ＮＰＯ等との協働の取組に係る情報発信

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案参加人数が目標値に達していないことから、引き続き、市町村職員も研修の対象に加え、参加者の増加を図る。
     反映各部局主管課および生活福祉部各課長、各市町村協働担当課長あてに研修会開催を通知したほか、コーラル21掲示板に研修案内を掲載し、参加者を募った。開催方法についても会場参加とWeb参加のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ開催とし、参加者を募った結果、会場21人、Web16人、計37人の参加となった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   多様な連携と協働の取組を沖縄県内で広く促進するために市町村職員および県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とする研修会を開催する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和４年度から開催を再開した本取り組みについて、令和６年度の開催方法をﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ型として、県職員および市町村職員の受講希望者を募って開催したが、参加者目標値には届かなかった。（37人）令和６年度については、研修テーマを「子ども食堂」として参加者を募った結果、子どもの居場所等を担当する担当課は興味を示したが、それ以外の課からの参加は少なく目標値を下回ったため、大幅遅れと判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)受講後ｱﾝｹｰﾄでの評価はおおむね高く、目的に寄与したと評価できる。また、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ開催とした結果、参加者数は増加したが、目標値に達していないため、参加人数の増加を図ることが課題である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善参加人数が目標値に達していないことから、今年度も開催方法をﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ開催とし、研修ﾃｰﾏについても、より多くの方の興味が湧くよう、複数の課が関連するようなﾃｰﾏを検討する。

   令和7年度の活動計画

   多様な連携と協働の取組を沖縄県内で広く促進するために市町村職員および県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とする研修会を開催する。

主な取組検証票（イ．地域コミュニティの活動支援 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案地域のＮＰＯ等と協働で事業を行う機会が多い市町村職員を研修会の対象に加えることにより参加者数の増加を図る。また、市町村職員を対象とすることにより沖縄県内各地域における協働の推進が可能となる。
     反映各部局主管課および子ども生活福祉部各課長、各市町村協働担当課長あてに研修会開催を通知したほか、コーラル21掲示板に研修案内を掲載し、参加者を募った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   多様な連携と協働の取組を沖縄県内で広く促進するために市町村職員および県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とする研修会を開催する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和４年度から開催を再開した本取り組みについて、令和５年度は受講希望者を県庁内だけではなく、市町村職員も対象に受講希望者を募って開催したが、参加者目標値には届かなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)受講後アンケートでの評価はおおむね高く目的に寄与したと評価できるが、参加人数が目標値に達していないことから、参加人数の増加を図ることが課題である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善参加人数が目標値に達していないことから、引き続き、市町村職員も研修の対象に加え、参加者の増加を図る。

   令和6年度の活動計画

   多様な連携と協働の取組を沖縄県内で広く促進するために市町村職員および県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とする研修会を開催する。

主な取組検証票（イ．地域コミュニティの活動支援 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案県職員に対しNPO法人に関する情報収集のため沖縄県NPOプラザや内閣府NPOホームページの周知に努め、NPO法人に対し情報公開の重要性について認識を深め内閣府NPO法人ポータルサイトの利用推進を図る。
     反映県庁内各課長に対し、事業委託などをするＮＰＯ法人について、ＮＰＯ法にもとづく事業報告書等が期限内に提出されているかなど確認を依頼する文書を送付した。その文書中、沖縄県ＮＰＯプラザおよび内閣府NPOホームページでＮＰＯ法人が提出した事業報告書等が公開されている旨をお知らせした。ＮＰＯ等と行政の協働実績について調査を実施し、結果を消費・くらし安全課のＨＰに掲載した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   多様な連携と協働の取組を沖縄県庁内で促進するために県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とした研修会を開催した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   平成31年度から令和３年度まで実施してなかった行政職員向けの取組を令和４年度から再開。平成30年度までは各部に割り当てあらかじめ職指定したＮＰＯ協働推進員を対象としていたものを令和４年度研修は県庁内希望者を募って開催したが、受講希望者数が伸びなかった（11名）。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)協働研修会を通し県庁内の意識向上を目指した。受講後アンケートでの研修に対する評価はおおむね高く目的に寄与したと評価できるが、受講者数が少なかったため受講者数の増加を図ることが今後の課題である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善地域のＮＰＯ等と協働で事業を行う機会が多い市町村職員を研修会の対象に加えることにより参加者数の増加を図る。また、市町村職員を対象とすることにより沖縄県内各地域における協働の推進が可能となる。

   令和5年度の活動計画

   多様な連携と協働の取組を沖縄県内で広く促進するために市町村職員および県職員に対して、協働に関する意識向上を目的とする研修会を開催する。

主な取組検証票（イ 地域コミュニティの活動支援 11ページ）（別のタブで開きます）