ＮＰＯ等市民活動の促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き、ＮＰＯ法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善をする。また、Web報告システムを活用し、設立や書類提出が効率的に行えるよう周知を図る。
     反映設立希望団体やＮＰＯ法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を随時行った。ＮＰＯ法人として存続することが困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、個別相談（ＮＰＯ法人に対する活動基盤支援として実施）の案内やその後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導した。また、設立希望団体が提出する書類等に修正がある場合に、修正箇所や修正の意図が正確に伝わるよう新旧対照表を作成し、審査に要する時間の短縮を図ったことにより、設立認証件数が前年度より増加した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務や諸手続の支援およびＮＰＯに関する情報を収集、発信する。Web報告システムの周知。

   進捗の判定の根拠 順調

   ＮＰＯ法人の設立認証件数は前年度に比べ増加し、（R5：12件、R6：15件）目標を上回ったため「順調」と判断した。すでに設立済みのＮＰＯ法人については、法人台帳の点検や事業報告書等提出書類を確認し、手続等の案内・指導を行い適切な法人運営を支援した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)設立希望団体やＮＰＯ法人が書類作成および提出する際に、修正の必要がある事項について、修正の意図がうまく伝わらず、修正、調整を繰り返すため、設立や書類提出に時間がかかることも少なくない。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善設立希望団体やＮＰＯ法人に対し、修正事項等について的確に伝わるよう検討し、実行することにより、申請書類等の提出および審査に要する時間の短縮となるため、サービスの向上につながる。

   令和7年度の活動計画

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務や諸手続の支援およびＮＰＯに関する情報を収集、発信する。Web報告システムの周知。

主な取組検証票（イ．地域コミュニティの活動支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 設立希望団体やＮＰＯ法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、特定非営利活動促進法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を随時行う。 ○ ＮＰＯ法人として存続することが困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、その後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導する。
     反映設立希望団体やＮＰＯ法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を随時行った。ＮＰＯ法人としての存続が困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、個別相談（ＮＰＯ法人に対する活動基盤支援として実施）の案内やその後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務や諸手続の支援およびＮＰＯに関する情報を収集、発信する。Web報告システム運用開始。

   進捗の判定の根拠 順調

   ＮＰＯ法人の設立認証件数は前年度に比べ増加した。（R4：6件、R5：12件）すでに設立済みのＮＰＯ法人については、法人台帳の点検や事業報告書等提出書類を確認し、手続等の案内・指導を行い適切な法人運営を支援した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)設立希望団体やＮＰＯ法人が書類作成および提出する際に時間を要しているため、設立や書類提出に時間がかかることも少なくない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善引き続き、ＮＰＯ法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を行う。また、Web報告システムを活用し、設立や書類提出が効率的に行えるよう周知を図る。

   令和6年度の活動計画

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務や諸手続の支援およびＮＰＯに関する情報を収集、発信する。Web報告システムの周知。

主な取組検証票（イ．地域コミュニティの活動支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案設立相談において、それぞれの団体運営に適したスタイル（任意団体、ＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社等）を選択できるよう助言し、一般社団法人格を検討する団体に対し中間支援組織の紹介等情報を提供する。また、効率的な設立相談を行うため、事前に情報を収集できる県ホームページ掲載資料の追加・改善を随時行う。
     反映法人設立相談前に県ホームページ上の資料を一読していただくよう案内し、相談時に疑義等について詳しく説明、それぞれの団体に適した法人格やグループでの活動の選択ができるよう助言に注力した。また、県ホームページ確認後の設立相談を案内することにより、申請書類案を持参する団体もあり、設立相談の場で基本資料の簡易な確認ができるケースも増えてきた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務を行い（設立・定款変更認証）諸手続を支援する。またＮＰＯに関する情報を収集、発信する。

   進捗の判定の根拠 順調

   ＮＰＯ法人の設立認証数は例年に比べ減ったが（R3：12件、R4：6件）、すでに設立済みのＮＰＯ法人に対して法人台帳を点検し、これまで対応できていない手続等を案内・指導し、適正な法人運営を支援した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)設立相談時に法人設立後の運営も踏まえ助言することで設立後の各種手続が適正に行える法人が増えてきた一方、申請書類作成に相当な時間と支援を要する団体も多く設立に時間がかかる事も少なくない。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)新規法人設立が常に一定数ある一方、活動の継続性や各種手続の滞りなどの課題を抱え、適正な法人運営が困難な法人も少なからず存在する。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善設立希望団体やＮＰＯ法人が自ら書類作成に必要な情報収集が効率的に行えるよう、特定非営利活動促進法人の設立および管理・運営の手引きや沖縄県ＮＰＯプラザＨＰの掲載情報の追加・改善を随時行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善ＮＰＯ法人として存続することが困難な法人については、各種手続等の支援を継続しながら、その後の選択肢の一つとして自主解散も含め検討するよう指導する。

   令和5年度の活動計画

   沖縄県ＮＰＯプラザ運営を通じＮＰＯ法人に対する認証業務や諸手続の支援およびＮＰＯに関する情報を収集、発信する。Web報告システム運用開始予定

主な取組検証票（イ 地域コミュニティの活動支援 2ページ）（別のタブで開きます）