この取組が入っている施策施策 5-(4)-イ-①将来像5地域づくりをリードする人材の育成・確保R7の県の判定 A 順調

地域おこし協力隊等への研修支援

所管: 企画部地域・離島課実施主体: 県・市町村・地域づくり団体等テーマ地域のつながり働く・雇用
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地域づくり団体や地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催する。

(R7)
研修開催件数(累計)
計画 4回 → 実績 8回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,913万円
予算事業: 地域づくり推進事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
市町村において地域づくりをリードする人材の育成人数及び地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャー数
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

研修開催件数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
研修開催件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから4回(12回)——
R8
年度別計画
これから4回(8回)——
R7順調4回8回100.0%
R6順調4回(12回)6回100.0%
R5順調4回(8回)6回100.0%
R4順調4回5回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3,060万円
  • R4決算額1,792万円
  • R5決算額2,367万円
  • R6決算額2,426万円
  • R7決算見込額2,913万円
  • R8当初予算額3,344万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域づくり推進事業費県単等2,426万円
R6
2,913万円
R7
3,344万円
R8
R6地域づくり推進事業費県単等2,367万円
R5
2,781万円
R6
3,443万円
R7
R5地域づくり推進事業費県単等1,792万円
R4
2,367万円
R5
2,781万円
R6
R4地域づくり推進事業費県単等3,060万円
R3
1,792万円
R4
2,367万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する周知や、市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。
      反映自治体向けの研修を開催したことにより、次年度以降前向きに導入を検討する市町村があるため、引き続き、導入に向けて支援を行っていく。
  2. 令和7年度にやったこと

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    市町村の地域おこし協力隊向けおよび市町村担当職員研修会を8回開催することができた。隊員の経験年数により研修内容を変更し、OBOGの体験談等、地域への定住・定着につながる内容になったと考える。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)県内で活動する協力隊の活動状況を市町村へ周知し制度活用の検討を促すとともに、隊員および市町村担当職員のニーズにあった研修を実施するなど隊員への支援を行う。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善県内で活動する協力隊の活動報告会の開催や研修会の開催にあたり、県内に定住した協力隊経験者を講師として招聘するなど現役隊員と隊員経験者の交流の機会を提供するよう配慮する。

    令和8年度の活動計画

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。
      反映地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援した。
  2. 令和6年度にやったこと

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、市町村の地域おこし協力隊向けの研修会および市町村担当職員の研修会を6回開催し、目標を上回った。要因としては、県において、「地域おこし協力隊」を2名配置し、市町村の地域おこし協力隊からの要望や相談をきめ細かく対応できたことによるものと考える。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)地域おこし協力隊を未導入の市町村が23市町村あり、導入を推進していく必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する周知や、市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。

    令和7年度の活動計画

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 市町村に対して制度の活用紹介や導入支援を行うとともに、隊員同士や地域づくり人材との交流の場の創出、定着支援を目指した研修会を設けるなど、市町村や地域づくり人材と連携した取組を行う。 ○ 「地域おこし協力隊」の活動事例及び定着支援については、引き続き離島・過疎市町村に向け研修会や意見交換を通して周知を行っていく。
      反映○ 市町村に対して制度の活用紹介等を行うことで、令和5年度は6市町村で地域おこし協力隊を導入した。また、定着支援を目指した研修や、市町村担当職員と地域おこし協力隊員の合同研修を行った。 ○ 離島・過疎市町村に向け現地研修会や、市町村を訪問して意見交換を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は、市町村の地域おこし協力隊向けの研修会を6回開催(うちオンラインとリアルのハイブリット開催3回)し、目標を上回った。要因としては、県において、「地域おこし協力隊」を2名配置し、市町村の地域おこし協力隊員からの要望や相談をきめ細かく対応できたことによるものと考える。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)地域おこし協力隊を未導入の市町村が23市町村あり、導入を推進していく必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。

    令和6年度の活動計画

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・市町村における「地域おこし協力隊制度」の活用を支援するとともに、協力隊員同士のネットワークづくりや地域づくり人材との交流の場の創出、定着支援を目指した研修会を設けるなど、市町村や地域づくり人材と連携した取り組みを行う。
      反映・市町村の地域おこし協力隊を対象にした各種研修会を行うことで、各隊員の資質の向上に努めたほか、隊員同士の交流機会を確保した。
  2. 令和4年度にやったこと

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は、市町村の地域おこし協力隊向けの研修会を5回開催(うちオンライン開催2回)し、目標を上回った。要因としては、県において、「地域おこし協力隊」を2名配置し、市町村の地域おこし協力隊員からの要望や相談をきめ細かく対応できたことによるものと考える。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村によっては、地域おこし協力隊制度に対する理解や意識に差があることや、離島や過疎地域などは地理的要因等により、地域おこし協力隊同士が直接交流することが容易ではない。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)離島・過疎市町村では人口・行政規模が小さいことから、地域全体としてマンパワーが十分とはいえず外部人材の導入等に向けて継続して取り組む必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善市町村に対して制度の活用紹介や導入支援を行うとともに、隊員同士や地域づくり人材との交流の場の創出、定着支援を目指した研修会を設けるなど、市町村や地域づくり人材と連携した取組を行う。
    • ⑤情報発信等の強化・改善「地域おこし協力隊」の活動事例及び定着支援については、引き続き離島・過疎市町村に向け研修会や意見交換を通して周知を行っていく。

    令和5年度の活動計画

    地域づくりに関連する施策の普及啓発や、地域づくり団体および地域おこし協力隊等を対象とした研修会等を開催する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「地域づくりをリードする人材の育成・確保」の主な取組の一覧