介護職の認知症介護技術の向上
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
①認知症介護基礎研修 ②認知症介護実践者研修 ③認知症介護実践リーダー研修 ④小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 ⑤認知症対応型サービス事業管理者研修 ⑥認知症対応型サービス事業開設者研修 ⑦認知症介護指導者養成研修 ⑧認知症介護指導者フォローアップ研修
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
認知症介護研修受講者数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 350人（2,000人） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 650人（1,650人） | — | — |
| R7 | 順調 | 1,000人 | 1,534人（4,175人） | 100.0% |
| R6 | 順調 | 350人（1,650人） | 1,534人（4,175人） | 100.0% |
| R5 | 順調 | 650人（1,300人） | 1,951人（2,641人） | 100.0% |
| R4 | 順調 | 650人 | 690人 | 100.0% |
関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/koreifukushi/1007444/1007450/1007306.html（別のタブで開きます）
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額545万円
- R4決算額583万円
- R5決算額944万円
- R6決算額715万円
- R7決算見込額983万円
- R8当初予算額1,320万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 認知症介護実践者等養成事業 | 県単等 | 715万円 R6 | 983万円 R7 | 1,320万円 R8 |
| R6 | 認知症介護実践者等養成事業 | 県単等 | 944万円 R5 | 997万円 R6 | 983万円 R7 |
| R5 | 介護サービス事業者指導・支援事業 翌年度: 認知症介護実践者等養成事業 | 県単等 | 583万円 R4 | 944万円 R5 | 997万円 R6 |
| R4 | 介護サービス事業者指導・支援事業 | 県単等 | 545万円 R3 | 583万円 R4 | 944万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○認知症介護実践者研修の受講定員を増やし、受講機会の環境を整備する。また各研修の応募状況や介護事業所等のニーズを把握し、受講機会が確保できるよう定員数や開催時期等を検討する。 ○申込様式等の見直すとともに、市町村や県広域連合から受講者を推薦する際の提出書類等の確認強化を依頼。 ○R７年度は研修を2回に見直し、開催時期も同研修の受講要件となる認知症介護実践者研修終了後に設定する。反映・申込者数の増加に伴い、受講定員を増やした。離島からの参加も可能とするため、サテライト開催（宮古島）についても調整をしている（R8から実施予定）。 ・申込時の提出書類に「申込確認書」を追加し、本人の受講目的を明記させるとともに、提出書類等のチェック項目をつくり必要書類の添付漏れを防いだ。 ・認知症介護実践者研修終了後に、その他の研修を実施するよう日程を調整した。
令和7年度にやったこと
認知症介護従事者向け研修を実施することで、資質向上を図った。
進捗の判定の根拠 順調
階層別研修の受講要件となる認知症介護実践者研修や、令和６年介護報酬改定に伴い新設された加算要件となる「実践リーダー研修」など受講希望者の増加が見込まれる研修や、報酬算定に関わる研修について応募実績やニーズ等を踏まえ受講定員の増等を検討する必要がある。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)R6年度の介護報酬改定に伴い、加算の要件となる認知症介護実践者研修受講の受講希望者が増加したため研修機会の確保を図る必要がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)様々な背景で受講希望者が増加するなか、受講者には研修目的である「認知症高齢者に対する介護サービスの充実」、「福祉・介護従事者の育成及び資質向上」について周知する必要がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)小規模多機能型事業所では、有資格者の離職や配置転換等で、新担当職員が算定要件を満たすため計画作成担当者研修を希望することもあるが、年1回の開催となっており研修機会の確保を検討する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善認知症介護実践者研修の受講定員を増やし、受講機会の環境を整備する。また各研修の応募状況や介護事業所等のニーズを把握し、受講機会が確保できるよう定員数や開催時期等を検討する。
- ⑤情報発信等の強化・改善申込様式等の見直しとともに、市町村や県広域連合から受講者を推薦する際の提出書類等の確認強化を依頼し、研修目的の達成を図る。
- ⑦取組の時期・対象の改善R８年度は研修を2回に見直すことや、開催時期も同研修の受講要件となる認知症介護実践者研修終了後に設定することを検討し研修機会の確保を図る。
令和8年度の活動計画
認知症介護従事者向け研修を実施することで、資質向上を図る。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案保険者への周知依頼に加えて、介護事業所宛てに介護保険同報メールも活用し、継続して周知啓発を強化する。反映認知症介護実践者等研修の周知方法として、介護保険同報メールの活用を継続した。今後も当課ホームページ、市町村担当課へのメールおよび介護保険同報メール等を活用して周知していく。
