね達成の見込みである。 医療圏ごとの数値は、厚生労働省で隔年で実施している「医師・歯科医師・薬剤師統計」の値をもとに、沖縄県保健医療総務課において集計・公表しているが、直近値は令和２年となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 北部197.5人（R２年） | ― | 197.5人 R2年度 | 達成 | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 北部197.5人（R２年） | ― | 197.5人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 北部197.5人（R２年） | ― | 197.5人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人であり、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を概ね達成の見込みである。 医療圏ごとの数値は、厚生労働省で隔年で実施している「医師・歯科医師・薬剤師統計」の値をもとに、沖縄県保健医療総務課において集計・公表しているが、直近値は令和２年となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 宮古174.1人（R２年） | ― | 174.1人 R2年度 | 達成 | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 宮古174.1人（R２年） | ― | 174.1人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 宮古174.1人（R２年） | ― | 174.1人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
直近値の令和４年における県平均の人口10万人当たり医療施設従事医師数は266.1人であり、令和２年の257.2人から8.9人増加し、目標値を概ね達成の見込みである。 医療圏ごとの数値は、厚生労働省で隔年で実施している「医師・歯科医師・薬剤師統計」の値をもとに、沖縄県保健医療総務課において集計・公表しているが、直近値は令和２年となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 八重山189.7人（R２年） | ― | 189.7人 R2年度 | 達成 | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 八重山189.7人（R２年） | ― | 189.7人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 八重山189.7人（R２年） | ― | 189.7人 R2年度 | -% | 県平均との差を縮小 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
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ハワイ大学からの指導医招聘やオンライン学習教材等を通じ、質の高い研修プログラムの提供に取り組んだ。
自治医科大学へ県出身学生を派遣し、修学に必要な支援を行うとともに、卒業医師が離島・へき地等の医療機関で円滑に義務履行できるよう、関係機関と連携して適正な配置手続を実施した。
地域医療に従事する医師の確保・養成のため、離島等の医療機関に従事する意思のある医学生等に対し修学資金等を貸与した。
医師の確保が困難な離島・へき地等の病院や診療所へ、本事業で養成を終えた医師９名を派遣するとともに、県立病院等において専攻医22名の養成を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・医学臨床研修プログラム事業については、専攻医の都市部集中が続く中、研修医の確保・定着が課題である。今年度確認した研修報告等を踏まえ、プログラムが研修医のニーズを満たし、魅力向上に繋がっているか継続的な検証が必要である。 ・自治医科大学学生派遣事業については、入学志願者数に増減の波があるため、人材確保の観点から入学志願者の増加・安定に向けた対策が必要となる。 ・医師修学資金等貸与事業については、地理的要素への配慮が議論されるなど改善傾向にあるが、臨時定員を含む医学部定員を削減する国の方向性は維持され、今後も影響が懸念される。国の議論の動向把握や情報収集に継続して取り組む必要がある。 ・県立病院専攻医養成事業については、新専門医制度による都市部への専攻医集中傾向は継続している。直近の採用は一定の回復傾向も見られるが、これが継続的なものかは見通せないため、引き続き影響を注視していく必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因) ・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
⑤情報発信等の強化・改善 ・自治医科大学学生派遣事業については、選抜方法の多様化など大学側の動向を注視しつつ、県内の高等学校や予備校等の進路指導担当者や高校生・保護者に対し入試制度等の情報提供を行い、本学を選択する動機付けの強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・医師修学資金等貸与事業については、本県は、多くの離島を抱える島嶼県であり、適切な地域完結型の医療提供体制を維持するため、国の議論の動向を注視しつつ、さらなる恒久定員の確保に向けて琉球大学との調整を継続する。 ・県立病院専攻医養成事業については、直近の採用における回復傾向を維持・定着させるため、引き続き専門研修プログラムのＰＲや発信方法、リクルート方法等について病院事業局と意見交換を行い、採用人数の安定を図る。 ⑧その他 ・医学臨床研修プログラム事業については、研修内容の確認結果等を通じて研修医のニーズを把握しつつ、今後もハワイ大学の特色を生かした魅力あるプログラムを継続し、研修医確保に向けた効果的な取組を推進する。
・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・指導医育成プロジェクト事業については、琉球大学病院の移転。 ・医学臨床研修プログラム事業については、○専門研修への定着率が課題となっている。平成30年度から開始した専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に人が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ・自治医科大学学生派遣事業については、近年入学志願者数が減少傾向にあり、人材確保の観点から入学志願者の増加に向けた対策が必要となる ・医師修学資金等貸与事業については、琉大学医学部に設置している地域枠の臨時定員について、国は、将来的な医師の過剰を防ぐ観点から、全国的に臨時定員を含む医学部総定員を削減する方向で検討している。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、本事業において育成された指導医が、後進の若手指導医の育成に携わる事で、地域医療現場においてさらなる教育研修体制の充実につながるため、今後もこの取り組みを推進していく必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
