介護支援専門員（ケアマネジャー）の育成及び確保

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することでより一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し引き続き介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。 ○資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。
     反映○主任介護支援専門員のさらなる資質向上や介護職員のキャリアアップを目的とした研修について、関係機関と研修内容等を協議しながら実施することで介護支援専門員の確保につながった。 ○介護職の魅力に関するPR映像を作成し、DVDを市町村等へ配布するとともに、映像を県公式チャンネルで公開することで、介護職の人材確保や資質向上を図った。 ○すべての研修においてオンライン化を継続して実施することで受講者の負担軽減と適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   介護支援専門員の養成および資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   介護支援専門員実務研修(203人)、専門研修課程Ⅰ(93人)、専門研修課程Ⅱ(222人)、主任介護支援専門員研修(69人)、主任介護支援専門員更新研修(128人)、更新研修・再研修(127人)を実施し、利用者の自立支援に向けた適切なケアマネジメントの実現に資することができた。介護支援専門員実務研修受講者は実績で203人となり、計画の推進状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
   • ③他地域等との比較(内部要因)オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階ですべての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善主任介護支援専門員の資格要件である主任介護支援専門員研修の受講要件の見直しの検討を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。

   令和7年度の活動計画

   介護支援専門員の養成および資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を年１回以上実施する。

主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。 ○引き続き、介護支援専門員を含めた介護職の魅力を発信するとともに、介護支援専門員の資質の向上に取り組んでいく。 ○資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。
     反映○主任介護支援専門員のさらなる資質向上や介護職員のキャリアアップを目的とした研修について、関係機関と研修内容等を協議しながら実施することで介護支援専門員の確保につながった。 ○介護職の魅力や各種制度に関するパンフレットを作成し、市町村や学校等の各器官に配布することで、介護職の人材確保や資質向上を図った。 ○すべての研修においてオンライン化を継続して実施することで受講者の負担軽減と適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   介護支援専門員の養成および資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を年１回以上実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   介護支援専門員実務研修(108人)、専門研修課程Ⅰ(92人)、専門研修課程Ⅱ(269人)、主任介護支援専門員研修(89人)、主任介護支援専門員更新研修(156人)、更新研修・再研修(140人)を実施し、利用者の自立支援に向けた適切なケアマネジメントの実現に資することができた。介護支援専門員実務研修受講者は実績で108人となり、計画の推進状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
   • ③他地域等との比較(内部要因)オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階ですべての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することでより一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し引き続き介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資格を保有する負担の軽減策として、すべての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントを提供する人材の確保・定着を図る。

   令和6年度の活動計画

   介護支援専門員の養成および資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を年１回以上実施する。

主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・オンライン研修の実施にあたっては、受講者の準備期間を考慮し、可能な限り早めに周知することが望ましいため、研修規模や開催時期について早い段階で調整を進める必要がある。 ・全ての法定研修で修了評価試験が導入されたことにより、法定研修全体の質を高めていくことで、引き続き適切なケアマネジメントの提供を行う人材の確保・定着を図る必要がある。
     反映・仮申込みを実施し、事前に大まかな受講者数を把握することで研修の組み立てなどを効率的に行い、開催時期についても早めに周知することができた。また、全ての研修をオンラインで実施し、受講者の感染防止及び負担軽減を図った。 ・全ての法定研修において修了評価試験を実施し、適切なケアマネジメントの提供を行う人材の確保・定着を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   介護支援専門員の養成及び資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を年１回以上実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   介護支援専門員実務研修(90人)、専門研修課程Ⅰ(130人)、専門研修課程Ⅱ(260人)、主任介護支援専門員研修(90人)、主任介護支援専門員更新研修(200人)、更新研修・再研修(186人)を実施し、利用者の自立支援に向けた適切なケアマネジメントの実現に資することができた。介護支援専門員実務研修受講者は実績で90人となり、計画の推進状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は主任介護支援専門員であることが要件である等、主任介護支援専門員の資格保有者が今後さらに必要となる。
   • ③他地域等との比較(内部要因)オンライン研修の実施については、全国的にも比較的早い段階で全ての研修（講義・演習）で実現しており、資格保有に必要な法定研修を地元で受講できるという点において、受講者の負担軽減に寄与している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善介護支援専門員の資質の向上、中堅の介護職員向けの研修を実施することで、より一層の資質向上を図るなど、関係機関と連携し介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化していく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き、介護支援専門員を含めた介護職の魅力を発信するとともに、介護支援専門員の資質の向上に取り組んでいく。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資格を保有する負担の軽減策として、全ての研修においてオンライン化を継続して実施し、適切なケアマネジメントの提供を行う人材の確保・定着を図る。

   令和5年度の活動計画

   介護支援専門員の養成及び資質向上を目的として、介護支援専門員法定研修（７研修）等を年１回以上実施する。

主な取組検証票（イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 17ページ）（別のタブで開きます）