この取組が入っている施策施策 5-(4)-イ-①将来像5地域づくりをリードする人材の育成・確保R7の県の判定 A 順調

ボランティアコーディネーターの養成

所管: 生活福祉部福祉政策課実施主体: 県社会福祉協議会テーマ地域のつながり働く・雇用
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

「沖縄県ボランティア・市民活動支援センター」において、イベントやボランティア募集等の告知等を掲載したメールマガジンの配信、各種講習会の情報提供を実施、市町村社会福祉協議会担当研修協議会の開催等を行う。

(R7)
ボランティアコーディネーターの支援及び育成
計画 支援及び育成 → 実績 支援及び育成
達成割合 80.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
525万円
予算事業: 地域福祉推進事業費(生涯現役活躍支援事業)(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
市町村において地域づくりをリードする人材の育成人数及び地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャー数
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

ボランティアコーディネーターの支援及び育成

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

年度ごとの計画と実績
ボランティアコーディネーターの支援及び育成の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから支援及び育成——
R8
年度別計画
これから支援及び育成検定試験の実施——
R7概ね順調支援及び育成支援及び育成80.0%
R6概ね順調支援及び育成支援及び育成80.0%
R5概ね順調支援及び育成検定試験の実施支援および育成の実施—
R4概ね順調支援及び育成支援の実施—

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額450万円
  • R4決算額450万円
  • R5決算額525万円
  • R6決算額525万円
  • R7決算見込額525万円
  • R8当初予算額622万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域福祉推進事業費(生涯現役活躍支援事業)各省計上525万円
R6
525万円
R7
622万円
R8
R6地域福祉推進事業費(生涯現役活躍支援事業)各省計上525万円
R5
525万円
R6
525万円
R7
R5地域福祉推進事業費(生涯現役活躍支援事業)各省計上450万円
R4
525万円
R5
525万円
R6
R4地域福祉推進事業費(生涯現役活躍支援事業)各省計上450万円
R3
450万円
R4
525万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内福祉教育関係者に対する研修会等を通して福祉教育の推進を図る。また、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。
      反映○市町村社協が実施する福祉教育の現場を巡回訪問し、学校との打ち合わせや福祉教育の実践の協力を行った。また、令和8年度の検定にむけ関係者で意見交換を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    県内市町村社協へ登録しているボランティア団体は、令和6年度の830団体から令和7年度の930団体に増加(100団体増)した。会員総数は、令和6年度の32,421人から、令和7年度の39,187人に増加(6,766人増)しており、ボランティア活動の円滑化および活性化を図る人材の育成・確保が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村社会福祉協議会のボランティア担当者会議に参加することで、他地区の優良事例の共有が効果的であると推測できた。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き市町村社会福祉協議会ボランティアセンターの実態把握と運営支援を図るため、市町村社会福祉協議会が開催するボランティア担当者会議に参加し、優良事例の共有を行う。

    令和8年度の活動計画

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図るとともに、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。
      反映○県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図った。また、コーディネーターに対する支援や、企業等の地域貢献活動推進に関するセミナーを実施した。検定は隔年おきに実施するため、R6年度は実施していない。(R7年度実施予定。)
  2. 令和6年度にやったこと

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    県内市町村社協へ登録しているボランティア団体は、令和5年度の771団体から令和6年度の830団体に増加(59団体増)した。会員総数は、令和5年度の31,280人から、令和6年度の32,421人に増加(1,141人増)しており、ボランティア活動の円滑化および活性化を図る人材の育成・確保が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村社会福祉協議会のボランティア担当者の資質向上に関するセミナーの実施や、ボランティアセンター機能強化への支援を実施したことにより、ボランティア登録団体数は増加している。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県内福祉教育関係者に対する研修会等を通して福祉教育の推進を図る。また、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。

    令和7年度の活動計画

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図るとともに、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。
      反映○県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図るとともに、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため検定を実施した。
  2. 令和5年度にやったこと

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    ボランティアコーディネーターへの支援を実施した結果、県内市町村社協へ登録しているボランティア団体は、令和4年度の712団体から令和5年度の771団体に増加(59団体増)している。会員総数は、令和4年度の29,168人から、令和5年度の31,280人に増加(2,112人増)しており、ボランティア活動の円滑化および活性化を図る人材の育成・確保が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村社会福祉協議会のボランティア担当者の資質向上に関するセミナーの実施や、ボランティアセンター機能強化のための支援を実施したことにより、ボランティア登録団体数は増加している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図るとともに、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。

    令和6年度の活動計画

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施する。

主な取組検証票(イ.持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・コーディネーターに対する助言・情報提供等の支援をする。 ・県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図る。
      反映・コーディネーターに対する助言・情報提供等の支援をした。 ・福祉教育の推進を図るため、福祉教育・ボランティア学習セミナーを開催した。
  2. 令和4年度にやったこと

    ボランティア担当者連絡会等を7回、メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を毎月2回行った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    ボランティアコーディネーターへの支援を実施した結果、県内市町村社協へ登録しているボランティア団体は、令和3年度の709団体から令和4年度の712団体に増加(3団体増)している。会員総数は、令和3年度の27,260人から、令和4年度の29,168人に増加(1,908人増)しており、ボランティア活動の円滑化および活性化を図る人材の育成・確保が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村社会福祉協議会のボランティア担当者の資質向上に関するセミナーの実施や、ボランティアセンター機能強化のための支援を実施したことにより、ボランティア登録団体数は増加している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県内福祉教育関係者に対する研修会等の実施を通し、福祉教育の推進を図るとともに、コーディネーターに対する支援や、新たな人材確保のため隔年おきに検定等を実施する。

    令和5年度の活動計画

    メールマガジンやHPによるボランティア関係のイベントの情報提供、ボランティア募集を継続し、ボランティア学習等を実施する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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