新人看護職員研修事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、郵送および離島の医療機関へ個別に連絡するなど、離島の医療機関へ周知する。 ○ホームページの掲載や、新卒者のいる訪問看護ステーションへの連絡など、多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知する。
     反映○多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について離島の医療機関の新人看護職員および研修責任者等が研修に参加した。 ○令和６年度は、多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションの職員の研修参加や補助申請はなかったが、令和７年度も周知を継続する。
2. D

   令和6年度にやったこと

   新人看護職員研修実施施設：25病院委託(受講者数)：多施設合同研修18名、研修責任者等研修(実地指導者60名、教育担当者48名)

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   「新人看護研修ガイドライン」に基づく研修を実施した25病院（県立5病院、民間病院20病院）、新人看護職員の卒後臨床研修の受講者数は521人（延べ数）となっており、また、委託事業として多施設合同研修や研修責任者を対象とした研修会を実施することで、新人看護職員の質の向上および早期離職防止に寄与できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)多施設合同研修について離島からの参加者が少ないため、研修について個別に連絡するなど丁寧な周知の必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)訪問看護ステーションへ新卒の就職者が増加している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、郵送および離島の医療機関へ個別に連絡するなど、離島の医療機関へ周知する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善ホームページの掲載や、新卒者のいる訪問看護ステーションへの連絡など、多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知する。

   令和7年度の活動計画

   新人看護職員研修実施施設：31病院委託(予定者)：多施設合同研修40名、研修責任者等研修(実地指導者60名、教育担当者40名)

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 39ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○多施設合同研修について離島からの参加者がいないため、研修について個別に連絡するなど丁寧な周知の必要がある。 ○多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知する。（ホームページの掲載や新卒者のいる訪問看護ステーションへ連絡等の実施。）
     反映○多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、離島の医療機関へ周知する。（郵送及び離島の医療機関への個別に連絡する等の実施。） ○多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   新人看護職員研修実施施設：30病院委託(予定者)：多施設合同研修33名、研修責任者等研修(実地指導者68名、教育担当者50名)

   進捗の判定の根拠 順調

   「新人看護研修ガイドライン」にもとづく研修を実施した30病院（県立5病院、民間病院25病院）、新人看護職員の卒後臨床研修の受講者数は580人（延べ数）となっており、また、委託事業として他施設合同研修や研修責任者を対象とした研修会を実施することで、新人看護職員の質の向上及び早期離職防止に寄与できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)多施設合同研修について離島からの参加者がいないため、研修について個別に連絡するなど丁寧な周知の必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)訪問看護ステーションへ新卒の就職者が増加している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、郵送及び離島の医療機関へ個別に連絡するなど、離島の医療機関へ周知する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善ホームページの掲載や、新卒者のいる訪問看護ステーションへの連絡など、多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知する。

   令和6年度の活動計画

   新人看護職員研修実施施設：31病院委託(予定者)：多施設合同研修40名、研修責任者等研修(実地指導者60名、教育担当者40名)

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 39ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修及び補助事業について、医療機関や訪問看護事業所へ周知する（郵送やホームページの活用）。 ・多施設合同研修（新人看護職員研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について周知する（郵送及び数年間受講者のない医療機関への連絡等の実施）。また、新型コロナウィルス感染拡大の際は、Webの活用も含め研修が継続して実施できるよう調整する。
     反映「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修及び補助事業について、郵送やホームページを活用し、周知を行った。多施設合同研修や研修責任者等研修の受講について全医療機関に対し郵送による周知を実施した。数年間受講者のない医療機関へ個別に連絡を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大時は、感染防止のため、全日程グループワークを同じメンバーで行うなど実施方法を工夫し、計画していた全日程を実施することができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   新人看護職員研修実施施設：31病院委託(研修終了者)：多施設合同研修36名、研修責任者等研修(実地指導者61名、教育担当者51名)

   進捗の判定の根拠 順調

   「新人看護職員研修ガイドライン」にもとづく研修を実施した31病院（県立５病院、民間病院26病院）、新人看護職員の卒後臨床研修の受講者数は593人（延べ数）となっており、また、委託事業として多施設合同研修や研修責任者を対象とした研修会を実施することで、新人看護職員の質の向上および早期離職防止に寄与できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)多施設合同研修について、離島からの参加者がいない。研修について個別に連絡するなど丁寧な周知の必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)訪問看護ステーションへの新卒の就職者が増加している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善多施設合同研修（新人看護職員の研修）や研修責任者等研修（指導者等の研修）の受講について、離島の医療機関へ周知する。（郵送及び離島の医療機関への個別に連絡する等の実施。）
   • ⑥変化に対応した取組の改善多施設合同研修や補助事業について訪問看護ステーションへ周知する。（ホームページの掲載や新卒者のいる訪問看護ステーションへ連絡等の実施。）

   令和5年度の活動計画

   新人看護職員研修実施施設：34病院委託(予定者)：多施設合同研修40名、研修責任者等研修(実地指導者60名、教育担当者40名)

主な取組検証票（ウ 医療・保健など地域の安心を支える人づくり 39ページ）（別のタブで開きます）