この取組が入っている施策施策 5-(4)-イ-④将来像5福祉・介護人材の育成・確保R7の県の判定 A 順調

福祉人材研修センター事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

福祉人材の資質向上を図るため、沖縄県社会福祉協議会内に設置する福祉人材研修センターにおいて、社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

(R7)
人材研修コース数(内訳)
計画 18コース → 実績 18コース
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
6,216万円
予算事業: 福祉人材研修センター事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 163.1%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

人材研修コース数(内訳)(コース)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
人材研修コース数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから18コース(継続18コース)——
R8
年度別計画
これから18コース(継続18コース)——
R7順調18コース18コース100.0%
R6順調18コース(継続18コース)18コース100.0%
R5順調18コース(継続18コース)18コース100.0%
R4順調18コース18コース100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額6,192万円
  • R4決算額6,192万円
  • R5決算額6,192万円
  • R6決算額6,216万円
  • R7決算見込額6,216万円
  • R8当初予算額6,489万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7福祉人材研修センター事業費県単等6,216万円
R6
6,216万円
R7
6,489万円
R8
R6福祉人材研修センター事業費県単等6,192万円
R5
6,216万円
R6
6,216万円
R7
R5福祉人材研修センター事業費県単等6,192万円
R4
6,192万円
R5
6,216万円
R6
R4福祉人材研修センター事業費県単等6,192万円
R3
6,192万円
R4
6,192万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案受講者へのアンケートや関係機関との調整を通じて、研修受講方法の検討を行うほか、各業種・階層毎の研修内容を充実させる。
      反映研修課程の8コースをオンラインやオンデマンド配信とした。一方でオンライン開催から対面開催に変更することで、受講者どうし顔の見える形で演習し、議論を深めることができた。指導者養成研修への派遣により、県内講師の養成・確保ができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種・階層別に計18コース、36回実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)人材の育成・定着に向けて、受講者や関係機関等のニーズに応じた各業種・階層毎の研修内容の改善が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善関係機関との調整や、受講者へのアンケートを通じて、各業種・階層毎研修内容を充実させる。

    令和8年度の活動計画

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法を検討する。
      反映初任者研修、現任研修および専門研修等、各業種・階層毎の研修内容を充実させるため、研修受講方法を検討し、実技を要する研修や受講者層(シニア)によって、対面での研修が効果的であることを確認した。
  2. 令和6年度にやったこと

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種・階層別に計18コース、36回実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースについて、開催方法を柔軟に変更できる体制が必要。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善受講者へのアンケートや関係機関との調整を通じて、研修受講方法の検討を行うほか、各業種・階層毎の研修内容を充実させる。

    令和7年度の活動計画

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。
      反映○初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標通りに業種・階層別研修を18コース実施したことから、評価を「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。

    令和6年度の活動計画

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」の全4階層実施に向け、県関係課と意見交換を行いながら引き続き研修計画の見直しを検討する。
      反映「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」の全4階層を、1年ごとに2階層ずつ実施することで4階層受講できるような体制を検討した。
  2. 令和4年度にやったこと

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    R3年度に単年度のみ実施したコースがあったことと、他課が委託していた研修の委託終了により、R4年度は2コース減ったものの、目標値通りに実施したことから、評価を「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍のため令和4年度上半期はすべての研修をオンラインで実施していたが、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善初任者研修、現任研修および専門研修等各業種・階層ごとの研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。

    令和5年度の活動計画

    社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種別、階層別に実施する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 29ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「福祉・介護人材の育成・確保」の主な取組の一覧