NPOと公的な分野における協働の取組の推進に向けて、沖縄県NPOプラザの充実を図り、NPO法人に関する情報発信、広報啓発に取り組みます。
・NPOと公的な分野における協働の取組の推進に向けて、沖縄県NPOプラザの充実を図り、NPO法人に関する情報発信、広報啓発に取り組みます。 ・県と企業・NPO等の間で、様々な分野において包括的連携協定の締結を促進し、地域の更なる活性化と県民サービスの向上に取り組むとともに、SDGsの達成や地域課題の解決に資する多様な連携と協働の取組を促進するため、多様な主体が参画し、様々な取組につなげていく枠組みの構築を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 110.9%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
ＮＰＯと県の協働事業数については、令和２年度に減少したが、増加傾向である。 令和６年度の実績は６１６事業となり、目標である６０２事業を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 473事業 | 602事業 | 616事業 （R6年度) | 110.9% | 667事業 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 398事業 | 552事業 | 567事業 (R5年度) | 109.7% | 552事業 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 398事業 | 501事業 | 526事業 (R4年度) | 124.3% | 552事業 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 398事業 | 449事業 | 473事業 | 147.1% | 552事業 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R5 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
ＮＰＯ法人等を対象とした税理士等の専門家による個別相談会を本島地区（３月 沖縄県庁）、八重山地区（２月 八重山合同庁舎）で実施した。
令和８年１月に沖縄県職員および市町村職員を対象に協働に関する研修会（講義およびグループワーク）を開催した。受講者31人
普及啓発イベント「みんなでSDGs！」や各種セミナー、交流会の開催、広報等によりプラットフォームの認知度向上や会員増に取り組んだ。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
普及啓発イベント「みんなでSDGs！」や各種セミナー、交流会の開催、広報等によりプラットフォームの認知度向上や会員増に取り組んだ。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、相談分野によって、申込み件数に差があるため団体等のニーズに合った日程や相談分野を検討する必要がある。 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、より多くの方が参加するよう、ニーズに合った日程、研修ﾃｰﾏの設定をする必要がある。 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の活用による多様な連携と協働の促進については、現行の認証制度は高い基準を維持している一方、小規模団体においては参画への障壁となっているなど課題もあることから、段階的な認証制度を取り入れるなど制度見直しを行う必要がある。また、SDGsの推進に向けては、多様な主体が協働し、実践的な取組を加速させるための仕組みづくりを構築していく必要がある。また、これまでの県の取組を総括するとともに、更なる取組強化や新たなネットワークの連携創出を図る必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・NPOと県との協働事業数については、複雑・多様化する社会において、ＮＰＯとの連携・協働は県の施策を推進するための有効な手法であり、全庁で活用されている。 今後もNPO等に対する活動基盤整備支援、行政に対しては協働に関する意識向上を目的とした研修を行い、協働の促進を図る。
②連携の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の活用による多様な連携と協働の促進については、企業や団体の活動に意欲ある学生が参画し、協働して地域課題の解決にあたることで、SDGsの普及と実践を推進する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の活用による多様な連携と協働の促進については、他自治体の先進事例や有識者、認証団体の意見を取り入れた新たな認証制度を運用し、持続可能な発展に寄与する経営モデルの普及を推進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の活用による多様な連携と協働の促進については、これまでの取組を総括した「沖縄県自発的自治体レビュー（VLR） 2026」について、イベント等を通して国内外に情報を発信し、SDGｓに対する県民の理解と関心を深める。 ⑧その他 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、団体等のニーズに合った日程や相談分野の設定する。 相談会の周知については、メール、電話等の活用の他、日々の相談業務の中でも周知する。 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、遠方からでも研修会に参加できるよう引続きﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ開催とするほか、日程や研修テーマについても受託者と調整し、参加しやすい日程やより多くの方が興味の湧くようなﾃｰﾏを設定する。
・NPOと県との協働事業数については、ＮＰＯと県の協働事業は増加傾向であり、今後も協働の主体となるＮＰＯ等への支援、行政側の需要拡大を図るための取組などを継続して行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、日程や相談分野によって相談企画枠を超える応募があってお断りしなければならないケースと希望者がいないケースがあり、申込団体の偏りがある。また、離島の相談枠が埋まりづらい。 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、受講後ｱﾝｹｰﾄでの評価はおおむね高く、目的に寄与したと評価できる。また、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ開催とした結果、参加者数は増加したが、目標値に達していないため、参加人数の増加を図ることが課題である。 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、SDGsの推進に向けては、多くの人がSDGsの活動に参画し、それぞれの立場から多様な取組を行うとともに、多様な主体が連携して新たな取組を行っていく必要がある。また、SDGsの推進に向けては、多くの人がSDGsの活動に参画し、それぞれの立場から多様な取組を行うとともに、多様な主体が連携して新たな取組を行っていく必要がある。
