看護師等修学資金貸与事業費

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○国と県が実施する修学支援における事業目的や対象者を明確にし、重複回避や事業目的に即した貸与決定が行えるよう、制度の周知および運用改善を図る。 ○引き続き、卒業時の書面案内やHP掲載の拡充を図り、幅広く周知する。
     反映〇国の高等教育の修学支援新制度とのすみ分けや養成校と連携した重複回避等により、貸与件数を拡充できた。 〇養成校を通して新規貸与募集、卒業後の定期報告や届け出事項等の案内や、県HPにおける制度や手続き等広く案内することで制度のさらなる浸透が図られた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和６年度修学資金貸与実績「99件」（貸与内訳：第一種80件、第二種19件）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度貸与件数は目標値を上回る実績となった。これは貸与額の大きい第二種の申請者（生活困窮者）が計画数より少なかった為、貸与額の少ない、第一種申請への貸与件数枠が広がったためである。また、貸与者の約９割は県内の医療施設等で就業しており、県内の看護職員の確保に一定の効果をあげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和２年から始まった、高等教育の修学支援新制度（授業料減免、給付型奨学金）による生活困窮世帯への支援制度拡充が浸透しつつあり、県の修学資金に対する申請者の状況や年齢構成に変化がみられる。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)県内で就業する意思のある者について養成校等の長の推薦を受けた者のみ申請できるが、養成校等を卒業してすぐに、県外に転出するなど県内看護職員の確保につながらない事例がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善国と県が実施する修学支援における事業目的や対象者を明確にし、重複回避や事業目的に即した貸与決定が行えるよう、制度の周知および運用改善を図る。
   • ②連携の強化・改善養成校等へ制度の趣旨を再周知し、県内で就業する意思のある者を推薦するよう運用改善を図る。

   令和7年度の活動計画

   令和7年度修学資金貸与計画「100件」（貸与内訳：第一種80件、第二種20件）

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 33ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○国の高等教育の修学支援新制度と、県の修学資金貸与事業との目的や対象の違いを明確にし、重複回避や事業目的に即した貸与決定が行えるよう検討する。 ○コロナ禍においても、卒業後の定期報告や届出事項などについて、貸与生に対して十分な説明が行えるよう効果的かつ効率的な代替手段を検討する必要がある。
     反映国の高等教育の修学支援新制度とのすみ分けや養成校と連携した重複回避等により、貸与件数を拡充できた。また、養成校を通して新規貸与募集、卒業後の定期報告や届け出事項等の案内や、県HPにおける制度や手続き等広く案内することで制度のさらなる浸透が図られた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和５年度修学資金貸与実績「107件」（貸与内訳：第一種91件、第二種16件）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度貸与件数は計画を大きく上回る実績となった。これは貸与額の大きい第二種申請数（生活困窮者）が減少したことにより、貸与額の少ない、第一種申請への貸与件数枠が広がったためである。また、貸与者の約９割は県内の医療施設等で就業しており、県内の看護職員の確保に一定の効果をあげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和２年に始まった国による高等教育の修学支援新制度（授業料減免、給付型奨学金）により生活困窮世帯による申請が減少傾向にあるなど社会情勢による変化がみられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ過により、説明会等、貸与生に対する周知機会が減少したことから、卒業時の資料配布やHPへの掲載に力を入れて取り組んだところ、コロナ前における定期報告等の状況に比べて改善傾向にある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善国と県が実施する修学支援における事業目的や対象者を明確にし、重複回避や事業目的に即した貸与決定が行えるよう、制度の周知および運用改善を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き、卒業時の書面案内やHP掲載の拡充を図り、幅広く周知する。

   令和6年度の活動計画

   令和６年度修学資金貸与計画「101件」（貸与内訳：第一種81件、第二種20件）

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 33ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案県ホームページにおける看護師等修学資金に関する内容を充実させ、効果的かつ効率的な情報発信を図っていく。
     反映県ホームページにおいて、看護師等修学真の制度内容や免状対象施設一覧などを掲載して情報発信する。
2. D

   令和4年度にやったこと

   修学資金貸与件数は実績86件であった。（貸与内訳：第一種59名、第二種27名）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度の貸与件数は86件で計画に達していないが、これは貸与額の大きい第二種申請該当者（生活困窮者）が多かったこと等に伴い、貸与者数が減少したことによるものである。なお、免許取得後、貸与者の９割以上は県内の看護職員の確保が困難な施設で就業しており、県内の看護職員の確保に効果をあげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和２年４月から国による高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）が実施されたこと等に伴い、申請者数が減少している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍による影響により、卒業後の定期報告や届出事項などについて、貸与生に対して周知する機会が減少していた。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善国の高等教育の修学支援新制度と、県の修学資金貸与事業との目的や対象の違いを明確にし、重複回避や適材適所の貸与決定が行えるよう検討する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善コロナ禍においても、卒業後の定期報告や届出事項などについて、貸与生に対して十分な説明が行えるよう効果的かつ効率的な代替手段を検討する必要がある。

   令和5年度の活動計画

   修学資金貸与件計画は107件である。（貸与内訳：第一種91名、第二種16名）

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 33ページ）（別のタブで開きます）