特定町村人材確保対策事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○保健所による特定町村新任保健師への現任教育や地域活動支援について、退職保健師等の協力を得て人材育成の体制整備を強化する必要がある。 ○保健師1人配置や欠員が生じた場合に、特定町村へ退職保健師等の人材バンク事業の活用の周知、県ホームページ等を活用した保健師募集の広報を実施。離島の保健師活動に関心を持つ取り組みを強化する。 ○地域の要望や実情に合わせて、階層別研修や保健師の専門性を確認する研修を継続する必要がある。また事業実施体制整備や人材育成について、特定町村の主管課長を含めた組織への理解促進を図る。
     反映○保健所の担当者会議を開催し、特定町村新任保健師への現任教育や地域活動支援について、人材育成の体制整備の意見交換を行い、効果的な実施に努めた。 ○保健師1人配置や欠員が生じた町村へは、退職保健師等の人材バンク事業の活用の周知、県ホームページ等を活用した保健師募集の広報を実施。 ○各特定町村の実情に合わせて、保健師の専門性を発揮できるよう支援を実施した。また、特定町村の課題に応じ、事業実施体制整備や人材育成について、特定町村の主管課長を含め理解促進を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県特定町村保健師等人材確保支援計画の推進。保健師不在町村への重点支援、退職保健師等の人材バンク事業、特定町村現任教育支援の実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   人材確保支援計画を策定し、人材確保支援事業を実施したことで、不在町村が０村に改善したことが成果としてあげられる。また、この事業を大学の学生に周知したことで、令和６年度は不在町村の１村に応募があった。取組の効果があったと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)特定町村人材確保対策事業の実施により、不在町村の数は大きく減少した。今後は、より効果的な実施を検討していくため、特定町村の課題に特化した人材育成の方法について、現状や課題を把握する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)保健所や関係機関と連携をとり、特定町村の課題に特化した人材育成の方法について、現状と課題を把握し、効果的な実施について検討を行う。

   令和7年度の活動計画

   県特定町村保健師等人材確保支援計画の推進。保健師不在町村への重点支援、退職保健師等の人材バンク事業、特定町村現任教育支援の実施。

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 48ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○保健所による特定町村新任保健師への現任教育や地域活動支援について、退職保健師等の協力を得て人材育成の体制整備する必要がある。 ○保健師1人配置や欠員が生じた場合に、特定町村へ退職保健師等の人材バンク事業の活用の周知、県ホームページ等を活用した保健師募集の広報を実施。離島の保健師活動に関心を持つ取り組みを強化する。 ○地域の要望や実情に合わせて、階層別研修や保健師の専門性を確認する研修を継続する必要がある。また事業実施体制整備や人材育成について、特定町村の主管課長を含めた組織への理解促進を図る。
     反映○保健所の担当者会議を開催し、特定町村新任保健師への現任教育や地域活動支援について、人材育成の体制整備の意見交換を行い、効果的な実施に努めた。 ○保健師1人配置や欠員が生じた町村へは、退職保健師等の人材バンク事業の活用の周知、県ホームページ等を活用した保健師募集の広報を実施。 ○各特定町村の実情に合わせて、保健師の専門性を発揮できるよう支援を実施した。また、特定町村の課題に応じ、事業実施体制整備や人材育成について、特定町村の主管課長を含め理解促進を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県特定町村人材確保支援計画の推進。保健師不在町村への重点支援、退職保健師等の人材バンク事業、特定町村現任教育支援、修学資金を活用する。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   人材確保支援計画を策定し、人材確保支援事業を実施したことで、不在町村が１村にとどまっていることが成果としてあげられる。また、この事業を大学の学生に周知したことで、不在町村の１村に応募があった。取組の効果があったと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)特定町村人材確保対策事業の実施により、不在町村の数は大きく減少した。今後は、より効果的な実施を検討していくため、特定町村の課題に特化した人材育成の方法について、現状や課題を把握する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)保健所や関係機関と連携をとり、特定町村の課題に特化した人材育成の方法について、現状と課題を把握し、効果的な実施について検討を行う。

   令和6年度の活動計画

   県特定町村保健師等人材確保支援計画の推進。保健師不在町村への重点支援、退職保健師等の人材バンク事業、特定町村現任教育支援の実施。

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 48ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・退職保健師・潜在保健師の人材バンク事業の充実強化を図るため、登録者対象の研修会、情報交換会を開催し、資質向上と登録者の確保、定着を促進する。また、退職保健師による特定町村保健師現任教育支援を保健所と連携して実施する。
     反映・退職保健師等の人材バンク事業では、登録者の資質向上、確保、定着のために研修会、情報交換会を開催し、事業の周知、啓発を図った。特定町村保健師現任教育支援では、現地での支援、Webの活用や電話、メール等を活用した途切れない支援を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離島の保健師募集の広報・保健活動の講義、退職潜在保健師等の人材バンク事業、特定町村保健師現任教育支援、地域保健活動支援、修学資金の活用した。

   進捗の判定の根拠 順調

   人材の確保・定着が困難な特定町村（16町村）のすべてで保健師が配置されていたが、年度途中の退職があり約８ｶ月間保健師不在の村があり、退職保健師等による不在町村へのスポット支援等で対応した。特定町村からの申出にもとづき、各保健所及び退職保健師等による新任保健師等への現任教育の実施や、現地での技術的指導・助言を実施し特定町村における地域保健対策の円滑な推進に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)保健所保健師の約4割～6割は、新任期の保健師が占めており、現任教育やリーダー的役割を担う中堅期の保健師が不足しているため、特定町村の新任保健師の現任教育を十分に行うことができない状況
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)特定町村においては複数配置を促進しているが、一部の小規模離島においては、複数配置困難な状況がある。保健師の採用募集を行っても応募がなく、産休、育休等による代替職員の確保困難な状況がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)市町村が取り組むべき健康課題、対応する保健ニーズが年々増加。介護保険、特定保健指導、障害者総合支援法、母子保健法改正等、実情に応じた事業実施体制の整備や人材育成が求められている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善保健所による特定町村新任保健師への現任教育や地域活動支援について、退職保健師等の協力を得て人材育成の体制整備する必要がある。
   • ⑤情報発信等の強化・改善保健師1人配置や欠員が生じた場合に、特定町村へ退職保健師等の人材バンク事業の活用の周知、県ホームページ等を活用した保健師募集の広報を実施。離島の保健師活動に関心を持つ取り組みを強化する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の要望や実情に合わせて、階層別研修や保健師の専門性を確認する研修を継続する必要がある。また事業実施体制整備や人材育成について、特定町村の主管課長を含めた組織への理解促進を図る。

   令和5年度の活動計画

   県特定町村人材確保支援計画の推進。保健師不在町村への重点支援、退職保健師等の人材バンク事業、特定町村現任教育支援、修学資金活用する。

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 48ページ）（別のタブで開きます）