成果指標:ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 保健医療介護部薬務生活衛生課
達成率 30.6%R7の計画値にまだ届いていません
- スタート149.4人
- いま155.3人R7の 168.7人
- ゴール178.3人(R9年度)県の見通し 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明(R7・保健医療介護部薬務生活衛生課)
人口10万人あたりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、国で調査を実施しており令和6年12月31日時点の数値が公表された。結果は令和4年12月末時点の149.4人から155.3人へと増加した。
全国的に薬剤師の地域偏在があること、県内に薬剤師養成機関がなく、薬剤師になるためには県外の大学へ進学する必要があること等の要因があるが、目標達成に向け引き続き県内の薬剤師確保に努める。
表で見る
人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7 中期 | 149.4人 | 168.7人 | 155.3人 (R6年) | 30.6% | 178.3人 R9年度 | 達成に努める |
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R6 前期 | 148.3人 | 163.3人 | 149.4人 R4年度 | 7.3% | 163.3人 R6年度 | 達成に努める |
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R5 前期 | 148.3人 | 158.3人 | 149.4人 R4年度 | 11% | 163.3人 R6年度 | 達成に努める |
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R4 前期 | 148.3人 | 153.3人 | 148.3人 R2年度 | -% | 163.3人 R6年度 | 達成に努める |
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この指標だけのページを見るスタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 2 66.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
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| R5 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
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| R6 | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
|---|
| R7 | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
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- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 順調
(R7)
説明会等回数(累計)助成人数(累計)
- 計画 4回 → 実績 4回
- 計画 20名 → 実績 47名
R7にやったこと
県外の薬科系大学向けに、就職説明会をWebで2回、実地にて2回実施した。また、奨学金を返還中の薬剤師47名に対し、県内での就業を条件として奨学金返還額の一部を助成した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: やや遅れ
- R7R7: やや遅れ
(R7)
県内国公立大学への薬学部設置支援
計画 協議会の設置 → 実績 薬剤師会等関係団体へ説明
R7にやったこと
県内国公立大学への薬学部設置に係る教員および学生定員や財政課題解決には関係省庁・機関の支援要請が必要であること等の認識を沖縄県と琉球大学において共有できたことについて、薬剤師会等関係団体へ説明した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 未着手
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
(R7)
助成人数(累計)
計画 15名 → 実績 3名
R7にやったこと
がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得にかかる費用を助成する
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案一括交付金(ソフト)の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金(ソフト)の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの(◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成)です。
R6の評価(1事業)未 未達成 1
一括交付金の事後評価県内国公立大学薬学部設置推進事業
保健医療介護部 薬務生活衛生課 計画期間 R4~R5
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: 未 未達成
R6の評価 未 未達成成果目標の達成率 0%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
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| 薬学部設置計画(案)の策定 | 1件 | 0件 |
R6の予算額 1,092万円、執行済額 1,088万円(執行率 99.7%)、うち交付金 871万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 令和4年度に策定した「沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針」を踏まえ、県内国公立大学に対し薬学部設置に向けた支援を行うとともに、薬学部設置により期待される効果を最大化するための取組を実施する。
今後の取り組み方針: ・県内関係団体の協力を得て、関係省庁・機関に対し支援を要請する。
前の年度の評価(R5・R4)
- R5: 達成(達成率 100%)、予算額 1,000万円・執行済額 1,000万円。成果目標: 薬学部の設置に向けて県が支援する県内国公立大学の選定 目標1件 実績1件
- R4: 達成(達成率 100%)、予算額 1,126万円・執行済額 1,126万円。成果目標: 県内国公立大学への薬学部設置に向けた基本方針の策定 実績基本方針策定済
出典: 総括表 38ページ(別のタブで開きます)、検証シート((4) 人口減少に対応し、地域社会を支える人づくりと人材の確保 1ページ)(別のタブで開きます)
将来像5の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費(国が8割・県が2割)です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・薬剤師確保対策事業については、助成件数は増加したが、県内で勤務する薬剤師が慢性的に不足している懸念がある。さらなる薬剤師確保のため沖縄県での勤務に対する理解と関心を向上させる取組みが必要。
⑧その他外部要因
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、薬学部設置に係る財源課題の解決にむけて、他県大学薬学部における財源状況や自主財源確保事例などの情報を収集し、県内国公立大学への薬学部設置に係る支援を行う必要がある。
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、助成人数は改善傾向だが、潜在層への周知不足が懸念される。さらなる研修参加者増へ、本事業と認定薬剤師研修の周知強化の余地がある。