令和6年度にやったこと
介護従事者に対し認知症対応の技術向上のための研修を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
研修受講者は、受講が義務化された認知症介護基礎研修の大幅増に伴い昨年度に引き続き目標を大きく上回った。階層別研修の受講要件となる認知症介護実践者研修や、令和６年介護報酬改定に伴い新設された加算要件となる「実践リーダー研修」など受講希望者の増加が見込まれる研修や、報酬算定に関わる研修について応募実績やニーズ等を踏まえ受講定員の増等を検討する必要がある。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)R6年度の介護報酬改定に伴い、認知症介護実践者研修の受講希望者が増加した。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)様々な背景で受講希望者が増加するなか、受講者には研修目的である「認知症高齢者に対する介護サービスの充実」、「福祉・介護従事者の育成及び資質向上」について周知する必要がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)小規模多機能型サービス等事業所では、有資格者の離職や配置転換等で、新担当職員が算定要件を満たすため計画作成担当者研修を希望することもあるが、年1回の開催となっている。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善認知症介護実践者研修の受講定員を増やし、受講機会の環境を整備する。また各研修の応募状況や介護事業所等のニーズを把握し、受講機会が確保できるよう定員数や開催時期等を検討する。
- ⑤情報発信等の強化・改善申込様式等の見直すとともに、市町村や県広域連合から受講者を推薦する際の提出書類等の確認強化を依頼。
- ⑦取組の時期・対象の改善R７年度は研修を2回に見直し、開催時期も同研修の受講要件となる認知症介護実践者研修終了後に設定する。
令和7年度の活動計画
認知症介護従事者向け研修を実施することで、資質向上を図る。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○従来の保険者への周知依頼に加えて、介護事業所あてに介護保険同報メールシステムも活用して周知を強化する。反映e-ラーニング実施や周知の効果もあり、受講者数は大幅に増加した。認知症介護研修を充実させることで介護を担う人材を質・量ともに確保し、認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けるという地域社会の実現に資することができた。
令和5年度にやったこと
介護従事者に対し研修を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
認知症介護基礎研修が令和6年度義務化となるため、研修希望者が増加することが見込まれた。基礎研修にe-ラーニングを取り入れることにより、受講者数の制限を設けることなく実施できるようにしたことにより、受講者数を大幅に増やすことができた。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)研修の開催情報について、新規事業所を取りこぼすことなく周知を行う。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善保険者への周知依頼に加えて、介護事業所宛てに介護保険同報メールも活用し、継続して周知啓発を強化する。
令和6年度の活動計画
介護従事者に対し研修を実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案認知症介護に係る研修の周知を図り、資格や経験のない介護従事者により良い認知症介護に関する知識及び技術を習得する修了者数を増やす。反映認知症介護研修を充実させることで良質な介護を担う人材を質・量ともに確保し、認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けるという地域社会の実現に資することができた。
令和4年度にやったこと
介護従事者に対し研修を実施。基礎559名,実践65名,ﾘｰﾀﾞｰ9名,計画14名,管理者37名,開設者5名,指導者0名,ﾌｫﾛｰ1名
進捗の判定の根拠 順調
認知症介護基礎研修が令和６年度義務化となるため、研修希望者が増加することが見込まれた。基礎研修にｅラーニングを取り入れることにより、受講者数の制限を設けることなく実施できるようしたことにより、受講者数を大幅に増やすことができた。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)研修の開催情報について、新規事業所を取りこぼすことなく周知を行う。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善従来の保険者への周知依頼に加えて、介護事業所あてに介護保険同報メールシステムも活用して周知を強化する。
令和5年度の活動計画
介護従事者に対し研修を実施。基礎150名,実践100名,ﾘｰﾀﾞｰ25名,計画20名,管理者35名,開設者10名,指導者2名,ﾌｫﾛｰ2名
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 112ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 112ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の104ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の106ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 25ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。