保育士等の育成・確保

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、計画人数の確保および保育所等の研修費用負担を低減する観点から、県が委託する研修について、予算の範囲で定員枠を増やす必要がある。 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、保育施設からは制度が煩雑で分かりにくいとの意見があり、改善の必要性、事業内容の見直し等を行った。様式や事業対象の拡大等の課題があることが判明した。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、「保育所等における継続的な経営情報の見える化」が令和７年度から実施された。保育所の情報を見える化したことで処遇改善および保育施設への経営面での助言が必要となることが予想される。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・保育士の処遇改善・業務改善事業については、大元の事業のメニューが複数あるため、動画等での周知を図っても活用しない市町村が見受けられた結果、目標値を下回り、さらに市町村によって事業活用施設数に偏りがあった。

成果指標

⑦人手・人材の確保(外部要因) ・保育従事者数については、保育士確保対策強化事業の実施や労働環境改善の取組により、保育士等の新規確保や定着促進を行ったことで、保育従事者数の増につながった。目標達成に向けて、引き続き、保育士の確保および定着促進を行っていく。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、幼児教育・保育施設で働く職員の資質向上は必要不可欠であるため、研修の実施時期を前倒しできるようにし、限られた予算の中でも研修の受け入れ体制を確保できるよう努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、令和７年度の事業の洗い出し結果を踏まえ課題解決を図るため要綱の改正に向けた準備を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、国の「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の周知徹底を行うとともに、センターでの中小企業診断士等による保育施設への経営に関する助言をすることで保育士の処遇改善を図る。 ・保育士の処遇改善・業務改善事業については、市町村によって事業活用施設数に偏りがあるため、市町村説明会等の機会を通じて保育所等への事業の周知をこれまで以上に働きかけ、保育所等への事業内容のさらなる周知を図り、事業の活用を促進する。

成果指標

・保育従事者数については、市町村および保育施設等へ事業内容の周知を図り、事業の活用を促進していく。