看護師等の確保と資質向上

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新人看護職員研修事業については、少子化や、医療従事者の働き方改革などの社会的要請を踏まえ、新卒看護師の離職防止へつながるよう現状を踏まえた研修が必要となる。 ・特定町村人材確保対策事業については、特定町村の課題に特化した人材育成の方法について、大学等と連携し、取り組みの検証を行う。 ②他の実施主体の状況 ・看護師等養成所の安定的な運営については、新たな教員の確保が課題となっており、教員の計画的・継続的な育成を行うために、運営状況の確認及び人材育成の支援を行う必要がある。 ・看護師等誘致支援事業については、事業周知に取り組み、申請数が前年度比増となっているが、誘致した看護職員の定着促進につなげるには、誘致後の雇用状況の確認が必要となる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・看護大学運営費交付金事業については、安定的な大学運営が行えるよう物価高騰等の影響を踏まえた運営交付金を確保し、看護職者の育成環境および人材の安定的な確保を図る必要がある。 ・看護師等修学資金貸与事業費については、他の支援制度が拡充しつつあり、学生の選択肢が広がった結果、当修学支援制度の利用申請が減少してきている。 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、看護職員の不足に対応するためには、看護職員の高度化が急務であり、准看護師の看護師資格取得の支援を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・認定看護師の育成事業については、県内で開催される認定看護師教育課程への派遣については、離島医療機関のみが補助対象となっている。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、地震や津波等の災害時への備えとして、対応マニュアルや体制整備が求められる。

成果指標

②関係機関の調整進展(内部要因) ・人口10万人当たりの看護師就業者数については、看護大学などの８つの養成機関で継続して新規養成されていること、また、新人看護職員研修や特定行為研修の実施など質向上の取組により、就業看護師は増加している。しかし、離職率は増加傾向にあるため、確保については課題がある。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・看護大学運営費交付金事業については、社会情勢の変化に対応し、計画に基づいた安定的な運営交付金の予算確保および交付を実施し、大学の安定的な運営支援により、確実に看護職員の確保につなげる。 ・新人看護職員研修事業については、多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、医療機関への掘り起こしや研修内容の検討を行い、新人看護師の離職防止へつなげる。 ②連携の強化・改善 ・看護師等養成所の安定的な運営については、必要な教員の確保および教員の質の向上のため、養成所調査を実施し、適正運営の確保に取り組む。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、災害時の体制整備について、継続的に確認・拡充を図る。 ・看護師等誘致支援事業については、引き続き、事業周知し看護師誘致支援に取り組みつつ、過年度の雇用状況を把握する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・認定看護師の育成事業については、令和８年度は、沖縄県看護協会において３年ぶりに認定看護師教育課程が開講される。離島のみならず本島の医療機関の看護師も同様に取得促進を図る必要があることから、補助対象の拡充を行う。 ・特定町村人材確保対策事業については、保健所や関係機関と連携をとり、検証内容を踏まえた人材育成を引き続き行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・看護師等修学資金貸与事業費については、就職相談会等へ参加し、学生等の参加者へ修学支援制度の周知を行い利用促進を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、沖縄本島にある通信制２年課程養成校スクーリングに修学する離島の准看護師に対し支援に取り組む。

成果指標

・人口10万人当たりの看護師就業者数については、引き続き新規養成、離職防止の事業に取組み、人材確保に努めていく。具体的には、さまざまなライフスタイルに応じた多様な働き方を推進することや、沖縄県ナースセンターと連携し丁寧なマッチングに努め、再就職支援も含め取組を強化していく。