⑤情報発信等の強化・改善 ・自治医科大学学生派遣事業については、引き続き大学説明会を開催し周知広報を図るとともに、認知度向上、他大学との差別化等についても効果的に発信できるよう、自治医科大学とも連携し、方策を検討する。 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・指導医育成プロジェクト事業については、琉球大学病院の移転により、本プログラムで育成した医師の研修への関わりや若手指導医の育成について充実を図っていく ・医師修学資金等貸与事業については、本県は、多くの離島を抱える島嶼県であり、適切な地域完結型の医療提供体制を維持するため、国に対して地域枠の臨時定員の現状維持、琉球大学に対して地域枠の恒久定員の増を求めていく。 ⑧その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、今後も本事業における研修をベースに、これまで育成された若手指導医が本プログラムに参画し、後進の若手指導医の育成に携わるよう促す等、地域医療現場におけるさらなる教育研修体制の充実を図っていく。 ・医学臨床研修プログラム事業については、○今後もハワイ大学の特色を生かした研修プログラムを継続し、研修医確保に向けた取組を推進する。
・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・自治医科大学学生派遣事業については、自治医科大学が求める人材と沖縄県が選抜する人材のミスマッチを減らし、優秀な学生を選抜するとともに入学辞退者を減らす必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・指導医育成プロジェクト事業については、琉球大学病院の移転。 ・医学臨床研修プログラム事業については、○専門研修への定着率が課題となっている。平成30年度から開始した専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に人が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。また、○令和６年度から始まる医師の働き方改革を踏まえた研修医の働き方を検討する必要がある。 ・自治医科大学学生派遣事業については、近年入学志願者数が減少傾向にあり、人材確保の観点から入学志願者の増加に向けた対策が必要となる。 ・医師修学資金等貸与事業については、琉大学医学部に設置している地域枠の臨時定員について、国は、将来的な医師の過剰を防ぐ観点から、全国的に臨時定員を含む医学部総定員を削減する方向で検討している。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、本事業において育成された指導医が、後進の若手指導医の育成に携わる事で、地域医療現場においてさらなる教育研修体制の充実につながるため、今後もこの取り組みを推進していく必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
②連携の強化・改善 ・自治医科大学学生派遣事業については、自治医科大学から入試結果・合格者情報などを収集し、令和６年度の説明会や試験に生かす。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自治医科大学学生派遣事業については、引き続き大学説明会を開催し周知広報を図るとともに、認知度向上、他大学との差別化等についても効果的に発信できるよう、自治医科大学とも連携し、方策を検討する。 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・指導医育成プロジェクト事業については、琉球大学病院の移転を踏まえ、本プログラムで育成した医師の研修への関わりや若手指導医の育成について充実を図る。 ・医師修学資金等貸与事業については、本県は、多くの離島を抱える島嶼県であり、適切な地域完結型の医療提供体制を維持するため、国に対して地域枠の臨時定員の現状維持を求めていく。 ⑧その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、今後も本事業における研修をベースに、これまで育成された若手指導医が本プログラムに参画し、後進の若手指導医の育成に携わるよう促す等、地域医療現場におけるさらなる教育研修体制の充実を図っていく。 ・医学臨床研修プログラム事業については、○今後もハワイ大学の特色を生かした研修プログラムを継続し、研修医確保に向けた取組を推進する。○令和５年度採用等に係る取組を振り返り、令和６年度の募集、研修内容に生かす。
・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・医学臨床研修プログラム事業については、専門研修への定着率が課題となっている。平成30年度から開始した専門研修制度では、症例数が多い都市部や大学病院に人が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ・自治医科大学学生派遣事業については、近年入学志願者数が減少傾向にあり、人材確保の観点から入学志願者の増加に向けた対策が必要となる。 ・医師修学資金等貸与事業については、琉大学医学部に設置している地域枠の臨時定員について、国は、将来的な医師の過剰を防ぐ観点から、全国的に臨時定員を含む医学部総定員を削減する方向で検討している。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、本事業において育成された指導医が、後進の若手指導医の育成に携わる事で、地域医療現場においてさらなる教育研修体制の充実につながるため、今後もこの取り組みを推進していく必要がある。
⑮その他個別要因 ・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
⑤情報発信等の強化・改善 ・自治医科大学学生派遣事業については、引き続き大学説明会を開催し周知広報を図るとともに、認知度向上、他大学との差別化等についても効果的に発信できるよう、自治医科大学とも連携し、方策を検討する。 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・医師修学資金等貸与事業については、本県は、多くの離島を抱える島嶼県であり、適切な地域完結型の医療提供体制を維持するため、国に対して地域枠の臨時定員の現状維持を求めていく。 ⑧その他 ・指導医育成プロジェクト事業については、今後も本事業における研修をベースに、これまで育成された若手指導医が本プログラムに参画し、後進の若手指導医の育成に携わるよう促す等、地域医療現場におけるさらなる教育研修体制の充実を図っていく。 ・医学臨床研修プログラム事業については、今後もハワイ大学の特色を生かした研修プログラムを継続し、研修医確保に向けた取組を推進する。
・人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数（県平均・北部・宮古・八重山）については、新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
県の報告書での番号は施策 5-(4)-ウ-①（基本施策 5-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。