成果指標
⑨人手・人材不足(外部要因)
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、薬科系大学での就職説明会開催や奨学金返還助成の取組によって、基準年の令和4年末時点の149.4人から令和6年末時点で155.3人へと増加したものの、計画値の達成には及ばなかった。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、潜在層への周知強化のため、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、本事業と研修会に関するホームページを作成し積極的な周知を図る。
⑧その他
・薬剤師確保対策事業については、沖縄県での勤務に対する理解と関心を向上させるため薬学生への説明会等を開催し、さらなる薬剤師の確保に向けて県内就業を条件として返還額を助成する取組みを継続する。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、近年薬学部を設置した大学における財源収支状況の追跡調査・薬学部が設置されている大学での運営交付金以外の自主財源の確保状況および先進事例調査を行う。
成果指標
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、短期的には、奨学金返還助成の取組により薬剤師の県内就労を促進し、中・長期的には薬学部設置を推進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・薬剤師確保対策事業については、沖縄県内には薬学部がなく、薬剤師免許を取得するために県外の大学へ進学する必要があるが、卒業後に県外で就職する者が多い事や、全国的な薬剤師不足のため、県内で勤務する薬剤師が慢性的に不足している。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、県内国公立大学への薬学部設置に向けては、教員および学生定員の確保、財政面でも国や県による財源確保・支援が必要である。
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、新型コロナ等の影響により、研修会の開催方法が実地からWEBへと変わっていることから、研修参加の旅費や参加費以外の助成について検討が必要。また、研修会への積極的な周知を図る。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、薬剤師の確保に向け、短期的な取組だけでなく、中・長期的な取組を行うことが必要。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑧その他
・薬剤師確保対策事業については、薬学生への説明会等の開催により、沖縄県での勤務に対する理解と関心を向上させる。奨学金を返還予定の学生や、奨学金を返還中の県外薬剤師に対し、県内就業を条件として返還額の助成する取組を行っていく。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、関係省庁・機関等に対する支援要請を行うなど、県内公立大学や関係団体等の協力も得ながら、薬学部設置を含めた薬剤師の人材確保の課題解決に向けて取り組んでいく。
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、資格取得に必要な研修会への会員の積極的な周知を図る
成果指標
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、短期的には、奨学金返還助成の取組により薬剤師の県内就労を促進し、中・長期的には薬学部設置を推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・薬剤師確保対策事業については、沖縄県内には薬学部がなく、薬剤師免許を取得するために県外の大学へ進学する必要があるが、卒業後に県外で就職する者が多い事や、全国的な薬剤師不足のため、県内で勤務する薬剤師が慢性的に不足している。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、琉球大学への薬学部設置に必要な教員及び学生定員、建設費や運営費などを具体的に明らかにする必要がある。
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、新型コロナ等の影響により、研修会の開催方法が実地からWEBへと変わっていることから、研修参加の旅費以外の助成が必要。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、薬剤師の確保に向け、短期的な取組だけでなく、中・長期的な取組を行うことが必要。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
①執行体制の改善
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、研修に参加するための旅費の他、研修参加費についても助成を行う。
⑧その他
・薬剤師確保対策事業については、薬学生への説明会等の開催により、沖縄県での勤務に対する理解と関心を向上させる。奨学金を返還予定の学生や、奨学金を返還中の県外薬剤師に対し、県内就業を条件として返還額の助成する取組を行っていく。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、琉球大学への薬学部設置に必要な教員及び学生定員、建設費や運営費などを調査整理する。
成果指標
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、短期的には、奨学金返還助成の取組により薬剤師の県内就労を促進し、中・長期的には薬学部設置を推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・薬剤師確保対策事業については、沖縄県内には薬学部がなく、薬剤師免許を取得するために県外の大学へ進学する必要があるが、卒業後に県外で就職する者が多い事や、全国的な薬剤師不足のため、県内で勤務する薬剤師が慢性的に不足している。
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、基本方針に基づき、薬学部設置を早期に実現するためには、県が薬学部設置を支援する大学の選定を早期に行う必要がある。
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、新型コロナによる影響により旅費の助成を予定していた研修会等がWeb開催になったため、助成がなかった。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、薬剤師の確保に向け、短期的な取組だけでなく、中・長期的な取組を行うことが必要。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・がん薬物療法認定薬剤師等の資格取得に対する支援については、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、認定薬剤師等の資格取得に必要な研修会への会員の積極的な参加を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組については、大学を選定するために、有識者で構成する選定委員会を開催し、公募要項の検討やプレゼン審査の実施等を行う。
⑧その他
・薬剤師確保対策事業については、薬学生への説明会等の開催により、沖縄県での勤務に対する理解と関心を向上させる。奨学金を返還予定の学生や、奨学金を返還中の県外薬剤師に対し、県内就業を条件として返還額の助成する取組を行っていく。
成果指標
・人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数については、短期的には、奨学金返還助成の取組により薬剤師の県内就労を促進し、中・長期的には薬学部設置を推進する。
出典
県の報告書での番号は施策 5-(4)-ウ-②(基本施策 5-(4))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。