県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・地域ボランティアの養成については、県社協の役割は、市町村社協のバックアップ（広域的な指導・助言）であることから、各市町村社協の運営体制や機能を把握する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やＮＰＯ法人が書類作成に係る基礎知識がなく、書類作成に時間がかかることも少なくない。また、新規法人設立が常に一定数ある一方、活動の継続性や各種手続の滞りなどの課題を抱え、適正な法人運営が困難な法人も少なからず存在する。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・NPO認証法人数については、沖縄県ＮＰＯプラザにおいて通年、ＮＰＯ法人を設立希望する団体の相談・支援を行っており、その役割を十分果たしている。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・NPO認証法人数については、複雑・多様化する社会の中で、社会貢献活動の担い手としてＮＰＯ法人が期待されており、その機運の中、法人を設立し社会貢献活動を志す人が多く存在している。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やNPO法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、手引きやＨＰ情報の追加・改善を随時行う。 また、相談者の状況に応じて行政書士等の専門家に相談するよう助言する。
・地域ボランティアの養成については、市町村社協ボランティアセンター関係調査を実施し、市町村ボランティアセンターの運営体制や機能を把握する。
⑥変化に対応した取組の改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、ＮＰＯ法人として存続することが困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、その後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導する。
成果指標
・NPO認証法人数については、設立されるＮＰＯ法人の数は一定数あるが、沖縄県（全国的にも）における解散・取消を除いた認証法人数は減少傾向にある。今後もＮＰＯ法人の質の向上を図るため、引き続き指導・支援する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・地域ボランティアの養成については、市町村社協ボランティアセンターの設置促進・機能強化を通してボランティア活動の普及・啓発活動を促進する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やＮＰＯ法人が書類作成および提出する際に、修正の必要がある事項について、修正の意図がうまく伝わらず、修正、調整を繰り返すため、設立や書類提出に時間がかかることも少なくない。
成果指標
①計画通りの進捗
・NPO認証法人数については、沖縄県ＮＰＯプラザにおいて通年、ＮＰＯ法人を設立希望する団体の相談・支援を行っており、その役割を十分果たしている。
⑫社会経済情勢
・NPO認証法人数については、複雑・多様化する社会の中で、社会貢献活動の担い手としてＮＰＯ法人が期待されており、その機運の中、法人を設立し社会貢献活動を志す人が多く存在している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・地域ボランティアの養成については、沖縄県ボランティア・市民活動支援センターのホームページにおいて、ボランティア活動団体等を登録するとともに、イベント情報やボランティア募集案内等を掲載し、拠点機能を活かした支援をする。
⑦取組の時期・対象の改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やＮＰＯ法人に対し、修正事項等について的確に伝わるよう検討し、実行することにより、申請書類等の提出および審査に要する時間の短縮となるため、サービスの向上につながる。
成果指標
・NPO認証法人数については、設立されるＮＰＯ法人の数は一定数あるが、沖縄県（全国的にも）における解散・取消を除いた認証法人数は減少傾向にある。今後もＮＰＯ法人の質の向上を図るため、引き続き指導・支援する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・地域ボランティアの養成については、ボランティアを必要としている人々とボランティア希望者のマッチングを支援することで、ボランティア活動がしやすい環境を整備する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やＮＰＯ法人が書類作成および提出する際に時間を要しているため、設立や書類提出に時間がかかることも少なくない。
成果指標
①計画通りの進捗
・NPO認証法人数については、沖縄県ＮＰＯプラザにおいて通年、ＮＰＯ法人を設立希望する団体の相談・支援を行っており、その役割を十分果たしている。
⑫社会経済情勢
・NPO認証法人数については、複雑・多様化する社会の中で、社会貢献活動の担い手としてＮＰＯ法人が期待されており、その機運の中、法人を設立し社会貢献活動を志す人が多く存在している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・地域ボランティアの養成については、沖縄県ボランティア・市民活動支援センターのホームページにおいて、ボランティア活動団体等を登録するとともに、イベント情報やボランティア募集案内等を掲載し、拠点機能を活かした支援をする。
⑦取組の時期・対象の改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、引き続き、ＮＰＯ法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を行う。 また、Web報告システムを活用し、設立や書類提出が効率的に行えるよう周知を図る。
成果指標
・NPO認証法人数については、設立されるＮＰＯ法人の数は一定数あるが、沖縄県（全国的にも）における解散・取消を除いた認証法人数は減少傾向にある。今後もＮＰＯ法人の質の向上を図るため、引き続き指導・支援する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・地域ボランティアの養成については、ボランティアを必要としている人々とボランティア希望者のマッチングを支援することで、ボランティア活動を行いやすい環境を整備する。
改善余地の検証等
⑦その他
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立相談時に法人設立後の運営も踏まえ助言することで設立後の各種手続が適正に行える法人が増えてきた一方、申請書類作成に相当な時間と支援を要する団体も多く設立に時間がかかる事も少なくない。また、新規法人設立が常に一定数ある一方、活動の継続性や各種手続の滞りなどの課題を抱え、適正な法人運営が困難な法人も少なからず存在する。
成果指標
①計画通りの進捗
・NPO認証法人数については、沖縄県ＮＰＯプラザにおいて通年、ＮＰＯ法人を設立希望する団体の相談・支援を行っており、その役割を十分果たしている。
⑫社会経済情勢
・NPO認証法人数については、複雑・多様化する社会の中で、社会貢献活動の担い手としてＮＰＯ法人が期待されており、その機運の中、法人を設立し社会貢献活動を志す市民が多く存在している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、設立希望団体やＮＰＯ法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、特定非営利活動促進法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を随時行う。
・地域ボランティアの養成については、沖縄県ボランティア・市民活動支援センターのホームページにおいて、ボランティア活動団体等を登録するとともに、イベント情報やボランティア募集案内等を掲載し、拠点機能を活かした支援をする。
⑥変化に対応した取組の改善
・ＮＰＯ等市民活動の促進については、ＮＰＯ法人として存続することが困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、その後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導する。
成果指標
・NPO認証法人数については、設立されるＮＰＯ法人の数は常に一定数あるが、沖縄県（全国的にも）における解散・取消を除いた認証法人数は減少傾向にある。今後もＮＰＯ法人の質の向上を図るため、引き続き指導・支援する。