県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・福祉・介護人材参入促進事業については、介護福祉士養成校の２校で新規学生の受入が停止となった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
・介護職の認知症介護技術の向上については、R6年度の介護報酬改定に伴い、加算の要件となる認知症介護実践者研修受講の受講希望者が増加したため研修機会の確保を図る必要がある。また、様々な背景で受講希望者が増加するなか、受講者には研修目的である「認知症高齢者に対する介護サービスの充実」、「福祉・介護従事者の育成及び資質向上」について周知する必要がある。また、小規模多機能型事業所では、有資格者の離職や配置転換等で、新担当職員が算定要件を満たすため計画作成担当者研修を希望することもあるが、年1回の開催となっており研修機会の確保を検討する必要がある。
・介護人材の確保・育成に対する支援については、人材確保に必要な経費について、物価高や社会情勢の変化などの影響を把握する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・訪問介護員等の育成については、令和7年度は初めてオンライン開催し、受講者数はこれまでの実績より2倍増加し目標を初めて達成することができたが、例年、受講者数が減少傾向にあるため、一定の受講者数を確保する必要がある。
・介護役職者の資質向上については、さらに多くの方に受講していただくため、研修開催周知方法、テーマや開催方法を検討する必要がある。
・福祉人材研修センター事業については、人材の育成・定着に向けて、受講者や関係機関等のニーズに応じた各業種・階層毎の研修内容の改善が必要である。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、生産性向上を単なる業務改善やテクノロジー導入支援にとどめず、「かいテク沖縄」の活動成果の横展開や、支援終了後も取組を継続できるようフォローアップ体制を強化することが重要。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、各種貸付のメニューがある中で、それぞれのメニューと合致する者に情報が行き届くように、関係機関等と連携した周知が必要である。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、関係機関と連携して、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生の県内介護施設等の受け入れ状況の把握や、情報共有を図る必要がある。
⑧その他外部要因
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、介護支援専門員業務未従事者を対象とした更新・再研修の受講者数が減少していることから、人材確保のため、介護支援専門員を含めた介護職の魅力等の情報発信を行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員実務研修受講者は実績で142人となり、計画の推進状況は順調である。
すべての法定研修をオンラインで実施し、受講者の負担軽減を図るとともに、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着が図られた。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することでより一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し引き続き介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、「かいテク沖縄」の研修・伴走支援に参加した介護事業所に対するフォローアッププログラムを実施や成果事例の横展開（公開見学会・セミナー等）の取組を強化。
・福祉・介護人材参入促進事業については、引き続き、ゆいレールからSNSへの引き込みを行うとともに、２校と意見交換を行い、若者や外国人に効果的な手法を検討する。
③他地域等事例を参考とした改善
・介護人材の確保・育成に対する支援については、他自治体の取組やこれまでの活用状況、現在の実情等を踏まえ、支援策を検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、関係機関と連携しながら介護支援専門員を含めた介護職の魅力発信に取り組み、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。
・介護職の認知症介護技術の向上については、申込様式等の見直しとともに、市町村や県広域連合から受講者を推薦する際の提出書類等の確認強化を依頼し、研修目的の達成を図る。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、本事業を求める者がどのような層に多く所属しているのかを考え、よりふさわしい周知方法を行う。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、受入施設や関係機関と意見交換を行い、受け入れ状況の把握等を行っていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・介護職の認知症介護技術の向上については、認知症介護実践者研修の受講定員を増やし、受講機会の環境を整備する。また各研修の応募状況や介護事業所等のニーズを把握し、受講機会が確保できるよう定員数や開催時期等を検討する。
・福祉人材研修センター事業については、関係機関との調整や、受講者へのアンケートを通じて、各業種・階層毎研修内容を充実させる。
⑦取組の時期・対象の改善
・介護役職者の資質向上については、引き続き、アンケート結果等によりニーズの把握に努め、研修開催周知方法やテーマ、開催方法を検討し、介護施設等の経営・組織戦略の構築及び人材確保・定着に資するための研修を実施する。
・介護職の認知症介護技術の向上については、R８年度は研修を2回に見直すことや、開催時期も同研修の受講要件となる認知症介護実践者研修終了後に設定することを検討し研修機会の確保を図る。
⑧その他
・訪問介護員等の育成については、令和8年度も受講時期や受講しやすい方法を検討し、より効果的に周知していく必要がある。
成果指標
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図りつつ、関係機関と連携しながら継続して介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・福祉・介護人材参入促進事業については、介護福祉士養成校の閉校により県内の介護福祉士養成校は２校となった。
