人口減少に対応し、地域社会を支える人づくりと人材の確保

少子高齢化等による社会変化に対応し、地域コミュニティ機能や県民サービスの維持・向上などを支える人づくりと多様な人材の定着を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 保育士等の育成・確保に向けて、保育士等のキャリアアップを目的とした研修機会の充実に取り組んだほか、保育士等の処遇・労働環境の改善による負担軽減及び新規の人材確保に努めた。なお、保育士等の処遇改善については、国において毎年、公定価格の見直しが行われ、令和6年度は平成 24 年度と比較して、33.9%の改善が図られている。成果指標の「保育従事者数」については、令和6年4月時点で 12,023人と、基準値から順調に推移しており、県内の待機児童数も令和7年4月時点で 10 年連続減少していることから、取組による一定の成果が現れているものと考えられる。
• 看護師等の確保に向けては、看護大学に対する運営費支援や学生向け修学資金の貸与、看護職員に対する研修機会の提供等を通じて、看護師等の新規養成及び離職防止に努めた。なお、成果指標の「人口 10万人当たりの看護師就業者数」は、令和4年時点で1,205.3人と、基準値(令和2年)から増加しており、現時点で目標達成の見込みである。

主な課題

多様な職業能力の育成・開発

• 多くの産業で人手不足が続く中、業界や職種ごとの有効求人倍率には差がみられており、特に技能を必要とする職種の人材ニーズが高まっていることから、これらニーズを踏まえた職業訓練の更なる充実が求められている。
• 建設業や製造業など技能を要する業界においては、慢性的な人手不足のほか、若年層の就職希望者が減少傾向にあることから、若年技能者の育成強化に向けた取組が課題となっている。

持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保

• 離島・過疎地域においては、人口減少等による地域社会の担い手不足が特に課題となっていることから、引き続き、地域おこし協力隊制度等を活用した外部人材の誘致に市町村と連携して取り組む必要がある。
• 保育士等の育成・確保に関して、令和8年度からの「こども誰でも通園制度」の開始に伴い、更なる保育士ニーズの高まりが想定されることから、引き続き保育士等の処遇改善や業務改善を通じた保育士人材の確保に努めていく必要がある。
• 本県では、将来的に全国を上回る高い伸び率での高齢者人口の増加が見込まれていることから、福祉・介護従事者の処遇改善や労働環境の改善をはじめ、外国人材の活用等も含めた福祉・介護人材の一層の確保に努めていく必要がある。

医療・保健など地域の安心を支える人づくり

• 国においては、全国的に地域枠を含む医学部定員数を削減する方向で検討を進めていることから、地域完結型の適切な医療提供体制を維持するために、国及び関係機関に対して、安定的な地域枠の確保を求めていく必要がある。
• 県内国公立大学への薬学部設置に向けては、教員及び学生の定員確保や財政面において課題を有することから、引き続き関係機関と連携を図りながら、設置に向けた取組を推進する必要がある。
• 医師の働き方改革が進む中で、看護職に求められる役割が多様化、高度化していることから、認定看護師や特定行為研修を通じた専門人材のニーズが一層高まっている。