この取組が入っている施策施策 5-(4)-イ-②将来像5持続的な環境保全活動を担うボランティアの育成R7の県の判定 A 順調

赤土等流出防止活動促進事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

赤土等流出防止に向けた地域住民の主体的な取組を推進するため、地域団体やNPO等の活動を支援する。

(R7)
赤土等流出防止活動への支援団体数(累計)
計画 4団体 → 実績 4団体
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.7億円
予算事業: 赤土等流出防止総合対策事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 100%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

赤土等流出防止活動への支援団体数(累計)(団体)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
赤土等流出防止活動への支援団体数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R8
年度別計画
これから4団体(8団体)——
R7順調4団体4団体100.0%
R6大幅遅れ7団体(21団体)3団体42.9%
R5大幅遅れ7団体(14団体)4団体57.1%
R4大幅遅れ7団体4団体57.1%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1.0億円
  • R4決算額1.3億円
  • R5決算額1.8億円
  • R6決算額1.6億円
  • R7決算見込額1.7億円
  • R8当初予算額2.5億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7赤土等流出防止総合対策事業一括交付金(ソフト)1.6億円
R6
1.7億円
R7
2.5億円
R8
R6赤土等流出防止総合対策事業一括交付金(ソフト)1.8億円
R5
1.6億円
R6
1.7億円
R7
R5赤土等流出防止総合対策事業一括交付金(ソフト)1.3億円
R4
1.8億円
R5
1.6億円
R6
R4赤土等流出防止総合対策事業一括交付金(ソフト)1.0億円
R3
1.3億円
R4
1.8億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○赤土等流出防止対策に係るこれまでの団体等の活動実績や、補助金事業に係る情報を県HPに掲載し、広く周知を図る。
      反映○赤土等流出防止対策に係るこれまでの団体等の活動実績や、補助金事業に係る情報を県HPに掲載し、広く周知を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 順調

    赤土等流出防止対策に取り組む4団体の活動に対して補助金を交付した。補助金の交付により地域と協働したグリーンベルトの植栽活動等の流出防止対策、赤土等流出対策の啓発活動及び地域の赤土等流出に資する調査が行われ、当該地域における流出防止対策が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)地域住民の主体的な赤土対策の推進を図るためには、地域ぐるみの普及啓発活動や対策活動が不可欠であり、取組団体等が地域とともに実施する活動の充実とより効果的な補助金の活用を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善取組団体等のより効果的な補助金の活用を図るため、1団体あたりの補助額の上限を引き上げ、団体が行う取組内容の充実を図る。

    令和8年度の活動計画

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、活動に取り組む団体の活動内容の紹介とともに、活動に対する補助金の周知も併せて行う。
      反映○赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、非営利活動法人についての情報収集を行い、電話連絡にて当事業の案内を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    赤土等流出防止対策に取り組む3団体の活動に対して補助金を交付した。公募を3回行ったが、申請団体が少なく目標を達成できなかったため、大幅遅れとした。補助金の交付により地域と協働したグリーンベルトの植栽活動等の流出防止対策、赤土等流出対策の啓発活動及び地域の赤土等流出に資する調査が行われ、当該地域における流出防止対策が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)赤土等流出防止のためには、地域における団体等による普及啓発活動や赤土等流出防止対策活動が重要であり、取組団体を増やす必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出防止対策に係るこれまでの団体等の活動実績や、補助金事業に係る情報を県HPに掲載し、広く周知を図る。

    令和7年度の活動計画

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、赤土等流出防止活動に取り組む団体の活動内容を紹介して、活動を知ってもらうとともに、活動に対する補助金について周知する。
      反映赤土等流出防止対策交流会において補助金を受けた団体が取組内容を紹介したことで活動に対する認知度の向上を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    赤土等流出防止対策に取り組む4団体の活動に対して補助金を交付した。公募を3回行ったが、申請団体が少なく目標を達成できなかった。補助金の交付により地域と協働したグリーンベルトの植栽活動等の流出防止対策、赤土等流出対策の啓発活動及び地域の赤土等流出に資する調査が行われ、当該地域における流出防止対策が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)県全体の赤土等流出量の約8割が農地由来であり、赤土等流出防止対策を強化するためには団体等が実施する地域住民等と協働した活動が必須であることから、赤土等流出防止活動を行う団体を増やす必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、活動に取り組む団体の活動内容の紹介とともに、活動に対する補助金の周知も併せて行う。

    令和6年度の活動計画

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案赤土等流出防止活動に取り組む団体の活動内容を多くの人に知ってもらい、また、取り組みを行っている団体が新たな団体等と連携することで、赤土等流出防止活動の活性化を図る。
      反映赤土等流出防止対策交流集会において補助金を受けた団体が取組内容を紹介し、また、補助金を受けた団体と他の団体とが連携した取り組みが行われ、赤土等流出防止活動の活性化が図られた。
  2. 令和4年度にやったこと

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    赤土等流出防止活動に取り組む4団体の活動に対して補助金を交付した。公募を3回行ったが、申請は補助金を交付した4団体にとどまり、目標を達成できなかった。補助金の交付により、地域と協働したグリーンベルト植栽活動等の流出防止対策、赤土等流出対策の啓発活動およびび地域の赤土等流出防止対策に資する調査が行われ、当該地域における流出防止対策が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)農地における赤土等流出防止対策を強化するため、団体等が実施する農家や地域住民と協働した対策活動の活性化が必要である。そのためには、赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やす必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、赤土等流出防止活動に取り組む団体の活動内容を紹介して、活動を知ってもらうとともに、活動に対する補助金について周知する。

    令和5年度の活動計画

    赤土等流出防止に取り組む団体の活動に対し補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保 1ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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