①計画通りの進捗 ・NPOと県との協働事業数については、複雑・多様化する社会において、ＮＰＯとの連携・協働は県の施策を推進するための有効な手法であり、全庁で活用されている。 今後もNPO等に対する活動基盤整備支援、行政に対しては協働に関する意識向上を目的とした研修を行い、協働の促進を図る。
②連携の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、新たな取組の創出に向け、プロジェクトチームの立ち上げを支援し、具体的な取組につなげるとともに、交流会等の実施を通じ、会員の連携を促進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、参加型の普及啓発イベント「みんなでSDGs！」を拡充して実施するほか、会員の取組を県民が集まるショッピングセンターで開催するなど情報発信を推進する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、参加人数が目標値に達していないことから、今年度も開催方法をﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ開催とし、研修ﾃｰﾏについても、より多くの方の興味が湧くよう、複数の課が関連するようなﾃｰﾏを検討する。 ⑧その他 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、団体等のニーズに合った日程や相談分野を設定し、相談時間等についても可能な限り柔軟に対応するとともに、離島については団体等の数も少ないため、メールや電話等も活用して相談会の周知する。
・NPOと県との協働事業数については、ＮＰＯと県の協働事業は増加傾向であり、今後も協働の主体となるＮＰＯ等への支援、行政側の需要拡大を図るための取組などを継続して行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、相談分野によっては、相談企画枠を超える応募がありお断りしなければならないケースがある一方、日程や会場、相談分野によっては希望者がいないケースもある。 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、受講後アンケートでの評価はおおむね高く目的に寄与したと評価できるが、参加人数が目標値に達していないことから、参加人数の増加を図ることが課題である。 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、SDGsの推進に向けては、多くの人がSDGsの活動に参画し、それぞれの立場から多様な取組を行うとともに、多様な主体が連携して新たな取組を行っていく必要がある。
①計画通りの進捗 ・NPOと県との協働事業数については、複雑・多様化する社会において、ＮＰＯとの連携・協働は県の施策を推進するための有効な手法であり、全庁で活用されている。
②連携の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、新たな取組の創出に向け、プロジェクトチームの立ち上げを支援し、具体的な取組につなげるとともに、交流会等の実施を通じ、会員の連携強化を促進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、参加型の普及啓発イベント「みんなでSDGs！」を拡充して実施するほか、全国フォーラムの開催や会員の取組についての情報発信情報発信を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、事業実施のタイミングにおける団体等のニーズに合わせ、可能な限り柔軟に対応できるよう委託業者とともに取組を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、参加人数が目標値に達していないことから、引き続き、市町村職員も研修の対象に加え、参加者の増加を図る。
・NPOと県との協働事業数については、ＮＰＯと県の協働事業は増加傾向であり、今後も協働の主体となるＮＰＯ等への支援、行政側の需要拡大を図るための取組などを継続して行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、相談分野によっては、相談企画枠を超える応募がありお断りしなければならないケースがある一方、日程や会場、相談分野によっては、希望者がないケースもある。 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、協働研修会を通し県庁内の意識向上を目指した。受講後アンケートでの研修に対する評価はおおむね高く目的に寄与したと評価できるが、受講者数が少なかったため受講者数の増加を図ることが今後の課題である。 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、引き続き会員数の増加に取り組む必要があるほか、各主体の取組をさらに強化するため、プラットフォーム会員同士や会員とステークホルダーとの連携を強化していく必要がある。
①計画通りの進捗 ・NPOと県との協働事業数については、複雑・多様化する社会において、ＮＰＯとの連携・協働は県の施策を推進するための有効な手法であり、全庁で活用されている。
①執行体制の改善 ・ＮＰＯ法人に対する活動基盤整備支援については、事業実施のタイミングにおける団体等のニーズの把握を試み、委託業者とともに日程や会場および相談分野を設定する取組を行う。 ②連携の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、連携の強化に向け交流イベントの回数を増加させるほか、「おきなわSDGsプラットフォーム」のネットワークを活用し、具体的な取り組みを創出するプロジェクトチーム（仮称）の設置等に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・「おきなわSDGsプラットフォーム」の創設による多様な連携と協働の促進については、企業会員の増加に向け、経済団体等の会報等を活用した広報を強化するとともに、プラットフォーム会員の取組事例に関する情報発信を強化し会員の増加に取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信については、地域のＮＰＯ等と協働で事業を行う機会が多い市町村職員を研修会の対象に加えることにより参加者数の増加を図る。また、市町村職員を対象とすることにより沖縄県内各地域における協働の推進が可能となる。
・NPOと県との協働事業数については、ＮＰＯと県との協働事業は増加傾向であるが、今後も協働の主体となるＮＰＯ等への支援、行政側の需要拡大を図るための取組などを継続して行う。
県の報告書での番号は施策 2-(6)-イ-②（基本施策 2-(6)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。