③他地域等との比較
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階ですべての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
・介護職の認知症介護技術の向上については、R6年度の介護報酬改定に伴い、認知症介護実践者研修の受講希望者が増加した。また、様々な背景で受講希望者が増加するなか、受講者には研修目的である「認知症高齢者に対する介護サービスの充実」、「福祉・介護従事者の育成及び資質向上」について周知する必要がある。また、小規模多機能型サービス等事業所では、有資格者の離職や配置転換等で、新担当職員が算定要件を満たすため計画作成担当者研修を希望することもあるが、年1回の開催となっている。
⑤県民ニーズの変化
・福祉人材研修センター事業については、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースについて、開催方法を柔軟に変更できる体制が必要。
改善余地の検証等
⑦その他
・訪問介護員等の育成については、受講者数が減少しており、一定の受講者数を確保する必要がある。
・介護役職者の資質向上については、目標値を達成しているものの、受講者をより多くするため、テーマや開催方法を検討する必要がある。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、介護現場における生産性向上の取組をより効果的に推進するため、県内外の介護サービス事業所の優良事例等を広く普及するとともに、相談体制の整備や伴走支援などのフォローアップに取り組む必要がある。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、「介護に関する入門的研修」においては、介護業界への就職につながる事例が少ない。
・介護人材の確保・育成に対する支援については、県内の外国人介護人材の増加を踏まえ、本事業において、離島における外国人介護人材の渡航費用が補助対象となることを積極的に周知し、離島における介護人材確保を推進する必要がある。
・外国人介護人材の受入支援については、さらなる介護人材の確保のためには、セミナー参加事業者数やマッチング数を増やす必要がある。セミナーの開催周知や外国人介護人材採用に関する情報発信方法を工夫する必要がある。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、各種貸付のメニューがあるなかで、それぞれのメニューの対象となる者に情報が届くよう、関係機関等と連携した周知・広報が必要である。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、在留資格「介護」を取得するため介護福祉士資格取得を目指している留学生の県内介護施設等の受入状況について、関係機関等と情報を共有し事業の充実を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員実務研修受講者は実績で203人となり、計画の推進状況は順調である。
すべての法定研修をオンラインで実施し、受講者の負担軽減を図るとともに、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、介護サービス事業所等からのテクノロジー活用等に関するワンストップ型の相談窓口の機能を持つ「介護生産性向上総合相談センター」を設置し、関係団体や事業と連携して課題解決に向けた取組を支援する。
②連携の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、主任介護支援専門員の資格要件である主任介護支援専門員研修の受講要件の見直しの検討を行う。
・福祉・介護人材参入促進事業については、介護福祉士養成校合同の取組に対して、今後２校で効果的な取組が実施できるのか確認するため意見交換を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・介護職の認知症介護技術の向上については、申込様式等の見直すとともに、市町村や県広域連合から受講者を推薦する際の提出書類等の確認強化を依頼。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、応募条件に就労希望者を優先的に選定するなど、募集方法のさらなる見直しを行う。また、研修修了者へのマッチング支援システムの活用を検討する。
・介護人材の確保・育成に対する支援については、他の事業と併せて広報、周知することで相乗効果を図る。
・外国人介護人材の受入支援については、介護事業所等向けに、メディア広告や関係イベントにおいて周知する。 また、外国人技能者向けに、送り出し支援機関等をとおしてSNSなどでの情報を発信する。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、養成校等への事業説明だけでなく、その他関係機関等とも連携し、引き続き貸付事業の広報周知を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。
・介護役職者の資質向上については、引き続き、アンケート調査等によりニーズの把握に努めるとともに、一部、オンデマンド方式による開催を検討する。
・介護職の認知症介護技術の向上については、認知症介護実践者研修の受講定員を増やし、受講機会の環境を整備する。また各研修の応募状況や介護事業所等のニーズを把握し、受講機会が確保できるよう定員数や開催時期等を検討する。
・福祉人材研修センター事業については、受講者へのアンケートや関係機関との調整を通じて、研修受講方法の検討を行うほか、各業種・階層毎の研修内容を充実させる。
⑦取組の時期・対象の改善
・介護職の認知症介護技術の向上については、R７年度は研修を2回に見直し、開催時期も同研修の受講要件となる認知症介護実践者研修終了後に設定する。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、留学生が介護福祉士資格取得後も県内で引き続き就労できるよう受入施設等の環境整備を支援するため、受入施設や関係機関との意見交換を踏まえながら連携を図り、現状や課題について把握を行う。
⑧その他
・訪問介護員等の育成については、より効果的な周知方法について再検討する。また、アンケート調査の結果に基づいて本研修を評価し、現場のニーズに対応した研修が実施できるよう見直しを行う。
成果指標
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図りつつ、関係機関と連携しながら継続して介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・介護人材の確保・育成に対する支援については、外国人介護人材（特定技能１号や技能実習生）が増加していることから、現状に沿った補助対象等の検討が必要である。
③他地域等との比較
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階ですべての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
・福祉・介護人材参入促進事業については、平成29年より在留資格「介護」が創設されたことにより、在留資格「留学」による留学生が県内の介護福祉士養成施設へ入学するようになり、学生の受入について状況が変化してきた。
⑤県民ニーズの変化
・福祉人材研修センター事業については、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、離職した介護人材の再就職準備金の申請者は増加しているものの、その他分野の申請数は昨年度と比べて減少している。
改善余地の検証等
⑦その他
・訪問介護員等の育成については、受講者数が令和４年度と比較すると減少しており、一定の受講者数を確保する必要がある。また、本研修で学んだ介護知識・技術が介護サービスの適正な提供及び質の向上を図るために役立っているか、現場でどう活かされているか等について把握する必要がある。
・介護役職者の資質向上については、研修テーマによって受講者数に変動があるため、経営者や役職者がどのような研修を望んでいるかニーズを把握する必要がある。
・介護職の認知症介護技術の向上については、研修の開催情報について、新規事業所を取りこぼすことなく周知を行う。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、事業内容や募集開始の案内が事業所へ速やかに届くよう、周知方法の工夫が必要である。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護に関する入門的研修について、受講者と介護事業所とのマッチング実績が低調である。また、希望者が受講しやすくなるよう、周知方法や開催時期について検討する必要がある。
・外国人介護人材の受入支援については、外国人介護人材を確保するため、マッチング事業の入口である説明会の参加から、実際に事業へ参加する介護事業所等を増やす必要がある。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、在留資格「介護」を取得するため介護福祉士資格取得を目指している留学生の入国時期や県内介護施設等の受入状況について、関係機関等と情報共有し事業の充実を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員実務研修受講者は実績で108人となり、計画の推進状況は順調である。
すべての法定研修をオンラインで実施し、受講者の感染防止及び負担軽減を図るとともに、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することでより一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し引き続き介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、多くの事業者が参加できるよう、関係機関との更なる連携を図る。
・福祉・介護人材参入促進事業については、外国人留学生へのアプローチも含め、各介護福祉士養成施設が課題や情報の共有、意見交換を通し、さらなる学生の確保に取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・訪問介護員等の育成については、研修の周知について検討し、より効果的な方法により周知することにより認知度を高める。
・介護職の認知症介護技術の向上については、保険者への周知依頼に加えて、介護事業所宛てに介護保険同報メールも活用し、継続して周知啓発を強化する。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、これまで市町村に行ってきた募集開始の周知依頼に加えて、関係機関や介護事業所にもメールシステム等を活用して周知していく。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、これまでの周知方法以外の手法も検討し、認知度を高める。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、養成校等への周知だけでなく、その他の媒体でも広く貸付制度について周知を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。
・訪問介護員等の育成については、介護サービスの適正な提供及び質の向上に役立っているか、現場でどう活かされているか等について把握するため修了時のアンケート調査を実施し分析する。
・介護役職者の資質向上については、研修後に行うアンケート調査の内容を検討し、ニーズの把握に努める。
・福祉人材研修センター事業については、初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・介護人材の確保・育成に対する支援については、外国人介護人材（特定技能１号や技能実習生）に係る補助対象経費の拡充等を検討する。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、留学生が介護福祉士資格取得後も県内で引き続き就労できるよう受入施設等が実施する環境整備を支援するため、受入施設や関係機関と意見交換を踏まえながら連携を図り、現状や課題について把握を行う。
⑧その他
・外国人介護人材の受入支援については、介護事業所等の採用担当者だけでなく、事業参加の決定権者に対する取組を強化するとともに、これまでの実績を周知することで、外国人介護人材の採用を身近な事例として感じてもらう。
成果指標
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図りつつ、関係機関と連携しながら、継続して介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、離島高校生等に対する介護研修について、修了者の介護職への就職状況を確認する必要があるが、年度により委託事業者が変わり、追跡調査には限界がある。
③他地域等との比較
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階で全ての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
・訪問介護員等の育成については、新型コロナ感染症の影響により受講申込者が伸びず、受講しても新型コロナ感染症の影響で欠席者が出る等影響があったが、一定の受講者を確保できている。
・介護役職者の資質向上については、新型コロナ感染症の感染予防対策を講じながら、研修を実施する必要がある。
・福祉人材研修センター事業については、コロナ禍のため令和４年度上半期はすべての研修をオンラインで実施していたが、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。
・外国人介護人材の受入支援については、新型コロナ感染症の感染予防対策を講じながら、研修を実施する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、コロナ禍で開催の減っていた実務者研修の開催が復調しており、貸付件数は伸びている。
・福祉・介護人材参入促進事業については、令和４年度の実務者研修受講者は増加したが、未経験者の資格取得ルートである介護福祉士養成施設の受講者が減少している。
⑥他地域等の動向
・介護人材の確保・育成に対する支援については、離島地域等への支援ということで、地域へ情報が行き渡るよう、周知広報を徹底する必要がある。また、新型コロナ感染状況等も含め、地域の実情に応じて、募集期間の時期等の工夫が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・訪問介護員等の育成については、本研修で学んだ介護知識・技術が介護サービスの適正な提供及び質の向上を図るために役立っているか、現場でどう活かしているか等について把握する必要がある。
・介護役職者の資質向上については、経営者や役職者がどのような研修を受けたいか、ニーズを把握するとともに、時宜を得た研修を開催する必要がある。
・介護職の認知症介護技術の向上については、研修の開催情報について、新規事業所を取りこぼすことなく周知を行う。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、事業内容や募集開始の案内が事業所へ速やかに届くよう、周知方法の工夫が必要である。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護に関する入門的研修について、受講者と介護事業所とのマッチング実績が低調である。また、希望者が受講しやすい時期に実施する必要がある。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、在留資格「介護」を取得するため介護福祉士資格取得を目指している留学生の入国時期や県内介護施設等の受入状況について、関係機関等と情報共有し事業の充実を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員実務研修受講者は実績で90人となり、計画の推進状況は順調である。全ての法定研修をオンラインで実施し、受講者の感染防止及び負担軽減を図ると共に、適切なケアマネジメントの提供を行う人材の確保・定着が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、委託先の事業者が変わっても調査を実施できる様、関係機関との更なる連携を図る。
・福祉・介護人材参入促進事業については、各介護福祉士養成施設の現状や課題について、各施設との意見交換を踏まえながら、入学者の確保に対する支援に取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、引き続き、介護支援専門員を含めた介護職の魅力を発信するとともに、介護支援専門員の資質の向上に取り組んでいく。
・介護職の認知症介護技術の向上については、従来の保険者への周知依頼に加えて、介護事業所あてに介護保険同報メールシステムも活用して周知を強化する。
・介護事業所における労働環境改善・生産性向上に対する支援については、これまで市町村に行ってきた募集開始の周知依頼に加えて、関係機関や介護事業所にもメールシステム等を活用して周知していく。
・介護人材の確保・育成に対する支援については、市町村及び関係機関への当該事業の周知広報を数回行うなど徹底し、県HPにも掲載した。また、募集期間を延長するなどした。
・介護福祉士修学資金等貸付事業については、貸付制度の周知をし、養成校への進学のほか、他分野からの転職を促すことで、介護福祉士等のさらなる育成・確保を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保については、資格を保有する負担の軽減策として、全ての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントの提供を行う人材の確保・定着を図る。
・訪問介護員等の育成については、介護サービスの適正な提供及び質の向上に役立っているか、現場でどう活かしているか等について把握するため修了時のアンケート調査を検討する。
・介護役職者の資質向上については、より多くの経営者等研修を受けられるよう多様な研修テーマで開催し、研修毎にアンケート調査を行いニーズを把握し、研修内容等を適宜見直し、経営マネジメントや人材育成・定着等に資する研修を実施した。
・福祉人材研修センター事業については、初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。
・外国人介護人材の受入支援については、感染症等の状況を注視し、開催方法等を検討し、ウェブにより研修を実施し、必要に応じて、研修期間を延長した。
⑦取組の時期・対象の改善
・訪問介護員等の育成については、感染症等の状況を注視しつつ開催時期等を設定するなど、臨機応変に対応して研修を開催する。
・介護役職者の資質向上については、感染症等の状況を注視し、開催方法等を検討した。
・外国人介護福祉士候補者支援事業については、留学生が介護福祉士資格取得後も県内で引き続き就労できるよう受入施設等が実施する環境整備を支援するため、受入施設や関係機関と連携を図り、受入状況等の把握を行う。
⑧その他
・介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、委託を可能な限り早期に行うことで、より多くの人が受講しやすい時期を選定できるようにする。また、介護職への就労希望者に対する周知の方法を検討するとともに、就労希望者を優先的に受け付けるなど募集方法の見直しを行う。
成果指標
・介護支援専門員の養成数（累計）については、介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図りつつ、関係機関と連携しながら、継続して介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。